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中国全土からの渡航中止に踏み切った米国では2017から2018年の インフルエンザ流行時に6万1,000人が死亡している。今期も患者数 1,500から2,100万人、死亡者は8,200から2万人と、アメリカ疾病予防 管理センターは1月24日に発表し、肺炎とインフルエンザによる死亡率 は7.1%としているので、武漢の新型肺炎との比ではない。 中国からの入国拒否や渡航中止勧告をしているわが国が、アメリカ からの入国制限も渡航中止勧告もしないのは、政治的な配慮とか事実上 不可能なことよりも、既にインフルエンザは国内でも発生があり、 すでに国民に生活上の予防法が普及していると 想定しているからだろう。
◎ 感染症の専門家は、新型肺炎に対処するためには「医療や 社会資源、人やマスクを無駄遣いせず、すぐに病院には駆け込まない」 「体調を崩したら家で休み、家族や同居者へ感染させないため、 マスクを着け何度でも手指消毒をする」「メール会議や自宅でできる 仕事は自宅でやるなど、仕事や学業を効率化する」という姿勢を社会が 許容することが必要だと述べている。
◎ 免疫能が正常な若年者は感染することにより抗体を産生し、 抵抗力を生むので、汚染の疑いがあれば2週間はストレスを避けて休養 や栄養をとり、マスク着用や無用な接触による他者への感染を避ける こと、免疫能の低下した後期高齢者は、流行時には混雑した集会など への外出を控えることが薦められる。 (下)に続く (「思想運動」2020年3月1日1050号より了承を得て転載)
.. 2020年03月06日 05:43 No.1864005
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