被ばく者の棄民化　　　 　「原発事故被害者の切り捨てを許さない東京集会」と「フクシマを忘れるな！さようなら原発講演会」。おなじ５日の午後と夕方にひらかれた。 再稼働反対集会でも、福島のひとたちに発言していただいているが、運動が前のめりになりがちだ。脱原発運動の原点は福島の被害者である。その苦難を知り、忘れることなく一緒に引き受ける構えがたりない。その運動に向けた集会だった。 安倍内閣は、避難指示解除、帰還「強制」、避難者の家賃補助と補償の打ち切りを強行しようとしている。「経済的な圧迫は精神的な拷問だ」とわたしは発言した。すでに甲状腺がんと確定された子どもは115人、これからますますふえるだろう。帰りたい、しかし、帰りたくない。放射線への恐怖の前で、相矛盾するフクシマの精神的苦しみを、わたしたちも受け止めなければ。 　「人々をロングラップ島に居住させることは、人類にかかわる最も価値のある生態的な放射線研究の機会をもたらす」。南太平洋での核実験のまえ、ヒロシマ・ナガサキでも被爆者を治療することなく研究していた米国原爆傷害調査委員会(ＡＢＣＣ)の調査報告書の一節。『小児科医ドクター・ストウ伝』(長澤克治)に紹介されている。被災者を追い詰め、人体実験のような帰還強要。一方での再稼働。米軍のような非人道的行為といえる。　(ルポライター) 　　　　(12月８日29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2015年12月10日 08:26   No.990001

++ 東京新聞　(社長)…1331回        もんじゅ住民提訴 再び原告団に 　　文殊の戒め胸に 仲間の遺志継ぐ 福井の住職「おごるなかれ」 　　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが８日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺（みょうつうじ）住職、中嶌哲演（なかじまてつえん）さん(73)は、2005年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。(中略) 　83年、高速増殖原型炉もんじゅに設置許可が出た。通常の原発と違いプルトニウムを使うが、それは「原爆の材料になる」。 　明通寺の国宝の三重塔には、もんじゅの名の由来となった文殊菩薩（ぼさつ）が獅子に乗っている。「仏教の獅子は人間のエゴの象徴で、それを制御するのが文殊の知恵。それに対し、人間が原子力を完全に制御してみせるというのは何と傲慢（ごうまん）なのか。そういうおごりこそを、文殊菩薩は最も戒めている」 　86年４月25日、福井地裁で行われた前回もんじゅ訴訟の第１回口頭弁論。今は故人になった原告団長の磯辺甚三さんは意見陳述の最後にこう一喝した。「科学者よ　おごるなかれ」。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きたのは、その翌日だった。 　もんじゅも20年前の12月８日、ナトリウム漏れ事故を起こした。そして、福島第一原発の事故…。 　これまでの闘いは失望、絶望の連続だった。でも、諦めない。「放射能は子々孫々の世代まで負の遺産を残す。福島も、もんじゅも同じ過ちを繰り返してはいけない」　　(12月９日夕刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月10日 09:12   No.990002

++ 東京新聞　(社長)…1332回        伊方町民 再稼働反対53％ 市民団体調査 賛成26％の倍に 　　愛媛県の市民団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」は９日、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が53.2％と、賛成の26.6％の倍となった。20.2％は賛否を明らかにしなかった。　(中略) 　住民投票や訴訟　根強い反対の声 　　　(前略) 　　伊方原発から半径30キロ圏の愛媛県八幡浜市では７日、市民団体が３号機再稼働の賛否を問う住民投票に向け、有権者の３分の１超に当たる約１万1200人分の署名を市に提出した。　(後略) 　　　　　(12月９日夕刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月10日 09:21   No.990003

++ 東京新聞　(社長)…1333回        電力自由化案 表示義務なしに批判 販売比率「再生エネ○％ 原子力○％」 　来年４月からさまざまな企業が一般家庭への電力販売に参入できるようになる「電力自由化」を前に、経済産業省と電力取引監視等委員会は４日、販売業者が消費者に料金プランなどの商品を説明する際のガイドライン(指針)案をまとめた。 　販売する電力の「○％は再生可能エネルギー」「○％は原子力」などとする構成比率の開示は義務化が見送られ、識者からは「消費者の知る権利に応えていない」と批判が出ている。　(後略) 　　　　(12月５日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月10日 10:33   No.990004

++ 東京新聞　(社長)…1334回        ◆「もんじゅ」に引導 福井住民ら 廃炉求め25日提訴 　　日本原子力研究開発機構(原子力機構)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、訴訟を準備中の住民側弁護団が８日、東京霞が関で会見し、原子力機構にはもんじゅを運転する技術的能力がないとして、原子炉設置許可の取り消しを国に求める訴えを今月25日、東京地裁に起こす方針を示した。 　　　(中略) 　　河合弘之弁護士は「放射能の恐怖におびえる必要のない社会を実現するため、もんじゅに引導を渡す必要がある」と語った。　(後略) 　　　　(12月９日朝刊29面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月11日 08:25   No.990005

++ 東京新聞　(社長)…1335回        放射能の環境基準今もなし 福島原発事故で汚染物質拡散 　　自治体「監督権限認めて」 　　福島原発事故から４年半以上が経過したが、放射能汚染についての国の基準の不備に対し、自治体が不満を募らせている。事故後、放射能も大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの対象になったが、他の有害化学物質などにはある環境基準や排出基準は定められていない。困惑する自治体からは、国に対応を求める要望が相次いでいる。 　現在、震災がれきなどの処理については環境省の管轄だが、その基準は１キロ当たり8000Bq以上は指定廃棄物、それ以下は一般ゴミという規定しかない。 　　　(後略)　　　(11月28日朝刊「こちら特報部」28面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月11日 08:34   No.990006

++ 東京新聞　(社長)…1336回        11月５日「世界津波の日」 日本呼び掛け 国連委採択 　　1854年安政南海地震にちなむ 　　【ニューヨーク＝東條仁史】国連総会第二委員会は４日、津波の危険性を認識してもらうため、毎年11月５日を「世界津波の日」とする決議を全会一致で採択した。日本が呼び掛け、約140カ国が共同提案した。月内の総会本会議で、正式に決議が採択される見通し。 　「世界津波の日」は、1854年11月５日に発生し、紀伊半島沿岸などが大津波に襲われた安政南海地震にちなむ。この時、現在の和歌山県で村民が、稲わらに火を付けてほかの村民を高台に誘導して助けた「稲むらの火」という逸話が伝わることからこの日を選んだ。日本では「津波防災の日」に定められている。 　今後は11月５日に逸話も紹介しながら、各国で津波への知識を高める啓発イベントなどが開かれる。　(後略) 　　　　(12月５日夕刊４面より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月11日 08:49   No.990007

++ 東京新聞　(社長)…1337回        テロ標的になったら… (金曜日の声） 　長野県軽井沢町の無職　松浦怡子（よしこ）さん（70）　 　国内各地の原発を見に行ったが、テロリストに狙われたらどうなるのか不安。再稼働しないよう、原発のない国になるよう、この場に来て祈っている。「原発は嫌」という主張を曲げたくない。 　埼玉県朝霞市の無職　石塚省吾さん（68）　 　中学生のころ教師から「原発は危険。制御できない」と教わった。旧ソ連のチェルノブイリや福島で大事故が起きた。地震で再び原発事故が起きれば、日本に住めなくなる。絶対に動かすべきではない。 　　　　　　　　　　　　　　　 (12月12日より) スパム報告 .. 2015年12月14日 09:55   No.990008

++ 東京新聞　(社長)…1338回        「核のごみ」最終処分候補　沿岸の海底も検討　　経産省会合 　経済産業省は11日、原発の使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する有識者会合を開き、処分場候補地として適性が高い地域（科学的有望地）の自然科学的観点での要件をほぼ固めた。火山や活断層の影響が及ぶ範囲などを除外する。 　今後は、環境保護や地権者数など土地利用の制約、港湾の有無、廃棄物の輸送経路上にある自治体との関係といった社会科学的観点での要件を検討。自然と社会の両要件を踏まえ、国が適性の高さごとに日本地図を塗り分けて、科学的有望地を示す。(中略） 　これらに該当しない地域を「適正のある地域」とし、その中で廃棄物の海上輸送に有利な海岸から20キロ以内を「より適性の高い地域」に分類する。最適地を絞り込むのではな、安全上問題がある範囲を除外する。　　　(12月12日より抜粋） スパム報告 .. 2015年12月14日 10:05   No.990009

++ 東京新聞　(社長)…1339回        ◆「原発や武器輸出するな」 日印原子力協定に反対 　　安倍政権が進めるインドとの原子力協定や、防衛装備品・技術移転に関する協定の締結に反対する市民約150人が12日、東京都千代田区の首相官邸前に集まり、「原発や武器を輸出するな」と声を上げた。　(後略) (12月13日１面「声・官邸前」より抜粋) スパム報告 .. 2015年12月15日 08:16   No.990010