原子力規制委員会は13日の定例会合で、日本原子力研究開発機構による高速増殖炉もんじゅ(福井県)の運営は不適当として、新たな運営主体を見つけるよう馳浩文部科学相に求める勧告を決定した。規制委が納得する運営主体を見つけられなかった場合、1兆円超の国費を投じたもんじゅは廃炉となる可能性がある。 もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核施設と位置付けられており、政策にも大きな影響を与えそうだ。 規制委の田中俊一委員長が午後、文科省を訪ね、馳浩文科相に直接、勧告書を手渡す。文科省は当初、文科相と田中委員長の直接面会を拒否していたが、13日になり一転、面会を決めた。(共同) (11月13日 TOKYO WEB 14時07分より)