日本の原子炉級プルトニウムで核兵器の製造は可能 　｜　　プルトニウムを年間８トンも分離する施設(青森県六ケ所村)は大問題 　｜　　原発と原爆は不可分。世界は日本核武装(原爆)を警戒 　｜　　再稼働は日本を滅ぼす 連載３３回 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◎電気は足りている。東京電力福島第一原発事故(2011年３月11日)以降、４年９ヵ月も経過したが、このうち約３年間は一部例外を除いてほぼ「原発電気ゼロ」でやってきた。 　特に関東−東日本は、東京電力の原発が４年９ヵ月もゼロ稼働の中で、電気は十分足りてきた。３・１１事故前の電力会社と政府のＰＲ＝「原発電気が30％から40％。原発がないと日本はやっていけない」は、大ウソだったことが事実で証明された。 ◎原発電気なしで電気は足りている。原発電気は高い。「原発電気は安いの説明」もウソだった。なのになぜ原発再稼働か？なぜ電力会社と政府は原発推進か？ 　この答えが、毎日新聞の力作連載「核回廊を歩く−日本編」に出てくる。11月24日号の文の１部分を紹介しよう。日本の一部の脱原発専門組織が長年日本核武装を否定してきた誤りも明白だ。 ─────────────────────────────── 引用開始……前半の部分は省略 　「科学的な『証明』や『説明』もなしに、原子炉級プルトニウムで核爆発が可能と主張し、使用済み核燃料の再処理や、核燃料への利用などを『禁止しよう』というのは『世界の警官』らしい思い上がりだ」。激しく米国を批判したのは今井隆吉・元電力経済研究所理事長。核への深い学識を買われ、民間人ながら軍縮大使に登用されるなど政府のアドバイザーを長年務めた人だ。その今井が2001年、従来の主張を180度改める論文を発表する。結論は「原子炉級でも核兵器の製造は可能」だった。今井は「頭から『不可能』と検討を怠っていた。筆者自身に限らず、わが国でのプルトニウム論議一般に欠けている点だ」と反省の弁を記している。 　「点火速度を上げれば原子炉級プルトニウムでも相当の威力を出すことが可能になる」。10年から４年余、原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎長崎大教授(64)は、グッドウィンや今井らの説明を補足する。原子炉級だからといって、軍事用のプルトニウムと区別するのは適切ではないとの指摘だ。 　青森県六ケ所村の再処理施設は、18年度上期から運転を始める計画だ。プルトニウムの利用にメドが立たない中、年間８トンもプルトニウムを分離する施設の稼働は国際的に問題はないのか。……引用終了 　　(11月24日毎日新聞「核回廊を歩く−日本編」50「日本に何がわかる」より抜粋) ─────────────────────────────── ☆この毎日新聞の連載は、よく取材されており、参考・ヒントになる文が多い。 　オススメの記事です。 スパム報告 .. 2015年11月27日 08:04   No.987001

++ にしざきやよい　(中学生)…45回        財務省上交差点の手前、新境地で、 　｜　　皆様のおいでを、お待ち申し上げております。 　｜　　11月20日第173回金曜官邸前・国会前抗議行動の報告 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 　　11月20日(金)関西電力東京支店前、本日10人程、横須賀のタクシードライバーのお父さんのスピーチは、何時も庶民目線です。日常から出てくる言葉だから、頷けるんだよね。　関電社員の皆さんは、聞こえてるかな、関電東京支社のある９階はいつもしーんって感じだけど、３階あたり何処ぞの会社の人は、たまぁに見下ろして、しばらく私達の抗議行動を眺めてる事も、何処のどなたかぞんじませんが、お騒がせ致しております。私達も、止むに止まれぬ気持ちで、やって居ります。共感したら、手でも振って頂けたらなぁ。あっと、引っ込んじゃった。 　てな感じで関電前を撤収、テント前経由、経産省前抗議へ、先週に引き続き、ハシゴです。経産省からは、パラパラと人が途切れずに出てきます。みんな抗議には目もくれず、何もない様に シラ〜っと通り過ぎていきます。でも、仮面見たいに見えるけど、きっとこの人達にも、心が有るんだよね、有るにに違いないよねと、思うそばから、何考えてやがんでぇ！と毒づきたくなる。落ち着け、落ち着け、短気は損気、と、唱えている内に、終わってしまいました。 　で、どん尻にひけぇしは、官邸前抗議でございます。本日は、昨日の総がかりの抗議行動の影響で、人数は、少なめでございます。 　最近面白いのは、財務省上交差点の渡った所でやってたＭさん他のコールコーナーが交差点手前に移動。背後にある、工事用囲いが、いい反響板と成っているのか、Ｍさんのコールが響きの良い事。斜め向かいの、寄せ書きコーナーから、コールを返すとこれも又、良い具合に霞ヶ関に響き渡り、コールの掛け合いが楽しい。お引越し先のここでは、スピーチもし放題、平場での気楽な場所なので、皆んな結構長く話していくみたい。 　　官邸前や、国会前のステージのスピーチは、敷居が高い人には、いい場所ですよ。 　　ここで慣れて、官邸前スピーチデビューなんて良いかも。 　　皆んな！言いたい事、山程有るよね！お待ちしておりますワン。 スパム報告 .. 2015年11月27日 08:11   No.987002

++ 清水　寛　(小学校中学年)…19回        福島原発事故から４年８ヶ月が経過 　｜　　首相官邸前で脱原発を何度叫んでもアベ政権は原発推進 　｜　　　　　　―原発の再稼働を止めるには− 　｜　　参議院選挙で野党一本化による自民党の大敗で実現しよう 　└──── （たんぽぽ舎ボランティア） 　＜命と暮らしが危ない！＞アベ自公政権の暴挙を許してよいか！ 　安倍晋三首相は「安保法制を積極的平和主義」「日本の規制基準は世界一厳しいので原発は安全」と「大うそ」をついて、国民の半数以上が反対していた「日本国憲法に違反した戦争法案」の強行や、公約違反の原発再稼働を進めている。 また、沖縄県民が一丸となって訴えている辺野古基地新設反対の声を無視して強行している。 　原発事故から４年と８ヶ月が経過したにも拘らず、政府は原発事故を引き起こした東電には手厚く、原発被災者に対しては、安全がはっきりしない大地に戻そうとし、救援金を打ち切ろうとしている。ＴＰＰも国民不在で決めている。 この暴挙を許してよいか！ ―原発の再稼働を止めるにはー 　８月30日の国会での「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」では、12万人が国会を包囲した。その後も総がかり行動は続き、10月からは、毎月19日に国会で安倍自公政権に抗議することになっている。また、毎月３日、澤地久枝さんの「アベ政治を許さない」ポスターを全国一斉に掲げる提案もある。３日と19日は多くの人が参加し、安倍自公政権にＮＯ！の意思表示をすることが重要。 アベ自公政権を倒すには 　来年の参議院選挙で野党が反アベ自公政権で結集し闘えなければ、どうなるだろうか。 2014年の衆議院選挙の二の舞で、自公の圧勝を許すことになり、その結果、アベの憲法破壊と大うそにより、国民主権は奪われ、戦争と原発事故により亡国の危機にさらされるのは歴然である。 　来年の参議院選挙で何が何でもアベ自公政権を倒さなければならない。 　過半数以上が戦争法案に反対であるから、野党が総がかり行動のスローガンを骨子に共闘し・反アベ自公政権で野党が一本化できれば、参議院選挙はきっと勝てる。 今できることを何でもやろう 　総がかり行動で結集している野党が参議院議員選挙を反アベ自公政権で選挙協力して取り組んで（野党の一本化）もらえるように、第一野党の民主党をはじめ各野党、各議員にハガキや、ファックスや手紙を何度でも出そう。 　安倍自公政権の暴走の危険性について、家族や友人や知人やいろんな人に、電話、ハガキ、手紙などを出して知らせよう。 　今、大切なのは本当のことを知ってもらうことである。読売新聞もＮＨＫもまさに政府の広報機関である。マスコミは権力に弱く、政府に不都合な内容については、あまり報道されない。放射能の恐さについて知っている我々が伝えなければ、何時までたっても仲間は増えない。多くの仲間に知らせることに惜しみなく時間を使おう。それが、安倍自公政権を倒す力に結びつくはずだ。 　2000万人署名、戦争させない！総がかり行動を、何倍にも大きな運動に発展させることが、アベ政権を倒し、平和で安全で戦争のない日本にする道であるに違いない。 お互いに頑張ろう！ スパム報告 .. 2015年12月01日 07:59   No.987003

++ 渡辺秀之　(高校生)…59回        廃炉の欺瞞−東電福島第一原発の今を語る 　｜　　 第18回「東電は責任を取れ」連続講座の報告 　｜ 「東電はいったい何をしているのだ！−廃炉の現実と復興加速化−」 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ○11月24日、第18回「東電は責任を取れ」連続講座（講師：木野龍逸さん）が開催されたので、その内容などを簡単に報告致します。 ○経緯 　東電福島第一原発事故を引き起こした元凶である「東京電力本店」への抗議行動は、たんぽぽ舎などの主催で2013年10月から毎月１回「東電本店合同抗議」を開催し、本年11月で26回を数えた。それに合わせて、東電福島原発事故に対する東京電力の責任を明確化、そして責任追及の理論構築をするための「東電は責任をとれ」連続講座を、17回開催してきた。(講師：木村結さん(東電株主代表訴訟)、井戸川克隆さん(前双葉町長)、他) ○今回の講師の木野龍逸さんは、東電福島第一原発事故発生後、日隅一雄弁護士（故人）と共に東京電力の記者会見に通いつめ、東電の考えていることを精緻に分析し、追及してきた新進気鋭の東電ウォッチャー、フリージャーナリストです。著作：『検証福島原発事故・記者会見−東電・政府は何を隠したのか』（岩波書店2012年）を故日隅氏と共著。『（同）記者会見２−「収束」の虚妄』（岩波2013年）、『（同)記者会見３−欺瞞の連鎖 』（岩波2014年）。 ○「東電はいったい何をしているのだ！〜廃炉の現実と復興加速化〜」のタイトルで、１)今後30〜40年で福島第一原発を廃炉にする。２)2017年３月までに帰還困難区域を除いて、避難指示を解除する。という政府・東電の２大目標の進捗状況、問題点、今後の課題等を分かりやすく説明された。 ○廃炉工程の根拠は、米国スリーマイル島原発事故(１基のみの事故)。 　燃料デブリは134トン。ところが福島第一原発のデブリ(３基)は少なく見ても2000トン超(15倍以上)。これでどうして廃炉にできるのか？ 　チェルノブイリですら燃料デブリの取り出しは100年後を目標。(小出裕章氏は、無理だと当初から述べている) ・廃炉に向けての中長期ロードマップは２回改訂されて、当初の予定を５年以上先送りせざるを得ない状況である。 １)策定された中長期ロードマップは、ドリームマップ(夢の地図)であり、取らぬ狸の皮算用。 ２)解決すべき課題を先送りしてきた原子力開発歴史の反省がない。（使用済み核燃料問題は、いつかは、誰かが解決してくれるはずだ等の幻想） ３)放射能による健康被害影響を市民に押し付ける。（帰還判断の材料を与えずに、帰還促進を図る） ・政府の事故被害矮小化政策により、被害の全体像が把握しにくくなっている。物理的な被害だけでなく、精神的、社会的な被害も存在するので、様々な被害を明らかにすることで、福島原発事故の全容が初めて明らかになる。(今はなされていない) ・「東電福島原発事故の取材を続ける木野さんの原動力とは？」の質問に答えて。 　原発事故被害者の「元の生活を取り戻したい」という素朴な願いについて、政府・東電は、無責任で不誠実な対応に終始している。仮設住宅での不安定な生活を余儀なくされている被害者も多い。このような状況で、東電や政府の姿勢を放置するわけにはいかない。ひたすら、その思いだけが、私を東電に通い続ける理由になっている。 スパム報告 .. 2015年12月01日 08:10   No.987004

++ 山崎久隆　(社長)…567回        自然災害については「起こりえる最大級を想定しなお安全確保が 　｜　　出来ることが条件」とされているにもかかわらず 　｜　　津波対策をしていなかったことは言い逃れできない 　｜　　地震・津波は「予見可能」だった 政府事故調聴取録から読み取る 　└────　（たんぽぽ舎）　【上】 　　　※たんぽぽニュース11月号より 　　　　１．はじめに　２．吉田調書に見る「東京電力の立場」を掲載。 　　　　「３．共通理解はどこまであったか　４．認識の欠如」は次回に掲載。 １．はじめに 　　東京電力福島第一原発事故は、原子力災害として史上最悪の「原発震災」だったが、これが「予見できた」のか、加えて「規制当局がちゃんと仕事をしたのか」が問題となっている。人災といっても今のところ誰も責任を取っていない。その追及は一つは、告訴団による告訴で「刑事責任」の追及で、もう一つは取締役への責任追及で行われている「株主代表訴訟」の場において。 　元来、原子力開発は大事故を起こさず、または大規模核災害を未然に防止することが出来る対策を取った上で進める責任を負う。会社の役員には「善管注意義務」があり、規制当局には事故を未然に防ぐための法令執行の義務がある。国会にはもちろん立法責任がある。 　しかしながら、これらの責任が、きちんと追及されていない現在、原発を再度動かすなど論外である。まず引き起こした事故の責任を取ることからはじめるべきだ。 　特に、東電については当然ながら「原子炉運転許可の取り消し」（能力欠如による許可の取消処分・原子炉等規制法第46条の3の6　第一項第四号の不適合）がされるべきである。また、立地点の環境条件によっても立地不可とされる。 　例えば活断層が真下にあるとか、巨大津波に襲われる危険性があるなど、およそ立地不適な環境条件はある。 　政府事故調査委員会において772名の聴取結果書が作られたが、これらが事故調査報告書では極めてわずかに触れられているだけだ。吉田元所長の記録に始まり、徐々に同意を得て公開されてきたが、吉田調書だけでは一本の線でしか見えなかった事故発生前の津波対策への姿勢が、立体的に見え始めた。特に経済産業省原子力安全・保安院の小林勝室長の「貞観津波の再来リスクを検討するよう提案したが、妨害された」あるいは名倉審議官の証言でプルサーマル推進（国策）が最優先されたため津波対策の検討が、はじき飛ばされたことも明らかになっている。 スパム報告 .. 2015年12月01日 08:35   No.987005

++ 山崎久隆　(幼稚園生)…2回        ２．吉田調書に見る「東京電力の立場」 　　東電がどう考えていたかは、2006年４月から2010年６月まで原子力設備管理部長だった吉田氏の調書に端的に表れている。 　『○吉田所長　保安院などというのは、大体、自分はあれしないで、先生の意見だとかを楯にして、基木的には責任逃れするような役所ですから、こんな文章になっていますよという話で、しょうがないではないかという話ぐらいのことです。【中略】 　プレートが連動して地震が起こる場合を考慮するとか、あるいはマグニチュード８ではなくて、９に至るまでのものが太平洋の沖の方で起きる可能性があるとか、そういうことを言っている学者はいるんですか。』 　問題は単なる地震の大きさでは無く、原発に危機的状況をもたらす津波が来るかという観点であるのなら警鐘を鳴らす学者は何人もいた。吉田調書を読むと、津波という非常に揺らぎの大きな自然現象にも関わらず極めて確定的な考え方をしていることが分かる。特に「工学者」「理学者」の違いを語る部分では、「ある」「無し」で極端に意見が違う場面があるなどとしている。それに対して工学者はパラメータを与えられなければ作れない。そのような違いがあるとする。しかしこれが津波の大きさを確定的に捉え、ある高さまでしかこないという決めつけに繋がる。土木学会でも「確率的評価」を検討していたし、東電でも同様に試計算をしていたが、吉田氏は無視している。 　これに対して島崎邦彦氏は海溝型の津波地震を福島県沖でも発生することを想定して計算していたのだからそれに従うべきだったとの考えを示す。 　島崎氏は福島県沖が空白域なのだから、三陸沖よりもむしろ地震と津波のリスクは高いと考えなければならなかったと指摘する。その認識は決して少なくない地震学者が持っていたことは確かだ。いわゆる「空白域」という表現は既に一般化していた。 スパム報告 .. 2015年12月01日 08:42   No.987006

++ 堀内美鈴　(小学校高学年)…27回        11/30伊方原発について規制委員会へ異議申し立て 　｜　　東京圏の皆さん、記者会見に応援をお願いいたします 　└────　（伊方原発５０km圏内住民有志の会） 　11月30日に原子力規制委員会で「伊方原発３号機設置変更許可処分異議申し立て」の口頭意見陳述会が開催されます。 口頭陳述後の記者会見に、ぜひ多くの皆さまの応援をお願いいたします。 異議申立の「口頭意見陳述会」 　会議は非公開で、その経過や内容や結果については、原子力規制委員会の会議に諮られることもなく、原子力規制委員会のＨＰ上でだけ公開されることになっています。 　「口頭意見陳述会」は陳述者以外は、申立人しか傍聴もできないようですが、口頭陳述のあと、記者会見を規制庁の記者クラブで行う予定です。 　こちらはどなたでも入れると思われます。ご協力下さい。 伊方原発３号機設置変更許可処分異議申し立ての「口頭意見陳述会」 【日時】11月30日(月)10時から16時30分 【会場(見込)】港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内 原子力規制委員会 〈当日の陳述者〉 　草薙順一 (挨拶・住民防護等)10:00〜10:20 　長沢啓行（評価の恣意的操作問題）10:20〜11:20 　和田　宰（過小評価問題）11:20〜12:00 　滝谷紘一（水素爆轟問題）13:30〜14:10 　上澤千尋（衝突）（プルサーマル問題）14:10〜15:10 　徳弘嘉孝（住民防護等）15:10〜15:50 　和田　宰（住民防護・締め括り）15:50〜16:30 【連絡先】伊方原発をとめる会　 ikata-tomeru@nifty.com スパム報告 .. 2015年12月01日 08:51   No.987007

++ 毛利孝雄　(幼稚園生)…1回        裁かれるべきは国のあり方の方だということ 　｜　　あらためて沖縄近現代史から学ぶということ 　｜　　国による翁長沖縄県知事提訴から思うこと 　└────　（沖縄大学地域研究所特別研究員） 　　11月17日、国は翁長沖縄県知事が行った「埋立承認取り消し」を違法として提訴した。以下、思うことを２点。 　ひとつ。裁かれるべきは国のあり方の方だということ。 　仲井真前知事の埋立承認を検証する第三者委員会委員を務めた桜井国俊沖縄大学名誉教授は、“オール沖縄”の意思を簡潔に次の３点で説明している。 　１．二度と沖縄を戦場にさせない 　２．豊かな自然を子や孫たちの世代に引き継ぎたい 　３．沖縄のことは自分たちで決める（自己決定権）。 　　それは、沖縄戦と続く27年間の米軍統治を経た沖縄の到達点であり、沖縄という地域における憲法の実践・再生といえるものではないか。 　平和的生存権、自然環境との共生・保全、地方自治−これらは、３・１１震災と東電福島第一原発事故そして戦争法と続いた中で、「本土」側こそが真剣に問わなければならないものである。 　対立は、国と沖縄にあるのではなく、国と主権者、国と地方自治という立憲主義・民主主義の根幹に関わるものとしてあるのだ。 　「国家」とは何か、「主権者」とは何か、「地方自治」とは何か、あらためて考える契機としたい。 ふたつ。あらためて沖縄近現代史から学ぶということ。 　　この１ケ月、沖縄が発するメッセージには印象に残るものが多かった。 　国の提訴を受けての翁長知事の会見−「県民にとって“銃剣とブルドーザー”による強制接収を思い起こさせるものだ」（11月17日） 　辺野古ゲート前への警視庁機動隊100名余の投入−「明治政府の琉球処分官が、軍隊と警察を率いて来琉した姿と重なる」（11月３日・沖縄タイムス） 　久辺３区への地域振興事業費直接交付−「米統治下で住民の懐柔策に利用された高等弁務官資金と何ら変わらない」（11月１日・琉球新報） 　いずれもが、琉球・沖縄の近現代史に重ね合わせて理解されている。「本土」でこのように受けとめた人はごく少数であろう。 　私事になるが、1999年に初めて沖縄を訪れるまで、私は６月23日が“沖縄慰霊の日”であることすら知らなかった。それは平均的「本土」人の姿でもあったろう。日米同盟は、その矛盾を沖縄にしわ寄せすることで維持・安定が図られてきた。国による沖縄提訴が、あらためて沖縄近現代史を学び直す契機となることを期待したい。 　辺野古新基地闘争は新たな段階に入った。 　　「本土」こそが学び直す決意で、辺野古現地派遣・支援カンパをはじめ、それぞれの場で具体的に連帯の意思を示そう。 スパム報告 .. 2015年12月01日 09:00   No.987008

++ 木村雅英　(大学院生)…122回        店員さんもショッピングに歩いている人々もデモにとても好意的 　｜　　伊方原発を再稼働させない！高松大行動−商店街デモ・四電本社デモ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　　11月29日の日曜日、四国電力本店がある高松で「げんぱつ、うごかさんとって」と訴える行動があり参加した。 　14時に高松市コトデン(高松琴平電気鉄道)瓦町駅前で街頭アピール。四国各県のみならず鹿児島、広島、山口他からも集まった。 駅ロータリーの端にデコレーションされた小トラックが置かれ、荷台がステージ。それを取り囲むように駅ビルから伸びた陸橋に参加者が並び、まるで観客席。 　四国４県の主催５団体が伊方原発を再稼働させる愚かさを厳しく訴えた。 　そして、寒空の中でデモンストレーション。 　いきなりにぎやかな商店街を歩きだした。デモコースまでの移動かと考えていたら、そのまま交差した商店街を右折、長い南新町商店街、丸亀町商店街を歩き続けた。 　カラフルなデコレーションを被った高知の女性たちのよさこい音頭を先頭に200人余りでにぎやかにコールして、沢山の店と休日を楽しむ来客に囲まれ、アーケード商店街を歩き続けた。意外にも、土産物屋なども含めてもろもろの店が居並ぶ中で、店員さんもショッピングに歩いている人々もデモにとても好意的な眼差しを向けていた。手を振る赤ちゃんを抱いた若いお母さんが、私たちに笑顔を向けてくれた時は本当にうれしかった。やはり、原発を動かしていいと考えている人は政治家と官僚と電力会社の人だけなのではないか。 　それにしても、この商店街デモは高松では定期的に行われているそうだが、新たな表現の自由の形態として全国でも実現したいと思った。 　高松駅に近づき、商店街が切れコトデンが見えたところで、四国電力本店ビルが見えた。しばらく四電に向って「伊方原発、再稼働反対」等とコールした。 　高松駅前のひろばで締めくくりの集会をし、再稼働阻止全国ネットワークも協力団体としてアピールさせていただいて、日が陰って寒くなったところでデモが終わった。 　30日(月)には四電本店前でチラシ配りアクションと申入れ交渉をする。 大分寒くなったので経産省前テントひろばの泊りを案じながら。 ※関連新聞記事《堀内美鈴(伊方原発50km圏内住民有志の会)さんの提供》 　　大きな写真入りで載っています。 　『「愛媛だけの問題でない」高松で再稼働反対デモ 200人参加』 （愛媛新聞2015年11月30日） 　 四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働に反対するデモ行進が29日、高松市内であった。愛媛県と伊方町による「地元同意」に対し、中四国や九州などの脱原発市民団体が「再稼働は愛媛だけの問題ではない」と訴えた。 　「高松大行動」と名付け、愛媛の「原発さよなら四国ネットワーク」など四国４県の５団体が市民の関心を高めようと実施した。主催団体の一つ「脱原発アクションin香川」によると、各団体が連携した大規模なアピール活動は市内では初めてで、約２００人が参加した。 　中心商店街のデモ行進で参加者は「伊方原発は直ちに廃炉に」「ふるさとを守れ」などとシュプレヒコールを上げて買い物客らに訴え、四電本店前で抗議活動を展開した。 　脱原発アクションin香川事務局の渡辺さと子さん(61)＝高松市は「重大事故の被害は瀬戸内海周辺などの各県にも及ぶ。私たちも当事者であり、愛媛県と伊方町だけで決めていいことではない」と話している。 スパム報告 .. 2015年12月01日 09:22   No.987009

++ 山崎久隆　(社長)…568回        原発は自然災害について「起こりえる最大級を想定しなお安全確保が 　｜　　出来ることが条件」とされているにもかかわらず 　｜　　津波対策をしていなかったことは言い逃れできない 　｜　　地震・津波は「予見可能」だった 政府事故調聴取録から読み取る 　└────　（たんぽぽ舎）　【下】 　　　　　　　　　　　　※たんぽぽニュース11月号より 　　　　「３．共通理解はどこまであったか　４．認識の欠如」を掲載。 　　　　【上】１．はじめに　２．吉田調書に見る「東京電力の立場」は 　　 　　11/28発信【TMM:No2649】に掲載。 ３．共通理解はどこまであったか 　　『○吉田所長　「貞観津波」という言葉を私は何回か使っていますから、高さがどうかというのは別にして、推本でこの前、議論したような話があって、その中で特定的に、今、佐竹先生という人が貞観津波というものをいろいろ検討していて、昔、結構大きい津波が来たという評価が出ていて、それは千何百年前の話ですから、もう時間もたっているんですが、その可能性も否定できないというような検討はしていらっしゃいますよという話は、確実に武黒にも武藤にもしていると思います。』 　これは社内で何処まで情報共有が出来ていたかを示す重要な発言である。吉田氏は中越沖地震以後の非公式会合「朝会」（勝俣会長が主催する会合。原子力に関する重要な問題を、就業時間よりも前に集まって話し合う非公式会合で、原子力関係取締役や、吉田氏が原子力設備管理部長だったころは彼も頻繁に報告していたと見られる）の存在を明らかにしている。もともと中越沖地震対策会議のような性格だったようだが、原子力コスト全体の問題も主要なテーマとなった。総額４千億円にも達する柏崎刈羽の地震対策に加え、当時、原発が止まった分を火力の焚き増しで補うとして、石油価格の高騰で燃料費がかさむことなどから、福島第一津波対策の「カット」をする方針が決められていったのは、この会議だと思われる。この場面で重要な役割を吉田氏は果たしていた。 　会社の方針を決定する会議は取締役会である。ここでは議事録も作られ、決定内容は公表される。しかし任意の会議では議事録も作られず、配布資料も回収されるため証拠が残らない。記録を残したくない意思決定の場として使われていたと見られる。このような意思決定のやり方は、公益企業としては許されない。 スパム報告 .. 2015年12月01日 09:29   No.987010

++ 山崎久隆　(社長)…569回        　この会議でも東電の上層部が津波対策の必要性を認識していたことを示すのが名倉審議官の証言である。具体的には添付されている森山審議官からのメールにある「東電は役員クラスも貞観の地震による津波は認識している」という言葉に集約される。 　2010年５月20日に名倉審議官は東電の津波堆積物調査について報告を受けている。原発敷地から10ｋｍ北で見つかったというが、敷地内や南側に無かったことから、敷地に到達していないのではないか」との発言に対し、名倉審議官は堆積物の出ない地点をわざわざ選んだのではないかと思ったと述べた後に「貞観の地震に対しての具体的な対応・対策を取るべきだ。」と言ったという。震災10ヶ月前だった。 　これに対応する吉田発言には見逃せないものがある。津波堆積物調査について『おれはそんな調査信用できないなという話をした記憶があります。』と語っている。社内で堆積物調査結果が議論されたのは2010年５月よりもずっと前だから吉田氏はまだ設備管理部長であり、この結果を知っていたはずだが、それに対していかなる見解を示したかを語っていないことは極めて不自然だ。　しかし堆積物調査を含め貞観津波について調査を行っていることを含め全て役員に説明していたことが繰り返し明らかにされている。 　『堆積物調査の話を決めているわけですから、調査費が、お金がかかるわけです。であるとすると、調査費がかかるんだから、こんな調査をしますよという説明を武藤、武黒には必ずしているわけです。そうすると、なぜするんだという話になれば、貞観津波という話がありましてと、せざるを得ないではないですか。何もなしに、調査しますよ、お金を使いますと、そんなことが通るわけもないんで、こういう理由で先生から御指摘いただいて堆積物調査をするんですと必ず言う中では、必然的に触れています。』 　結果についてはどう考えたのか語られていない。 スパム報告 .. 2015年12月01日 09:35   No.987011

++ 山崎久隆　(社長)…570回        ４．認識の欠如 　　『○吉田所長　800何年ですから、1,100年か1,200年ぐらいたっているわけで、可能性としてゼロではないけれども【中略】ほかの波源との絡みでちゃんと評価して、これが非常に強いんだったら、その評価に基づいてやるべきということです。』 　コスト問題から津波対策を先送りした場面で、重要な役割を果たしたという認識があるからなのか、津波の問題になるととたんに冷静さを失う。原発の安全性をどこまで確保するかは、自然災害については「既往最大」だけを見るのではダメで、起こりえる最大級を想定し、なお安全確保が出来ることが条件とされている。これが一般産業における安全基準と決定的に違う点であったはずなのに、こと津波に関しては「既往最大」までしか見ていないことは良く分かっていたはずで、対策をしていなかったことは言い逃れできない。 　もともと土木学会手法がそうであるため、その限界に引きずられてきたわけだが、土木学会津波評価部会の多くは電力関係者であるから、自分たちで限界を作り上げていたことになる。これについては少なくても保安院や地震学者の多くは気づいていて、早く対策をしなければ大変なことになることは認識していた。 　島崎邦彦氏の聴取録では明白に、「日本海溝沿いの地震は明治三陸が最も良く解析されているが南北方向は曖昧だ。この波源データを南に伸ばして福島県沖に設定すればいいだけで何ら難しいことではない。」としている。　これは実際に東電が試算で行ったことであり、15.7ｍという、2011年の実際の津波よりも更に大きな津波モデルが作られていた。それに従って対策をすることが工学的に可能なことは、吉田氏も否定していないし（パラメータを与えられれば工学者はそれを元に設計できると述べている）実際に東電も「10ｍ盤」に10ｍの高さの防潮堤を構想していた。 　付け加えるならば、別の場面では吉田氏は「ここに20ｍの津波が来るとしたら原発は建てられない」とも語っている。現在の福島第一地点で想定されている最大津波高は26ｍであるので、立てられないことになる。 　つまり原子炉等規制法違反であったことを認めていることになる。 スパム報告 .. 2015年12月01日 10:17   No.987012