報告 　｜　　高浜原発3，4号機の再稼働許すな！ 　｜　　福井地裁の高浜原発３，４号機の仮処分決定取り消しに抗議する！ 　└────　（再稼動阻止全国ネットワーク）　　 ○24日午後２時、福井地裁は本年4月に福井地裁樋口裁判長より出された「高浜原発３，４号機の再稼働差し止め仮処分決定」を覆す関電の異議申し立てを認める決定を出しました。 　ここに至るまで町議会、福井県、経産省、原子力規制庁は関電と一体となり「原子力官民共同体」として、福井地裁決定など無かったかのように、再稼働準備を進めてきました。 　それも差し止め決定を出した樋口裁判長は家裁に左遷され、最高裁より派遣された3人の裁判官により、まさに正反対の決定が出されたのです。 ○24日、再稼働阻止全国ネットは満身の怒りに身を震わせながら、関電東京支社抗議行動を行いました。100人弱の参加者は怒りのコール、阻止ネットから柳田氏の発言を受け、反原発自治体議員市民連盟、経産省前テント、多くの参加者の怒りの発言を受けました。 　高浜原発はそもそも設計時370ガルの基準でしたが計算技術により、550、700ガルと辻褄合わせをしてきました。事故時緊急対処所たる、免震重要棟もなく、危険極まるＭＯＸ燃料を使い、満足な避難対策もなく、「原子力官民共同体」は再度福島を繰り返すつもりでしょうか。故水戸巌氏は「原発は滅び行く恐竜である」と原発の危険性と終焉を訴えました。 　私たちは原発再稼働の嵐に抗し、全ての原発廃炉に向けて福井現地の声に応え共に闘いましょう！ 　☆次回(第12回)は1月6日(水)17時30分−18時30分　関電東京支社前抗議。 　　その後、諸悪の根源、東電本店抗議　18時30分〜19時30分 スパム報告 .. 2015年12月28日 07:58   No.997001

++ 木村雅英　(大学院生)…125回        福井地裁仮処分取り消し決定は、福井県も経産省も規制委も関電も折込済み 　｜　　−年末年始返上で高浜再稼働を促進−　 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その79 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） ○何とも露骨な原子力ムラショーを見せられた。 　22日（火）西川福井県知事が経産大臣に再稼動同意表明 　22日（火）田中原子力規制委員長が「検査官年末年始返上」発言 　24日（木）福井地裁運転差止仮処分を取り消し 　24日（木）関西電力「高浜３号機２５日より燃料装荷作業を開始」発表 ○田中委員長は22日の記者会見で次のように話した。 「（高浜再稼働について）もう規制委員会としてすべきことは大体済んでいるのですね。」 「24日から燃料装荷の準備に入って、年末年始にかけて燃料装荷を進めるというふうに聞いています。そのために、私どもの検査官もその年末年始返上の体制をとるということで、今、準備しています。」 　４月に福井地裁樋口裁判長の高浜３，４号機の運転差し止め決定が出たにも拘らず、原子力規制委員会はこれを全く無視して適合性審査をし続け、設置変更許可―工事計画認可―保安規定認可を関電に与え、「黒枠・白抜き」マスキングだらけの情報公開のまま使用前検査を着々と進め、24日の福井地裁決定の日に燃料装荷を認めたのだ。 　「原子力規制委員会は再稼働推進委員会」の面目躍如ではないか！ 　 スパム報告 .. 2015年12月28日 08:07   No.997002

++ 石垣敏夫　(小学校中学年)…13回        福井地裁の「差し止め仮処分の取り消し」(異議審決定)に抗議する 　｜　　　　　メールマガジン読者より 　└────　（さいたま市） ◎ これらの決定は、いずれも国の原発推進の方針(行政の意思決定)が、裁判所の判断(司法の意思決定)を変更させるものである。三権分立は権力が一つの機関(政府)に集まることにより権利の濫用を防ぐための仕組みだが、今の政府は権力を集中して行政、立法権を一本化しつつある。これに司法権をも加えた権力集中をもくろんでいる。すなわち立憲主義の根幹を破壊している行為だ。 　差止決定を出した樋口裁判長を神戸家庭裁判所に異動させ、新たに３名の判事を着任させての逆転決定である。狙いは差し止め判決と決定を覆そうという魂胆だった。 　アベ政権は2度目の原発大事故が起きなければ、再稼動は止めないのでしょうか。怒り心頭です。 スパム報告 .. 2015年12月28日 08:14   No.997003

++ 山崎久隆　(社長)…572回        全国紙でまともに「日印原子力協力協定」を批判できる新聞社はない 　｜　　新聞各紙は「日印原子力協力協定」を何と報じたか 　｜　　この現状を厳しく批判する地方紙に期待する 　└────　（たんぽぽ舎） ◎　12月12日ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との日印首脳会談において、原子力協力協定を結ぶことで原則合意した。ＮＰＴ核拡散防止条約に未加盟のインドとの協定締結は核兵器廃絶と真っ向から対立する行為である。内外からの批判の声が上がっていたにもかかわらず協定締結を決めた日本は、南アジアの状況を更に悪化させる。安倍首相は「核実験が行われた場合、協力を停止する」との約束が抑止の担保になるのだという。 　しかしこれでは、核実験までは協力を止めることはないと保障したに等しい。核実験の定義も曖昧だ。仮に文書化するにしても、例えば未臨界核実験は核実験なのかどうか、コンピュータを使った核爆発のシミュレーションは核実験なのかどうか、グレーゾーンはたくさんある。 　現代の核兵器開発は、実際に核爆発を起こさなくても開発や高度化は可能である。実際に1998年以降核実験は北朝鮮以外は行っていないが、高度化は急速に進んでいると言われている。核実験が歯止めにならないのは常識の範疇である。 　「日印首脳会談　原発協力は戦略的関係の柱だ」（読売15日付社説）などと持ち上げている新聞は、核兵器の高度化に協力する日本の姿勢についての見解を明確にすべきだろう。核廃絶と利益のための核開発が、どうやったら両立し得るのかを。 ◎　西日本新聞(福岡)の論調 　西日本新聞は12月11日に「日印原子力協定　ＮＰＴを空洞化させるな」と題した記事で「原子力協定締結には、異議を唱えざるをえない。」と反対の姿勢を鮮明にした。 　ＮＰＴ体制を不平等として反対の姿勢を取りつつ核武装を選択したインドは、核不拡散体制を「国是」としている日本の政策とは相容れないはずだとし「ＮＰＴに加盟していなければ、原発など核の平和利用も国際社会から認められず、核物資の確保や技術移転で不利益を被る。これが各国をＮＰＴにつなぎ留める動機付けとなっている。日本がインドと原子力協定を結べば「ＮＰＴ未加盟で核兵器保有」という状態を容認することになる。ＮＰＴ体制の空洞化に日本が加担するようなものだ。」と、極めて矛盾した外交政策であると批判する。 　「インドは核実験の凍結を宣言している。しかし、インド政府が原発使用の名目で核燃料を輸入するようになれば、国内産ウランを核兵器増産に充てられるという指摘もある。被爆地の長崎、広島両市はこれまでの平和宣言などで、インドとの原子力協定締結に懸念を表明している。安倍政権の外交からは、核廃絶や核不拡散に対する熱意がうかがえない。核不拡散よりビジネスを優先するようでは、被爆国の政府としての責任を果たせない。」 スパム報告 .. 2015年12月28日 08:42   No.997004

++ 山崎久隆　　(小学校低学年)…7回        　記事の後段について説明する。 　インドの原子力政策は他国とは、かなり異質である。主要な原子炉は重水炉（軽水冷却重水炉）である。燃料はウラン-トリウム燃料系で、世界の主流のウラン-プルトニウム系とは異なる核燃料サイクルを保有する。しかし核兵器開発は濃縮ウラン２３５とプルトニウム２３９を使うので、こちらは同じだ。主に重水炉を使ってプルトニウムを取り出してきた。 　重水炉はほとんどカナダの技術だが、カナダ型重水炉（ＣＡＮＤＵ炉）を使ってプルトニウムを生産し、核兵器開発にまで至ったことでカナダからの原子力技術協力を受けられなくなった。その後はロシアの協力はあったもののほとんどインド独自で開発を続けてきたが、ウラン-トリウム燃料系では規模拡大や効率化が進まず、コストも掛かってきたのでウラン-プルトニウム燃料系にシフトチェンジを図っていると思われる。 　中・大型炉をウラン-プルトニウム燃料系で作るならばロシアか米国か日本かフランスかと、選択肢は多くなるがＮＰＴ体制を破壊しかねないことと印パ紛争など地域紛争の火種を抱えたままであることから、どこも二の足を踏む。 　インドは日本から原発及び核燃料をそのまま輸入したい。そうすれば国内のウラン資源や核燃料サイクル、事実上インド核武装のためのシステムを軍事用に温存できる。結果として核兵器開発を阻害せずにウラン−プルトニウム燃料系の原発を導入できるのである。 　既に米ロ仏など主要原子力輸出国はインドとの原子力協力協定を締結していることも大きな背景にある。 ◎　琉球新報の批判 　こちら　（原文） 　「日印原子力協力協定の締結に大筋で合意したと報じられた後の琉球新報の社説「インドへ原発輸出　核なき世界追求に逆行する」(14日付け)では、「インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも加盟していない。日本がＮＰＴ未加盟国と原子力協定を結ぶのは初めてだ。日本の原子力政策の転換であり、唯一の被爆国として追求してきた「核なき世界」に逆行し、日本の外交に大きな禍根を残した。」と協定を強く批判するものだった。」 　琉球新報は、これまでの経緯や他国の動向などについても詳しく指摘している。 以下、記事を引用しながら内容について解説する。 ◎　国際背景 　「ブッシュ米政権がインドとの関係を重視し、原子力輸出を解禁するＮＳＧ(Nuclear Supplier Group・原子力供給国グループ）のルールの改定を提案した。日本も米国の圧力を受けて追認してしまった。改定後は米国、フランスなどが次々とインドと原子力協定を締結した。米国やフランスの原発大手と企業連合を組む日本がその潮流に組み込まれた形だ。核廃絶より経済利益を優先させたと批判されても仕方ない。」 　原子力産業はチェルノブイリ原発事故以降、急速に新規建設が減り、核燃料サイクル政策を、再処理路線から転換した国が多くある。90年の冷戦構造崩壊以降、米ロ核戦力も大幅な削減が行われ、利益が見込めない原子力産業は合併や買収を繰り返し、米国、フランス、日本の「西側連合」とロシア、中国との競争となった。小さくなったパイを奪い合う中で、インドに対しては中国以外が売り込み攻勢を掛けることになる。一方中国はパキスタンに売り込む。 　いずれもＮＰＴ条約外で核武装を目指した国に対し、いわばよってたかって核技術を持ち込むに等しい。これで日本も大手を振って核輸出をするのならば、ますます核廃絶など遠のくばかりである。 スパム報告 .. 2015年12月28日 08:48   No.997005

++ 山崎久隆　(社長)…573回        ◎　軍事転用 　「さらに日本は、輸出した資機材を使った原発から出る使用済み核燃料の再処理を認める方針を決めている。再処理は核兵器に転用できるプルトニウムを量産することになる。インドが軍事転用しない仕組みをどう作るのか。たとえプルトニウムが民生利用だけに限定されたとしても、インド国内にある希少なウランを核兵器製造だけに集中投入することに道を開くことになる。」 　記事は軍事転用問題にも言及する。商業利用を担保する確実な方法は実際には存在しない。インドの核開発をめぐって日本の関与と協力が問題視されるのは時間の問題である。インドはウラン資源開発でも重大な環境問題を引き起こしてきた。ジャドコダ鉱山開発などで地元住民に健康被害が出ている。軍事用にしろ商業用にしろウラン鉱山及び周辺の環境破壊にも荷担する行為だ。 　インド国内ウラン資源を核兵器開発に使ってもＩＡＥＡ協定には違反しない。 インドは自国の都合の良いものだけを保障措置下に置けば良いこととされている。 核の軍事転用を禁じているわけではない。日本や米国などからの技術を転用しない保障は、フルスコープ査察と呼ばれる「全部見せる」体制化に置いてすら隠れて核武装が可能と指摘されているのだから効果は薄い。 ◎　印パ・対中紛争 　「インドと隣国パキスタンは長年対立を続け、共に核兵器を保有しているとみられている。パキスタンはインドの動きを警戒しており、核物質と核兵器の増産を着々と進めてきた。日本の原発輸出によって、インドの核兵器開発が進み、地域が不安定化したら、日本はどう責任を取るのか。」 　東京電力福島第一原発事故の収束のめども立っていない。原発を輸出している場合だろうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではない。」 　中国との国境紛争と印パ紛争はインド独立(1947年)以来続く。核兵器開発のきっかけは中国の核武装であり、パキスタンの核武装はインドへの対抗である。核のドミノ理論が今も続く地域だ。中国はパキスタンの核開発を支援している関係上、表だった避難はしない（出来ない）。しかし強い刺激を与えたことは間違いない。 　機微な地域で極めて高い緊張を新たに持ち込む行為が、原子力産業の利益のためであることに批判するのは当然のことである。そのことを明確に示した琉球新報社の姿勢は高く評価できる。 スパム報告 .. 2015年12月28日 08:54   No.997006

++ 山崎久隆　(社長)…574回        ◎　東京新聞や毎日新聞の論調 　東京で発行されている新聞のうち東京新聞と毎日新聞を批評する。いずれもＮＰＴ条約外で核兵器開発を繰り返すインドの姿勢や、それに対する日本の核輸出政策を批判するところは同じである。 　16日付けの社説で「日印原子力協定　不拡散の根幹が揺らぐ」と警鐘を鳴らす東京新聞、また毎日新聞も同日付で「日印原子力協力　平和利用の保証がない」と批判する記事を掲載した。そのとおりなのだが、結論が極めて弱いのが残念だ。 　「人口約12億人のインドは、深刻な電力不足の解消と、石炭火力による温室効果ガスの削減を迫られ、原発の増設に前向きだ。既に米国やフランスとは原子力協定を結んでいるが、米仏日の原発関連企業は合弁、提携が進んでおり、日本との協定がないと本格的な原発建設ができないという事情があった。」（東京）とか「この原発市場への参入を狙って、08年に米国がインドと協定を締結してから、仏、露、カナダ、韓国などが相次いで協定を結んできた。」「日本も民主党政権下の10年、原発輸出を成長戦略の一環として位置づけ、協定交渉を始めた。日本と米仏の原子力企業の提携が進み、日本が協定を結ばないと影響を受ける米仏からは締結を促されてもいた。安倍政権としては、協力強化により、中国をけん制する思惑もあるだろう。」（毎日） 　などと事情を斟酌しているが、核兵器の拡散問題や核兵器の高度化などと比較できるものではない。日本が核武装、ひいては核戦争に加担するかどうかの瀬戸際にあることを認識して書いているようには見えない。何物にも代えがたい「矜持」といったものは、この国の政治家には最早見られない。核の廃絶や核戦争を繰り返させないとする立場や姿勢は、外交の根幹に置かなければ、その意義などなくなる。インドとの原子力協力協定が核不拡散体制の弱体化をもたらしかねないことを批判するのであれば、協定の締結に至るまで原子力利権を追及する政治家の姿勢そのものを論じなければ意味はない。 　日本の核不拡散体制への姿勢は、核の傘の下で単に美辞麗句を書き連ねた作文に過ぎないことも批判すべきである。要は、国際環境の変化や自国の経済動向でいくらでも変わったり後退したり引っ込めたりする程度の代物であるということを内外に宣言したに等しい行為なのだから。 スパム報告 .. 2015年12月28日 09:02   No.997007

++ 山崎久隆　(社長)…575回        ◎「懸念」では済まない 「いま米国、ロシアの核軍縮交渉は完全に足踏みし、ＮＰＴ体制が危機に直面している。日本がインドを特別扱いして原子力技術を提供すれば、ＮＰＴ弱体化はさらに進むのではないか。」 「インドは、やはり核を保有する隣国パキスタンとの間で緊張が続く。核弾頭が搭載できる長距離弾道ミサイル（射程約五千キロ）を保有するが、中国全土を射程に収める。」（東京） 「だが、唯一の被爆国である日本が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制のさらなる形骸化に手を貸すようなことがあってはならない。」 「日本がＮＰＴ非加盟国と協定を結ぶのは初めてだ。平和利用に限定すると言っても、ＮＰＴ体制の枠外にあって核武装を続けるインドへの原子力協力は、一線を越えかねない。」 「肝心の平和利用をどう保証するかが、今回の協定では明確でない。」（毎日） 　核不拡散体制が不平等条約であることは始めから明白だった。米露英仏中がいかなる根拠で核兵器保有の権利を有するのか、第２次大戦の戦勝国で条約発効時に核兵器を持っていたという以外に理由はない。 　従って後発の国々は、条約外または条約から脱退して核兵器開発に走る。それが国際条約というものである。日本がすべきは条約内で核武装をした国に廃絶を要求することと同様に、条約外の核兵器開発国に廃絶を求めることだ。そのためには一定の経済活動の制限も辞さない立場でなければ整合性はない。言うまでもなく米国の核の傘に入ったままの現状も変える義務がある。これら全てに整合性をもって取り組まなければならないことを指摘すべきである。人ごとではないのである。 ◎　落としどころ 　　「政府は、原発ビジネス参入と中国けん制という現実的利益と、唯一の被爆国としての立場という２つの問題に、どう折り合いをつけるかで苦闘してきた。それを解くカギが平和利用の保証だというなら、あいまいな決着をすべきではない。 　核廃絶をリードすべき日本が、インドの核保有を黙認し、核拡散を助長することがあってはならない。そうなれば、日本の非核外交は傷つき、発言力は損なわれるだろう。」（毎日） 　「今回の首脳会談では、使用済み核燃料の再処理は先送りされた。日本側はインドに対し、軍事転用をしないという確実な措置を強く求め、交渉も慎重に進める必要がある。被爆国・日本の世界に向けた責任は軽くはないはずだ。」（東京） 　これでは安倍政権を応援するようなものである。 　このような記述ならば官邸は大歓迎である。何しろ仮に「政府の想定外」の事態になろうとも、多分その時には担当者も内閣も替わっていて誰も責任を取らない。今のうちは「曖昧決着などしません」「確実に平和利用を担保させます」「確実な措置を求める具体化の交渉では一歩も引きません」「もちろんのこと核実験をすれば協力協定は全て止まります」と言っておけば良いのである。言ったもの勝ちだ。 　また、外交交渉ごとだから手の内を全部晒すことは出来ないとか、機微技術だから公表は出来ないなど、これまでの情報非公開の態度とあわせて実に都合の良い結論に持って行ってくれたと大歓迎ではないか。むしろ「いけいけ」の読売新聞などよりも「批判的新聞」からのエールとしてありがたかろうと思う。 　残念ながら全国紙でまともに「日印原子力協力協定」を批判できる新聞社はない。 　この国の言論状況のお粗末さが透けて見えてしまった。この現状を厳しく批判する地方紙に期待する。 スパム報告 .. 2015年12月28日 09:09   No.997008

++ 広瀬 隆　(中学生)…49回        ４月１日電力小売自由化−原発電気はイヤだ、新電力を選ぼう 　｜　　関東地方のみなさま、東京ガスと電力購入の契約をしました 　　　但し、注意事項あり 　 関東地方のみなさま、広瀬隆です。 ◯　みなさま、テレビコマーシャルでご存知の通り、東京ガスによる電力自由化の契約が、本日１月４日からスタートしました。 　そこで本日、私は、ベストな東京ガスと、４月１日からの家庭電力購入の契約をしました。電気料金とガス料金の合算契約です。（私たちにとって、電力自由化の闘いの目的は電気料金の問題ではありませんが）、電気料金をたくさん払ってきた人には、有利です。 ◯【注意】ただし、昨年７月に、東京ガスは東北電力と提携して、「大口電力需要家向けに電力を販売する会社を設立する」と発表しました。ガス輸入などでも協力するのでしょう。 　直接には、原発と関係のない提携ですが、まったく無関係でもありません。 　そこで、東京ガスと契約する人は、特記事項欄に下記のように記入することが必要です。 「東京ガスは東北電力と提携しているので、東北電力の女川原発または東通原発が稼働した場合は、本契約を破棄する」 　この一筆を必ず入れてください。この文句で、東北電力に圧力をかけましょう。 ◯　何としても、91％の家庭から、電気料金の利益を得てきた東京電力を叩き、柏崎刈羽原発を廃炉に追いこむ必要があります。 　東京電力は、巻き返しを狙っていますから、携帯電話会社などと提携して割安の電気料金値下げを発表するでしょうが、当然、東京ガスも、それに対抗して値下げを検討することになります。闘いが始まりました。 　新電力の総元締めとなってきたエネットも、東京ガス＋大阪ガス＋ＮＴＴファシリティーズの出資会社なので推薦企業ですが、エネットは企業向けなので、家庭では契約できないそうです。 ☆「事故情報編集部」より… 　２月28日(日)開催の「たんぽぽ舎第28回総会」記念講演で、広瀬隆さんが「続・電力自由化と私たちの態度−絶好のチャンスを活かそう」の「話」をされます。 　どなたでもご参加下さい。 スパム報告 .. 2016年01月12日 07:50   No.997009

++ 山田純一　(小学校中学年)…16回        30キロ圏内の京都府、滋賀県知事も「説明がない」と再稼働に 　｜　　同意していません 　｜　　申し入れ・抗議文を廊下で受け取る失礼な態度−公益企業なのに… 　｜　　1/6関西電力高浜原発３，４号機再稼働抗議の行動報告−関電東京支社 　└────　 (再稼働阻止全国ネットワーク事務局） ◎　１月６日(水)、「再稼働阻止全国ネットワーク」の呼びかけにより、高浜原発３，４号機の再稼働に反対する関西電力東京支社抗議行動を行いました。 　昨年４月、福井地裁樋口裁判長による「運転差し止め仮処分決定」により高浜原発３，４号機の再稼働は差し止めされていました。 　しかし、原子力規制委員会と関西電力はそのような地裁決定を全く無視し、再稼働の作業を続けて来ました。関西電力は福井地裁の決定に異議を申し立て、最高裁から派遣された裁判官は昨年12月24日、この決定を覆す異議を認めました。安倍政権、経産省、電力業界が一体となった余りにも出来すぎた茶番劇です。 ◎　高浜原発は危険極まりないＭＯＸ燃料を使用し、充分な避難計画もなく、30キロ圏内の京都府、滋賀県知事も「説明がない」と再稼働に同意していません。さらに避難路は狭い県道１本だけであり、過酷事故時の緊急車両さえ満足に通れません。そして緊急時コントロールセンターたる免震重要棟も出来ていません。 　関電はこうした状況にも関わらず、１月28日以後の再稼働を宣言したのです。 ◎　我々は何としてもこの再稼働を止めなくてはなりません。阻止ネットは、この日、90人の市民と共に、抗議の申し入れ行動、抗議集会を東京支社前で行い、「高浜原発３，４号機の再稼働はさせない！」と多くの市民が声をあげました。 ◎　今後、１月９日(土)、京都での「差し止め裁判報告集会」−関電京都支社抗議行動。１月24日(日)の高浜現地行動。再稼働日(１月28日予定)の高浜行動・関電本社行動(大阪市)等連続した闘いが計画されています。 　この１月24日(日)と１月下旬の闘いに、東京からもバスを借り上げて参加、又、新幹線も利用して、関西へかけつけます。そのためのカンパ活動も大きく開始します(１月６日の抗議行動でのカンパは５万7500円集まりました)。 　東京に於いては１月27日(水)、18時30分より20時まで関西電力東京支社前（富国生命ビル前）での大抗議集会を行います。 　首都圏から多くの市民の皆様が参加下さるようお願いいたします。 ◎　なお、伊方原発再稼働するな！四国電力東京支社行動を 　１月20日(水)18時30分より19時30分までおこないます(毎月第３水曜日定例)。 　場所：東京銀行協会ビル前　(地下鉄大手町駅、Ｄ４出口すぐゼロ分/東京駅より５分) スパム報告 .. 2016年01月12日 07:58   No.997010