関連企業の落札率99％超 　　　過去５年新規参入もなし 　日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去５年間の平均で99％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には100％のケースも多数あり、異常な状態になっている。　 　通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の80％前後で落ち着くケースが多い。90％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 (中略） 各担当者の話に共通するのは、ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。 (中略) 機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は「落札率の状況は承知しているが、予定価格が推測される恐れがあり、コメントはできない」と話した。 (12月18日より抜粋） スパム報告 .. 2015年12月22日 08:26   No.995001

++ 東京新聞　(社長)…1350回        原子力機構入札問題　自民、行革相に改善要請へ (関連記事） 日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、自民党行政改革推進本部の行政事業レビュープロジェクトチーム（ＰＴ、座長・平将明衆院議員）は、競争入札が形骸化しているとして、機構を所管する文部科学省など関係機関に改善を働き掛けるよう、近く河野太郎行政改革担当相に要請する方針を固めた。(中略） 本紙が入手したＰＴの調査報告書によると、2011年度以降にファミリー企業だけが参加した競争入札七百十九件のうち、落札率が100％の契約が四分の一に当たる189件に上り、不透明な発注が裏付けられている。平均落札率も99.07％と高かった。入札に参加したファミリー企業16法人のうち、６法人は平均落札率が99％以上だった。 (中略） 　ＰＴは17日に報告書を発表予定だったが「桜田義孝推進本部長から手続きに不備があるとの理由で中止の指示があった」（平氏）として先送りされた。 (12月18日より抜粋） スパム報告 .. 2015年12月22日 08:41   No.995002

++ 東京新聞　(社長)…1351回        若者が行動した１年 　横浜市青葉区の無職　小松崎博さん(65) 　今年は若い人たちが全国で反原発、反安全保障関連法で立ち上がった１年だった。原発をめぐる状況は厳しいが、この動きは必ず未来につながる大きな力になる。それまで私も声を上げ続ける。 　東京都墨田区の自営業　今井伸子さん(66) 　３．１１の前から原発は危ないと漠然と思っていたはずなのに、ほとんど何もできず、あの日を迎えてしまった。だからこそ今、デモに参加し続けている。自分の思いをちゃんと訴えたい。 (12月19日朝刊１面「金曜日の声・官邸前」より) スパム報告 .. 2015年12月22日 09:54   No.995003

++ 東京新聞　(社長)…1352回        再生エネに言及せず 首相 パリ協定後も原発優先 原子力防災会議 　　安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた原子力防災会議で、今後の日本のエネルギー政策について「原子力はどうしても欠かすことができない」と強調した。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、温室効果ガスの新たな削減目標が採択されたことを受けた発言だが、太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させる必要性には触れなかった。（中略） 　首相は、原発利用に際し「安全性の確保が最優先」と指摘。原発事故が起きた際は「政府が責任を持って対処する」と述べた。しかし、原発周辺自治体では事故が起きた場合の避難計画がきちんとできていないほか、行き場のない使用済み燃料の問題が解決されていないなど、国民の不安は解消されていない。 　　　(12月19日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月22日 10:39   No.995004

++ 東京新聞　(社長)…1353回        高浜 避難計画を了承　政府原子力防災会議 　　政府は18日、原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）を開き、再稼働手続きが進む関西電力高浜原発（福井県）の周辺自治体の避難計画を了承した。（中略） 　安倍首相は会議で「広域避難では３府県が緊密に連携してほしい。万一、事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」と述べた。高浜原発は半島の付け根近くにあり、事故時に住民が孤立する地域が出る可能性がある。孤立地域の住民は放射線対策工事をした施設に屋内退避し、関電が準備する船やヘリコプターで避難する手順も盛り込んだ。 　関電は高浜３、４号機の再稼働を目指しているが、福井地裁が差し止めの仮処分を決定し、これが覆らない限り動かせない。関電は異議を申し立てており、福井地裁が24日に決定を言い渡す。 　　 (12月18日夕刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月22日 11:14   No.995005

++ 朝日新聞　(社長)…461回        原発避難指示 把握15％ 福島 政府調査、1.9万人回答 　　４割が家族離散を経験　　　　　(12月19日３面より見出しのみ) スパム報告 .. 2015年12月22日 11:40   No.995006

++ 福井新聞　(小学校低学年)…6回        再稼働に反対 県庁前で抗議 県内外30人 　　関西電力高浜原発３．４号機の再稼働に反対する県内外の市民約30人が20日、林幹雄経済産業相と西川知事の面談に合わせ、県庁前で抗議活動を行った。 　昼すぎから10数人が集まり始めた。夕方にはさらに増え「高浜原発再稼働反対」「命を守れ」「知事は再稼働に同意するな」とシュプレヒコールを上げた。 　関係者を乗せたとみられる車が県庁に入る際には「知事は県民の声を聴け」などと書かれたプラカードを掲げた男性が駆け寄ろうとして警備員ともみ合う場面があった。　反対市民らに抗議し街宣活動を行う団体もあり、現場は一時騒然となった。　(12月21日より) スパム報告 .. 2015年12月22日 12:10   No.995007

++ 東京新聞　(社長)…1354回        高浜原発「安全確保」と報告 福井県専門委が知事に 　　福井県原子力安全専門委員会は19日、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）について「ハード、ソフト両面で工学的な安全性が向上しており、必要な対策は確保できている」との報告書を西川一誠知事に手渡した。知事は専門委の中川英之委員長（福井大名誉教授）との会談で、高浜原発を視察する意向を示した。 　知事は２基の再稼働に必要な地元同意について、報告内容を踏まえ、近く最終的な決断をするとみられる。 　報告書は、関電の安全対策や原子力規制委員会の審査は適切だったとした。中川委員長は会談後、記者団に「原発が異常な状態になったときに、正常に戻す対策ができている」と述べた。(共同)　(12月19日 TOKYO Webより) スパム報告 .. 2015年12月22日 13:42   No.995008

++ 東京新聞　(社長)…1355回        都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや 　　脱原発志向 東京・新潟とも７割 本紙・新潟日報合同世論調査 　　来年４月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が６割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は２番目に多かった。また東京、新潟とも７割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 　調査は、東電福島第一原発事故から５年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月12日から16日までの５日間、18歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ1000人、計2000人から有効回答を得た。 　電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。 　購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では６％が「切り替える」、56％が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて６割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。(後略) 　　　　(12月20日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月22日 13:47   No.995009

++ 河北新報　(幼稚園生)…4回        ＜脱原発県議の会＞宮城有志20人が結成 　　宮城県議会(定数59)の有志20人が18日、「脱原発をめざす県議の会」を設立した。国の原発政策に異議を唱える県議が党派を超えて結集し、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働反対を訴える。めざす会によると、原発立地14道県議会で「脱原発」をうたった組織の設立は初めて。(14面に関連記事) 　県庁議会棟であった設立総会で、会長に就いた呼び掛け人の佐々木功悦氏(みやぎ県民の声)は「女川原発の再稼働問題は県政の最重要課題。県民の命を守るために原発は廃止するべきだ。代替エネルギーについても検討し、全国に発信したい」とあいさつした。 　めざす会は(1)原発依存からの脱却を目指す　(2)女川原発再稼働に反対か慎重な対応を求める市民に同調する−を行動の柱とする。原発の学習会や、脱原発を訴える団体などと意見交換会を重ねる。 　メンバーは民主党系のみやぎ県民の声(10人)と共産党県議団(８人)、社民党県議団(２人）、無所属の会(同)の４会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議(32人)からの参加者はいない。 　東北電は2017年４月以降の女川原発再稼働を目指す。県議会は意見書や請願の審査を通じ、再稼働の是非に関し判断を迫られる可能性が大きい。 　　　（12月19日） スパム報告 .. 2015年12月22日 14:04   No.995010