軍事恫喝外交を 　｜　　進めようというものに他なりません 　｜　　私たち自らの論理と言葉で立ち向かわねばならない 　└────　 (元原水禁、東京都在住) 　　安倍内閣は国会で「集団自衛権」行使の正当化の論理として「抑止力」と説明しました。 　「抑止力とは思いとどまらせる力」であり「抑止力にしろ、外交にしろ、これは紛争を未然に防ぐためのものであります」と言ってはばかりませんでした。 　「抑止力」とは、本来、軍拡の論理です。「抑止論」は1980年代に「核抑止理論」として、核軍拡競争を正当化する論理として盛んに使われました。 　「抑止力論」というのは核保有国の敵対勢力への恫喝を前提とする戦略理論で、もし攻撃したらそれ以上の破壊力で反撃されるとわからせることで、攻撃を“思いとどませる”という理屈です。 　お互いがこの論理を持つ限り、無限に核軍拡を進めることになり、結局は先制攻撃こそ最大の防御となるという危険な思想です。 　当時、この立場をとる限り、人類破滅への道を容認するものとして批判され、相互信頼関係をいかにつくるかが国際社会の常識となってきたのです。 　　安倍内閣の「抑止力」論はまさにその真逆をめざすもので、軍事恫喝外交を進めようというものに他なりません。 　日本がアメリカの核軍事力の庇護のもとに、それを行うとしたら、外から見れば「虎の威を借る狐」の類となり、そう見せないためには日本が自前の核軍事力をもつことに進むこととなります。 　　つまりは、これまで培ってきた平和外交の成果を無にすることに他ならない、危険な道に進むことになります。 　　今、私たちは自らの論理と言葉を取り戻さねばなりません。 　　私たちはいかに一見、当たり前のような言葉に惑わされていないでしょうか。　耳触りの良い言葉の前に、その言葉の裏に隠されている邪悪な意図に、自らの論理で立ち向かわねばならないと痛感する毎日が続いています。 スパム報告 .. 2015年12月10日 09:04   No.991001

++ 小坂正則　(幼稚園生)…1回        2016年４月から電力完全自由化ってどういうこと？　(上) 　｜　　「完全自由化」は2020年までお預け 　｜　　電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する 　｜　　「発送電分離」が一番重要な自由化の肝 　└────　（脱原発大分ネットワーク） １．来年の４月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで電力自由化の話を書くことにします。 　さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからＫＤＤＩなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の４月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のＡ社とＢ社の電気料金や契約内容はそれぞれ違うのです。 　しかし、既存の電力会社が一般家庭などへ電気を売る時は、これまでのように「総括原価方式」で価格を決める方式は４月からも変わりません。ただし、４月からは新しい電力会社が全国で自由な価格で一般家庭へ電気を販売することができるのです。 ２．「完全自由化」は2020年までお預け 　　「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。 　もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも自由に使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるでしょう。 スパム報告 .. 2015年12月11日 07:59   No.991002

++ 小坂正則　(幼稚園生)…2回        ３．電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する 　　既存の電力会社は「総括原価方式」（投資額に対して３％の利益が保障されているので、割高な原発を作った方が利益がたくさんもらえるという詐欺まがいの方式）で電力会社と経産省が結託して、これまで私たち国民を騙して危険で割高な原発を日本中に作って来ました。 　いわゆる「原発ムラ」と言われる連中の仕業です。私は「原発ムラ」といういい方はしません。「原発マフィア」という言い方をしています。だって、「原発ムラ」というと、ムラが何か悪いことをしているように聞こえるからです。 　「マフィア」とは19世紀にイタリアで暗躍した「組織犯罪集団」のことです。日本の電力会社と経産省官僚と御用学者と福島県医師会に鉄鋼やＪＲに自民党を代表する政治家などは、国民の生命や財産など関係なく、「自分たちが儲かれば後は知ったことではない」という組織犯罪者集団です。その証拠に東電の福島原発事故による放射能被害の関連死者が1232人（東京新聞2015年３月10日）にも及んでいるのです。東電による過失致死者です。 　それに福島県内の児童の甲状腺がん患者が今年５月18日、福島県の発表で126人。今年に入って２巡目調査で137人と福島原発事故による甲状腺がん患者を作り出しているのです。 　もちろん福島県医師会は「甲状腺がんは原発事故の影響ではない」と、いまだにシラを切り通していますが。そのほかにもセシウムの影響と思われる心筋梗塞などによる突然死が福島県内では増えていると言われていますが、これは実証困難なので表面化することはありません。これらの犯罪を行った犯罪者集団のただの一人も逮捕者はいないのですから「原発マフィア」は暴力団以上の反社会的集団です。 　「ＪＲまでが『組織犯罪者集団』というのはちょと言い過ぎじゃないの」とご批判を受けるかもしれませんが、じゃあなぜＪＲ九州の社長は「原発再稼働をしてもらわなければ九州の経済が成り立たない」などというウソを言いふらすのでしょうか。一度事故が起こればＪＲ九州だって甚大な被害を被るというのに。原発で不当な利益を得ている犯罪者集団への幇助（ほうじょ）罪です。 　私は30年間、反原発運動をやって来ました。それは原発が危険で割高であるという真実を世間に知らせるたたかいだったのです。事故の危険性は福島原発で実証されました。そして割高を実証するにはコスト計算を行う必要があるのですが、電力会社は原発の発電コストを隠して決して公表して来ませんでした。 　だって、競争がないから原発の発電コストが高くても知ったことじゃなかったのです。 　ところが発送電分離が実施されて、発電コストによって電力会社が競争するような社会になれば、原発のとてつもないコストが白日の下に晒されるのです。 スパム報告 .. 2015年12月11日 08:05   No.991003

++ 小坂正則　(幼稚園生)…3回        ４．「発送電分離」が一番重要な自由化の肝 　　何で「電力自由化」の決め手が「発送電分離」なのかを説明します。今は電力会社がそれぞれの管内の送電線も配電線（低圧の電気を一般家庭などに送る電柱の電線のこと）も全ては電力会社の所有物です。ですから来年の４月から「小坂新電力」があなたの家に電気を送ろうとすると九電の送電線と配電線を使わせてもらわなければ送ることはできませんね。すると私は九電に行って「電線を使わせてくださいな」と申し込みます。すると、九電の担当者は「はい分かりました。それでは１kwh当たり10円頂きます」というかもしれません。 　電事連では高圧送電線が3.5円で配電線が3.5円の合計７円の電線使用料をいただく予定ですと随分以前に言ってました。私は「そりゃあちょっと高すぎますよ。もっと安くしてくださいよ」と言っても、九電の担当者は「いやなら使わなくても結構です」で終わりなのです。 　送配電線には競争がないのです。ですから既存の電力会社は「送配電会社」へ鞍替えしようと虎視眈々と狙っているようなのです。 　「じゃあ原発はどうするの」と思いますよね。彼らは「国がやらせたのだから国に面倒を見てもらって、私ら一生安泰の配電会社に逆戻りすればいいだけ」と考えているのだろうと私は思います。 　電力自由化で電力会社と新電力が平等に競争するには送電線の使用料（託送料）が各社に公平でなければ商売にはなりません。ましてや新電力各社は既存の電力会社に比べたら「象とアリ」のような力関係ですから、新電力に有利な条件を付与して電力市場競争を生み出す努力を国はする必要があるのです。通信の自由化でも航空自由化でも新規参入企業に有利な条件を用意して政府は育ててきたではありませんか。 　ところが、安倍政権は自由化と市場競争を生み出すために新規参入企業を育成するなどという気はさらさらないようです。その証拠に、現在の2020年に実施される予定の「完全自由化」で、自民党案は「送電会社を電力会社の子会社にする」という考えです。これでは自由競争はできません。だって子会社だったら、親会社の経費を尻ぬぐいさせて、送電会社のコストを割高にしてその分を新電力の会社に負担させるなんてことは「原発マフィア」なら平気でやるでしょう。 　私たち脱原発派は「資本分離の完全別会社」に送電会社を作ることをこれまで訴えて来ました。 　実は３・１１福島原発事故で東電が債務超過に陥った時に国が融資しましたよね。そのときこそ発送電分離の絶好のチャンスだったのです。国が東電の送電線を買い取ってしまえばよかったのです。電力自由化の最大のチャンスだったのです。残念ながら「原発マフィア」は、そうはさせませんでした。 スパム報告 .. 2015年12月11日 08:12   No.991004

++ 堀内美鈴　(小学校高学年)…28回        伊方町でのアンケートについて最終報告後、暖かい激励と 　｜　　ねぎらいの言葉をありがとうございます。 　｜　　10日の愛媛新聞記事です。 　｜　　この結果を行政に生かしていけるように、しびらっこくがんばっぺ！ 　└────　 （伊方原発５０キロ圏内住民有志の会） ○９日、午前中に愛媛番町記者クラブで２月中旬から実施して参りました伊方町での原発再稼働の賛否を問う住民はがきアンケートの集計最終報告記者会見をしました。 　NHKでは昼（夕方も）のニュースで流れました。 　時事通信、共同通信、南海放送、愛媛朝日テレビ、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛新聞、毎日新聞、産經新聞、この外、確認できませんでしたがいろいろ取材を受けました。 ○全集落での配布終了から２週間ほど経過しており、また、12月議会もあり、伊方町の再稼働反対の住民の声（願い）を広く伝えるために最終記者会見をしました。 　12月末迄集計を続けますが、大勢は変わりません。 　伊方町でテレビをご覧になった住民の方から、「反対派があんなにあるのに再稼働はあり得ないですよね！」と、早速メールが届いています。 ◆愛媛新聞記事です。 　　『伊方町民53％再稼働反対 1426戸回答 市民団体アンケート』 （2015年12月10日愛媛新聞） 　市民団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」は９日、四国電力伊方原発３号機の再稼働問題について伊方町民に賛否を問うたアンケートの結果を発表した。回答があった1426戸のうち53.2％が再稼動に反対だったとしている。 　再稼働の「地元同意」に当たり立地町民の考えを聞きたいと実施。メンバー約20人が２月から11月にかけて3591戸を訪問してアンケートを配布した。 　アンケートは賛成、反対の２択。結果によると、再稼働に反対は759戸、賛成は379戸(26.6％)で、分からないなどは288戸(20.2％)だった。 　地域別は伊方＝賛成29.9％、反対45.5％、瀬戸＝賛成24.7％、反対56.3％、三崎＝賛成24.3％、反対57.2％。 　訪問先で「事故時に逃げ場がない」「核のごみ問題が解決していない」などの反対意見が聞かれ、賛成意見は「原発で働いている」が最も多く「地域経済」なども挙ったという。 　共同世話人の堀内美鈴さんは「再稼働してほしくないというのが大勢の人の正直な願い。安全に暮らしたいという伊方町民の思いをどう実現するのか行政は示してほしい」と話した。結果は県議会や50キロ圏の市町議会に届ける予定だ。 スパム報告 .. 2015年12月14日 08:07   No.991005

++ 山崎久隆　(社長)…571回        インドとの原子力協力協定に異議を唱える被爆地 　｜　　松井広島市長と田上長崎市長が連名で日印協定中止を要請 　└──── （たんぽぽ舎） ○日本インド原子力協定に関して、核拡散防止条約に加盟していないインドとの原子力協定は、インドによる核兵器開発への転用の懸念を生じさせ、核兵器廃絶の障害になりかねないと、協定交渉の中止を文書で要請した。12月11日から３日間の日程でインドを訪問する安倍首相への要請。 　モディ首相との会談が予定されているが、今回の目的の一つに日本の原子力関連技術の輸出をもくろんでおり、原子力協定の締結でそれが可能になるので合意を目指している。 　広島市と長崎市は９日に、松井市長と田上市長の連名で、交渉の中止を求める安倍総理大臣と岸田外務大臣宛ての要請文を外務省に提出した。「被爆地であるヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう強く要請します」としている。ＮＨＫなどが報じている。 　マスコミが報道しないもう一つの重要な点がある。それは核戦争の危険性だ。 ○「核武装国との協力」とは何か 　インドとパキスタンや中国は、過去に軍事衝突を起こすなど、この地域の緊張は現在も続いている。印パのカシミール紛争などは解決しているわけではない。 　この協定はインドもパキスタンも核武装国であることを何ら考慮していない、とんでもない代物だ。 紛争当事国の一方に荷担する行為でもある。これを一部武装勢力などから「反イスラム的」などと見られれば攻撃の対象にもなり得る行為だ。 　万一、印パ紛争が再燃し、あるいはインドと中国との緊張にパキスタン（言うまでもなくパキスタンの核開発は中国が支援した）が絡むことにでもなると、日本の原子力協力は即時に日印核武装同盟になりかねない危険をも有するものだ。 　「イスラム国」と同床異夢のパキスタン国内武装勢力などが台頭し、核兵器を持ったまま政権が変わることにでもなると、南アジアの核危機は極めて高くなる。これにインドが核兵器を保有したまま武力介入するような事態も懸念される。 　依然としてヒロシマ・ナガサキ以来最も核戦争の敷居が低いのは印パである。 　日本が核の輸出や援助をもくろんでいる地域とは、そういった地域であることを忘れてはならない。 スパム報告 .. 2015年12月14日 08:17   No.991006

++ 小坂正則　(幼稚園生)…4回        2016年４月から電力完全自由化ってどういうこと？　(下) 　｜　　じゃあ2020年まで待たなくてはならないの？ 　｜　　電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に？ ｜ 電力自由化の最大目的は「再生エネ電力の売買権の実現」 ｜ やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと 　└──── （脱原発大分ネットワーク） 　(上)は、12月10日【TMM:No2660】に掲載 ５．じゃあ2020年まで待たなくてはならないの？ 　実はその問いに関しては私にも本当のところよく分からないのです。8.1兆円と言われる電力産業への新規参入の受付を経産省は８月から受け付けていますが、10月現在で48社が小売電気事業者の申請をしたそうです。ただ今後申し込む予定の企業は700社以上と言われています。そんなに多くの企業が参入しようとしているのですが、実態としては大企業の50社そこそこだろうと思われます。あとは申請だけはしておこうという独立発電事業者でしょう。 　代表的な新電力がＮＴＴと東京ガスと大阪ガスが一緒に作った「株式会社エネット」です。東京ガスや大阪ガスもＮＴＴもガスや電話とのセット割引で顧客をつかもうと計画しているそうです。これに対抗して東電はソフトバンクと提携してソフトバンクの顧客を狙ってセット割引を全国展開しようと計画中だそうです。 　そのほかには、新日鉄や丸紅や住友商事系列や大和ハウス系列や伊藤忠系列。イーレックス(株)は大分県庁への販売実績がある企業です。 　変わり種ではハウステンボスも参入するそうですし、ブラック企業で有名なワタミも「ワタミファーム＆エナジー株」という名前で新規参入予定です。 　これらの市場参入予定の企業の名前は挙がっているのですが、具体的な料金や申し込み方法などはまだ何も公表していません。だって肝心の託送料(送電線使用料)の電力会社による発表がないのですから、料金など決めようがないというのが現実だと思います。つまり、今のところ何も分かっていないのです。 ６．電力会社の顧客が一気に移ったら電力不足に？ 　2014年時点での新電力(ＰＰＳ)72社の企業向け電力販売のシェアは5.72％(2,900GWh)だそうです。それでも随分増えた感はありますが、これが一気に２〜３割などということになったら、販売する電力が足りなくなってしまうでしょう。そこで各新電力にも業務提携という形で既存の電力会社が電力供給するというのです。 　つまり、九電管内に新規参入する新電力へ関電や東電が電力を供給するという電力会社間競争に新電力が使われる可能性があります。私たち脱原発派としては、新規参入企業は原発の電気だけは販売しないでほしいものです。 　ただ、これは致し方ないかもしれません。イギリスなどでは電力市場取引が活発です。日本にも電力市場取引所はあるのですが、電力会社が売り惜しみをしているので、新規参入企業は「売りたくても売る電力がない」という問題があると言われているのです。 　だから一気に新電力に顧客が流れて来れば、既存の電力会社の電気が余って、電力市場に売るしか方法がなくなる電力会社も出てきて、電力市場取引が活発化する可能性があります。そうなれば、それだけで厳しい価格競争が生まれて、高コストの原発は市場から排除されていく可能性が出てきます。 　 スパム報告 .. 2015年12月14日 08:25   No.991007

++ 小坂正則　(小学校低学年)…5回        ７．電力自由化の最大目的は「再生エネ電力の売買権の実現」 　電力自由化はそう簡単な問題ではないということ、皆さんにも少しだけ理解してもらえたかもしれませんね。ただ、一般家庭など低圧電力の市場開放がなぜ必要なのかというと、例えば、東電は、企業への高圧電力の販売が６割で、残り４割が一般家庭などの低圧電力だそうですが、利益は低圧が９割で、６割の電力を販売している高圧は僅か１割しかもうけはないそうなのです。ですから、低圧電力が電力産業の利益の大元なのです。 　この巨大な市場を自由化することで電力産業という一部の「原発マフィア」に独占されてきた巨大なマーケットが市場開放されて透明化するのです。 　私はマーケットが活性化して電力需要が伸びることについては賛成しかねますが、競争が生まれたら利益率が下がることだけは事実です。 　ですから「原発マフィア」のような反社会的組織のつけいる隙をなくして電力産業の市場ルールを適正化させることにつながることが何よりも必要なことだと思います。 　電力自由化の目的を国や産業界では「電気料金の低減化」に求めていますが、私は全く逆です。電気料金は安すぎます。携帯へ支出する金額が月に１万円で電気料金が月に５千円や６千円などというのはどう考えても電気料金が安すぎます。 　もちろん電気料金も払えないような生活困窮者の方にとっては１円でも安い方がいいのでしょうが、現在の電気料金が安い理由は環境負荷を与えている放射能のゴミや二酸化炭素や窒素酸化物などの毒物を元に戻す費用を金額に反映していないからです。これらを正当に計算したら電気料金は現行の10倍でも少ないくらいだと私は思います。 　特に、原発は100倍でも足りないくらいのコストがかかっているのです。だって放射能を無毒化する方法などないのですから。それらは将来の子どもたちに、そのツケを全て払わせようとして現在の私たちの電化生活が繰り広げられているのです。 　ですから、市場開放して適正な価格で再生エネ電力を求めている市民の購買権と再生エネ電力を販売する自由を実現することこそが、脱原発を求める私たちにとっては電力自由化の最大の目的なのです。 スパム報告 .. 2015年12月14日 08:30   No.991008

++ 小坂正則　(小学校低学年)…6回        ８．やがて来る全面自由化に向けて準備すべきこと 　そこで私たち脱原発派は何をすべきでしょうか。先日11月１日の松山集会で広瀬隆さんが「来年の４月から電力は自由に買える社会が来ます。皆さん既存の電力会社から原発の電気ではない新電力へ鞍替えしましょう」と話していました。 　私もそんな状況が来ることを望んでいますが、４月から一気にそうなるかどうかは分かりませんが、徐々には見えてくるでしょう。そこで、どの会社がうさん臭くて、どの会社が良心的な会社なのかを見極める目を持つことが必要でしょう。 　当面は原発の電力が混じっているかどうかを見極めながら、再生エネ電力100％の会社を応援することなどが必要です。 　そして、本当は私たち市民が電力消費者組合を作って、自分たちに必要な電気は自分たちで作って、足りない分は互いに分かち合うという、将来の世代に環境負荷のツケを残さない生活を実現することが大切なのです。 　エネルギーは電力だけではありません。薪も立派なエネルギーです。太陽熱温水器も立派なエネルギーです。私たちの暮らしがその地域の特性に一番合ったエネルギーを使いながら環境負荷が少なくて、安心で安全で楽しい暮らしができるようなエネルギーを賢く選ぶ生活こそ実現させなければならないのです。　ある生協が、メガソーラーばかりを各地に作っていますが、そんな偏った電力生産体制を築くのは間違いです。もし、生協が電力事業に手を出すなら、生協にしかできない方法を考えるべきです。それは、太陽光をやるのなら組合員の屋根を借りたり、いまある組合員の太陽光発電の電気を購入して売るとか、小水力やバイオマスで地域の林業や農業との連携を図ることなど、生協にしかできない高度な連携を模索すべきです。 　これからは、私もできる限り私にしかできないエネルギー政策を実現させるために仲間と知恵を出し合っていきたいと思います。　(了) スパム報告 .. 2015年12月14日 08:44   No.991009

++ 木村雅英　(大学院生)…123回        もんじゅ移管勧告に誤魔化されてはいけない、核燃料サイクルを延命させるな 　｜　　−田中俊一委員長は元ＪＡＥＡ特別顧問−　 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その７６ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　原子力規制委員会は11月13日に高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は「不適当」とし、新たな運営組織を見つけるよう馳浩文部科学相に求める勧告をまとめ、田中俊一委員長が勧告の文書を馳文科相に提出した。 　この報道で、原子力規制委員会やるじゃない、なんて人がいるが、騙されてはいけない。 　私は、この勧告は、田中委員長の責任回避策であり、原発再稼働推進策であり、経産省による文科省からの利権獲得であり、核燃料サイクルの生き残り策である、と思う。 ○田中委員長はＪＡＥＡの特別顧問 　ＪＡＥＡは、2005年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構と統合して独立行政法人日本原子力研究開発機構となった。その折に、田中俊一氏は特別顧問に就任している。当然経営にも責任を持っている。 　そればかりか、田中俊一氏は、大学卒業後すぐ1967年に日本原子力研究所に入所して40年弱在任し、99年東海研究所副所長、2002年東海研究所所長、2004年副理事長に就任、原研の経営責任を負っており、ＪＡＥＡの前進には経営責任も持っているのだ。 　つまり、田中規制委員長は、もんじゅの運営に「不適当」な組織にどっぷりつかってきた人間だ。 ○川内１，２号機の再稼働を確認してからの勧告 　１万点のもんじゅ点検漏れは2012年12月に判明し13年５月には運転停止命令を出している。そればかりか、原発ゼロの会で資源エネルギー庁を追及するまでもなく、核燃料サイクルが破綻していることは衆知であるのに、その問題を隠したまま、川内原発を再稼動させた直後にこのもんじゅ勧告が出された。 ○経産省と文科省の利権争い 　もんじゅの問題責任を運営組織ＪＡＥＡの問題と指摘して文科省に勧告を出したが、もんじゅの1995年12月８日のナトリウム漏えい火災事故をきっかけに科学技術庁が潰されたように、今回も経産省が高速増殖炉利権を奪おうとしているのではないか。実際に、経産省が核燃料サイクル延命のために新たな認可法人（再処理事業の実施主体）を作ろうとしている（12月１日東京新聞朝刊）。 　本来は、使用済み核燃料（特に高レベル放射性廃棄物）の保管・管理方法や場所の問題や、核燃料サイクルの実現可能性を再確認してから、原発の再稼働を論じるべきであることは、日本学術会議も提言していたばかりでなく、多くの専門家や「国民」の当然の考えである。 　にもかかわらず、政管と学と産が「三人寄れば文殊の知恵」とばかりに、愚かな政策を実施しようとしている。 スパム報告 .. 2015年12月14日 08:55   No.991010