斉間淳子さん(八幡浜)選出 伊方反対運動続ける 　　人権擁護に尽力した個人・団体を顕彰する「第27回多田謡子反権力人権賞」に、四国電力伊方原発(伊方町)への反対運動を続ける「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」代表の斉間淳子さん(72)＝八幡浜市向灘＝が選ばれた。19日に東京都千代田区で受賞発表会があり、斉間さんはビデオレターを通して経緯やこれまでの思いを語った。 　賞は多くの反弾圧・人権擁護活動に関わり1986年に死去した多田謡子弁護士(享年29)の遺志を将来に残そうと創設。89年から毎年表彰し、今回はほかに慰安婦問題や沖縄平和運動に関わる２人を選んだ。 　八幡浜市で育った斉間さんは、反原発を掲げ地域夕刊紙「南海日日新聞」を発行した夫の故満さん(享年63)らの影響で原発問題に関心を抱いた。「原発は未来永劫（えいごう）残せるものではなく、将来の子どもたちのためにも廃止すべきだ」と考え、88年に会を結成した。 　親族が四電社員で当初は活動をためらうこともあったが、署名やデモを長年続け、2011年の東京電力福島第一原発事故以降は毎月11日に伊方原発ゲート前で座り込みをしてきた。 　斉間さんはビデオレターで「福島の事故で伊方も同じように帰るふるさとがなくなる可能性があると思った。地元にある反対の声を知らせ続けることが重要」と力を込めた。 　　　　（12月20日より） スパム報告 .. 2015年12月24日 08:53   No.996001

++ 東京新聞　(社長)…1356回        核燃料再処理「中止を」 パグウォッシュ会議 容認を撤回 　　核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらい。 　同会議はこれまで、再処理を「原子力技術の平和利用」とみなし、容認してきた。だが昨今、過激派組織「イスラム国」(ＩＳ)の台頭やロシアのクリミア編入など、国際情勢が緊迫化。紛争の中で核物質が利用される危険性を重視した。 　これからの活動方針として同会議の評議会が11月下旬にまとめた声明文で、核保有国を含む全ての国に向けて「エネルギー目的でも、軍事目的でも、プルトニウム分離や高濃縮ウランの使用をやめるべきだ」と明記。さらに「国際安全保障の観点からも、各国は使用済み核燃料の再処理規制に同意する必要がある」とした。　(中略) 　　同会議は、原子力政策の柱として「核燃料サイクル」を進める日本をはじめ各国政府に、再処理中止を呼び掛けていく方針。 　　　　(12月22日朝刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月24日 10:24   No.996002

++ 東京新聞　(社長)…1357回        戦場に送るな！　　　　鎌田 慧 　　本紙でも報道されたが「自衛隊を戦場へ送るな！」集会は、憲法違反の「戦争法」強行採決３ヵ月目に、東京都北区で開催された。とにかく、派兵反対の世論をひろげ、「出兵」を止める運動を全国へひろげる、その最初の集会だった。1300人の会館に2200人が集まり、第二会場もあふれ、帰った人が多かった。 　97年前、1918年８月、日本軍は米軍とシベリアへ出兵した。ロシアの混乱に乗じて東シベリアを支配しようとする野望だった。10億円の戦費を費やし、3500人の戦死者をだして撤退した。愚かである。 　「米よこせ」米騒動の時代だった。社会不安に備えて警官が増強されていた。それでも、シベリア出兵反対の世論が強かった。日本政府はいわば「有志国連合」のいいなりになって「出兵」した。いま、ウラジオストクにその記念館がある。 　自衛隊員を殺すな。自衛隊員は殺すな。銃をむけるな。戦争させない。平和国家の誇りを守る。それが切実な時代になった。おそらく、自衛隊員のほとんどは、米国のために死ぬなど考えてもいない。家族も息子や夫が殺したり、殺されたりすると、考えてもいない。その家族の思いもふくめた、「戦場へ送らない運動」である。弁護士の協力による「自衛官１１０番」も必要となる。自衛隊の内外から、戦場へ送るな！の声が高まるだろう。　(ルポライター) 　　（12月22日朝刊27面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2015年12月25日 08:39   No.996003

++ 東京新聞　(社長)…1358回        高浜原発再稼働認める、福井地裁　仮処分取り消し 一転「新基準に合理性」 　福井地裁（林潤裁判長）は24日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。関電の異議を認めた。2基の地元同意の手続きは既に完了しており、来年１月下旬にも再稼働する。住民側はこの決定を不服として25日、名古屋高裁金沢支部に抗告する。(後略） 　大飯差し止めも却下　　　　「規制委の判断」を追認 　　　　　　　　　　　　　(12月25日より抜粋） スパム報告 .. 2015年12月28日 08:21   No.996004

++ 東京新聞　(社長)…1359回        大飯・高浜原発　安全は“神話”のままだ 　福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。 　逆回転が加速し始めたということか。「原発ゼロ」の歯止めが、また一つ外された。 　最大の争点は、３・１１後に定められた原子力規制委員会の新たな規制基準を、原発再稼働の“お墨付き”とするか、しないかだ。 　規制委は２月、高浜原発３、４号機を新規制基準に適合しているとした。 　それを受け、関電は再稼働の準備に着手。しかし、福井地裁は４月、「新規制基準は合理性を欠く」として、周辺住民が求めた再稼働差し止めを認める決定を下していた。新規制基準の効力に根本的な疑問を投げかけたのだ。 　関電の不服申し立てを受けた福井地裁は、その決定を180度覆したことになる。 　安全対策上想定すべき最大の揺れの強さ（基準地震動）、その揺れや津波に対する関電側の対策、使用済み核燃料保管の危険性…。どれをとっても規制委の審査に「不合理な点はない」として、原発が周辺住民の人格権や、個人が暮らしや生命を守る権利を侵害する恐れはないと判断した。 　昨年５月、同様に運転差し止めを認めた大飯原発３、４号機に関しても「規制委の審査中であるから」と、差し止めを却下した。 　高浜に関しては、西川一誠知事が22日再稼働に同意して、地元同意の手続きを終えている。関電は、まず３号機から運転開始を急ぐという。 　だが、よく考えてもらいたい。 　裁判所は事業者の取った対策が「新規制基準に適合する」という規制委の判断を「合理的」としただけだ。規制委自身が何度も表明しているように、その判断は「安全」を保証するものではない。 　今回の福井地裁も「過酷事故の可能性がまったく否定されたものではない」と、はっきり述べているではないか。 　知事の判断も同じである。 　安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。 　安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。 (12月25日社説より） スパム報告 .. 2015年12月28日 08:28   No.996005

++ 東京新聞　(社長)…1360回        反原発の社会運動　　 竹田茂夫 　世論調査を行えば脱原発派が推進派を圧倒するのに、現政権の原発再稼働・原発輸出政策に政治的にあらがうすべはないかのように見える。 　だが、司法の面では各種の民事訴訟(損害賠償請求や株主代表)が全国で起こされているだけでなく、東電旧経営陣の刑事責任についても検察の不起訴処分をはねかえして検察審査会が強制起訴を議決した。大飯や高浜の運転差し止めの判決や決定も出た。 　反原発訴訟を引っ張る河合弘之弁護士の情報共有と協力要請の呼びかけに300名を超える弁護士が応じたという（『原発訴訟が社会を変える』）。沈黙する国民を「注視する公衆」へ、さらに物心両面で裁判闘争を支える支援者に変えていくのは社会運動の役割だ。 　反原発運動のもう一つのベクトルは「生業の論理」に求めることができる。近刊の猪瀬浩平氏『むらと原発』は、文化人類学者の視線で1980年代の高知県旧窪川町の反原発闘争を透視する。 　伝統的な生活と生産の地域共同体やコモンズの定住する非飛び地のイメージから離れて、多様な生活史をもつ魅力あふれる人物が外界の雑多な人々と交錯しつつ、保守派を取り込んでしたたかに反原発運動を展開するさまを活写する。窪川町は決定的なむらの分断を招くことなく原発問題を「もみ消す」ことに成功したという。 　　　　 （12月24日朝刊25面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2015年12月28日 08:37   No.996006

++ 東京新聞　(社長)…1361回        免震棟撤回に不快感 規制委員長「審査通ればいいのか」 　　九電・川内原発 　　九州電力が川内原発（鹿児島県）で免震重要棟の新設計画を撤回した問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の記者会見で「（九電は）設置を前提として再稼働の許可を得ている。基本的に（約束を）守ってもらわないといけない」と述べ、今後、九電に経緯の説明を求める考えを示した。 　免震棟は事故時の対応拠点となり、東京電力福島第一原発事故では極めて重要な役割を果たした。川内原発の審査でも設置が前提とされ、適合証にも盛り込まれた。 　田中委員長は「審査をクリアできればもういいというところが（九電に）あるのかもしれない」と不快感を示した。 　九電は川内原発の審査の過程で2016年３月末までに免震棟を新設すると表明していたが、１、２号機が再稼働した後の昨年12月、一転して計画を撤回。免震棟完成までの暫定的措置として設置した小規模の対策所を使い続けるとした。 　九電は方針転換の理由を「費用面も全く無関係ではない」としている。田中委員長は「より安全な方向への変更なら歓迎するが、費用面が理由なら相当厳しく審査をしていく」と指摘。規制委は今後、九電が追加申請したテロ対策施設などと合わせて審査し、撤回の経緯や安全性の低下がないかどうか説明を求める。 　　 (１月７日３面より) スパム報告 .. 2016年01月12日 08:16   No.996007

++ 毎日新聞　(課長)…179回        原発違反ケーブル 全原発調査 規制委、電力各社に指示 　　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などで原発の新規制基準に違反してケーブルが敷設されていた問題で、原子力規制委員会は６日の定例会合で、全国の原発に同じ問題がないか調査するよう電力各社に対して指示し、今年３月末までに報告を求めることを決めた。すでに審査に合格した九州電力川内（せんだい）原発と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は除くが、再稼働に向けた検査が始まっていない四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は対象となる。規制委は審査でこの問題を把握できておらず、審査の妥当性が問われそうだ。 　規制委は、最初に問題が発覚した柏崎刈羽原発に対し、国が認可した原発の運転管理方法などを定める保安規定違反と認定することも決めた。今後の審査で東電の対応の妥当性を確認する方針だ。柏崎刈羽原発は事故を起こした東電福島第１原発と同じタイプの沸騰水型原発の中では、規制委が設備面を集中的に審査しており、同型の「合格第１号」となる可能性が高いが、今回の問題で再稼働が遅れる可能性も出てきた。 　原発の新規制基準では火災対策が義務化された。原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」のケーブルは、他のケーブルと分けて設置するよう定めている。安全系ケーブルが火災で延焼し機能しなくなれば、原子炉の緊急停止や冷却ができなくなるなど、大事故を引き起こす恐れがあるためだ。ところが、柏崎刈羽原発６号機で昨年９月、中央制御室の床下で２種類のケーブルを交ぜて敷設していた問題が発覚。こうした違反が同原発１〜７号機全機で約1000本に上った。 　 (後略)　　　(１月６日夕刊より抜粋) スパム報告 .. 2016年01月12日 08:24   No.996008

++ 東京新聞　(社長)…1362回        福島第一原発　廃液漏れで危険作業増　貯蔵容器で水素ガス発生） 　　高濃度の水抜き　1000基クレーンで点検 　東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく５年。しかし放射能を含む汚染水との闘いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降り掛かっている。高濃度汚染水処理の際に出る廃液の貯蔵容器で、水素ガスの発生により汚染水があふれることが分かったためだ。作業員たちは日々、点検や危険な水抜き作業に向き合っている。　 　福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器（直径1・5メートル、高さ1・8メートル）に閉じ込める。 　ところが昨年４月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計34基で水があふれているのが見つかった。 　東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。(中略） 　ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約１万ベクレル、放射性ストロンチウムが約3000万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。 (後略） (1月6日より抜粋） スパム報告 .. 2016年01月12日 08:43   No.996009

++ 東京新聞　(社長)…1363回        電力自由化 新規参入料金　東電より割安をＰＲ 　４月から始まる電力の小売り全面自由化で、一般家庭も電力会社が自由に選べるようになる。首都圏では新規参入事業者（新電力）が東京電力の現行料金より割安になる料金プランを次々と発表。予約の受け付けも開始した。消費者に自社の電気をどうやって選んでもらうか。各社は知恵を絞っている。(中略） 　本紙が、４社の月額料金を試算したところ、東電管内の平均使用量（30アンペア、月290キロワット時）では、各社とも東電より56〜227円割安だった。東京都内の３人暮らしの世帯平均（40アンペア、月390キロワット時）でも197〜542円安かった。 　ただ、ＪＣＯＭ以外の３社は契約できるのは30アンペア以上。電気をあまり使わない世帯には自由化の恩恵は限定的となりそうだ。(後略） 表４社： 東京ガス　東急パワーサプライ　東燃ゼネラル石油　ジュピターテレコム (1月7日より抜粋） スパム報告 .. 2016年01月12日 08:50   No.996010