愛媛県八幡浜市の住民投票条例制定の署名あつめ 　｜　　たんぽぽ舎４人で２泊３日の応援 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◎再稼働阻止全国ネットワークの10月31日全国相談会in八幡浜公民館できまった方針に基づき、たんぽぽ舎メンバー４人は、11月14日(土)から16日(月)の３日間、四国・愛媛県八幡浜市の「住民投票条例をつくるための署名」集めの応援・手伝いに出かけた。 ◎八幡浜市は、伊方原発のある伊方町の隣の市、人口約36000人(約16600世帯)、もし東京電力福島第一原発事故のような原発事故が発生すれば、放射能がとんでくる市である。 ◎この市で、今、「大事なことは住民みんなで決めよう」の目的で、原発の賛否を問える住民投票条例を作って…！という署名が始まった。期間は11月３日から12月２日までの１カ月間。 　八幡浜市議会議員の意見は８対８(議長が原発反対派なので「伊方原発３号機の早期再稼働を求める決議」の採決は、賛成８−反対の７人は退席−で可決。2015.9.17市議会)。 　市長は、独断で伊方原発３号機再稼働に賛成を表明していた(９月２日)ので、市民が怒って“大事なことは住民みんなで決めよう”と、この住民投票条例をつくるための署名が始まりました。 ◎私たちも市民(受任者)と共に、戸別訪問と街頭宣伝にわかれて出かけた。署名依頼の反応は良好で、ほぼ８割の人が快く署名してくれる。ただ、留守宅がかなり多く、それが残念−何か対策を−の声が夕方の反省会でも出された。繁華街の「八幡浜みなっと」でのマイク、ノボリを立てての街頭宣伝・署名もかなりの手応えを感じた。ただ、住民投票条例の目的、意義については、市民への浸透は今一歩、というかんじであった。 ◎夕方の反省会(20人弱)をおえて、４人はホテルへ歩いて戻る。ホテルのそばの食堂でビールを飲み、名物のチャンポンを食べながら、みんなの意見がはずんだ。あしたもがんばろう！ ☆16日は、３名は署名あつめへ、私は「伊方原発30キロ圏内の６つの市・町」を反原発自治体議員・市民連盟(東京)の皆さんと車３台で、要請行動で歩いた。次号にその報告をしたい。多くの出会い−収穫があったので。 スパム報告 .. 2015年11月19日 08:00   No.985001

++ 久保清隆　(幼稚園生)…1回        交渉の途中で「時間だから出て行け」という強圧的態度は許さない！ 　｜　　四国電力伊方原発３号機の再稼働を止めよう！ 　｜　　11/18第２回四国電力東京支社抗議行動 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） ◎　18日、第２回四国電力東京支社抗議行動を行ないました。雨模様にもかかわらず大勢の方の参加がありました。やはり、「川内に続いて伊方もか」の危機感があるようです。 　集会に先立ち、５人の方々が申し入れ行動を行いました。「再稼働阻止全国ネットワーク」と「反原発自治体議員・市民連盟」が『申し入れ書』を読み上げ、手交しました。 ◎　四国電力は、前回の「申し入れ」に対し本社広報部から回答がきました。このことは他の電力会社になかったことで特筆すべきことかも知れませんが、肝心の回答の中身はお寒いものでした。 　例えば、再稼働の必要性の問いには「エネルギー資源の大部分を海外に依存しているから」とか、基準地震動や地盤の安定性については「原子力規制委員会による審査において新規制基準への適合性が確認されている」とかいう他人任せの回答です。 　また避難問題についても政府の原子力防災会議の計画が具体的、合理的なものと答えています。しかし、集会中の電話インタビューで地元の方が答えていましたが、原発が破壊されるような大地震の地からの漁船での避難はありえない、机上の計画だと言い切っていました。四国電力は本当に住民の安心・安全について真剣に考えているのかと疑がわざるを得ないものです。 ◎　四国電力に一つ忠告しておきたい。今回、話し合いの途中にもかかわらず、業務担当責任者なるものが突然あらわれ「時間だから出て行け」と強圧的態度で私たちを排除しようとしたことだ。交渉ごとは互いの配慮と譲り合いで成り立っているものだ。今後こうした対応が続くなら許すことはできない。交渉の場でも、集会の場でも発言があったが、これからも何度も何度も来て私たちの反原発の意志を突きつけるだろう。 ☆次の四国電力東京支社抗議行動は 　12月16日(水)18時30分からです。大手町の東京銀行協会ビル前に集まってください。 スパム報告 .. 2015年11月20日 07:59   No.985002

++ 岩井　哲　(小学校低学年)…6回        川内原発の廃炉を目指しましょう！！ 　｜　　?再稼動で迫りくる大事故の可能性? 　｜　　４年半以上停止した原発の運転が再開されたのは世界で14基あり、 　｜　　そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われている 　└────　（かごしま反原連 川内原発 民間規制委員会かごしま） 　川内原発は残念ながら、再稼働してしまいました。 　この結果、私たちの中にあきらめムードが出ているかのように言われています。 　しかし、そんな訳には行きません。再稼動によって大事故がおきる可能性が更に高くなり、その心配が、以前より遙かに増しているからです。 ◆国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによると、４年半以上停止した原発の運転が再開されたのは世界で14基あり、そのすべてが運転再開後にトラブルに見舞われているとのことです。このデータからわかるように、約四年半停止していた川内原発は、トラブルを起こす可能性が大ということになります。実際に、再稼動直後に、１号機では復水器に穴が開きました。 ◆近年、地震が頻繁に発生し、火山の活動が活発になっていることを考えると、原発の小さなトラブルでも、自然災害と重なることで大事故につながります。 川内原発も、再稼動２番手とされる伊方原発も加圧水型原発です。この型の原発の最大の問題は蒸気発生器の仕組みにあります。この装置は２つの構造的な欠陥を持っています。 ◆その２つの欠陥とは、 １．川内原発と同型の加圧水型原発である、スリーマイル島原発（1779年）、福井県美浜原発（1992年）の事故では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の使い方に失敗し、炉心が空焚きになり、炉心溶融（メルトダウン）が起こりました。この点は、ＥＣＣＳの徹底活用を確認することで克服できますが、日本の規制委員会はこのことを全く理解出来ておりません。 ２．事故時、燃料棒を覆っているジルコニウム被覆管と水蒸気が反応して水素が発生し、これが蒸気発生器の逆Ｕ字管の上部に滞留し、それを除去する根本的解決策を誰も持たないため、水素爆発の発生が避けられません。 ◆上記１・２について、九電との交渉で私たちは明確に指摘しましたが、九電は解決策をなんら提示出来ませんでした。これ以外にも、地震や火山噴火等の外的な要因が無くとも、川内原発にはさまざまな装置・システムに構造的な、解決困難な問題があるのです。 ◇この間の研究で、大事故は、原発それ自体の構造的欠陥により起こりうることが明らかになっています。このことを、私たちは、全国・全世界の皆さんに、声を大にして訴えていきます。 スパム報告 .. 2015年11月25日 07:56   No.985003

++ 新城せつこ　(幼稚園生)…1回        伊方原発に反対し、住民説明会の開催を求める 　｜　　愛媛県・伊方町への要請行動を実施 (11月2日） 　｜　 NHKや毎日新聞が取材に訪れ、その後、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせ 　└────　(東京・杉並区議会議員、反原発自治体議員・市民連盟) ○伊方原発の再稼働に反対し、住民説明会を求める「全国自治体議員の会」の愛媛県知事・県議会、伊方町長・町議会への請願・陳情は、全国から178名の連名で提出することができました。うち四国4県は47名、福島からは原発被害自治体21名の賛同が得られ、要請には新城せつこ杉並区議と山本勣鬼北町議が提出者となり、岩城泰基宇和島市議や有賀精一日野市議、布施由女清瀬市議、市民からは堀内美鈴さんらが参加しました。県知事要請には、渡部伸二県議や田中克彦県議が付き添い、渡部県議には伊方町まで車でご案内いただき心から感謝申し上げます。 ○県議会では渡部県議から「遠くの人たちも自分たちの問題だと来ているのだ。県議会は議論もしていない」と厳しい一言。私たちからも30�q圏住民への説明が行われていないことや大半が賛成しているという知事の認識は間違いであること、福井地裁判決が250�q圏を当事者であるとしていること、見学をした福島の現実などを訴えました。 　午後の伊方町では、岩城泰基宇和島市議が合流。八幡浜市民にもご協力いただきました。 ○伊方原発が危険な場所に立地している問題や半島に住む5,000人の避難問題、大分の非現実性を指摘しました。ここではNHKや毎日新聞が取材に訪れ、その後、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせの電話がありました。NHKは当日２度にわたりニュースでとりあげ、20時過ぎは全国自治体議員の会の伊方町申し入れ行動が大きく報道されました。 ○今後について考えました。今回の取組みで、伊方原発再稼働問題が愛媛県だけの問題ではなく福島を経験した全ての人々の問題であることを印象付けました。今後さらに拡大すること、伊方原発30�q圏内にある宇和島市など周辺自治体への働きかけも重要だと思いました。 　今回の取組みに先立ち、市民は伊方町を一軒一軒を回りアンケート調査を行い、52％が再稼働に反対であることが判明しました。私達はこの報告を力として県や町に訴えることが出来ました。県議会では47名中反対者はわずか7名。議会では少数でも、大多数の県民・市民の思いを体現していることを改めて確認しました。全国からさらにエールを送り、行動をともにしたいと思います。 スパム報告 .. 2015年11月25日 08:03   No.985004

++ 井出久司　(小学校低学年)…8回        四国、伊方原発の広域避難訓練の問題点 　｜　　少しでも小型船舶の知識があれば 　｜　　津波の後、漁船で避難することが不可能である 　└────　 (原発さよなら四国ネットワーク) 　愛媛の井出ですが、先程行われた広域避難訓練。 　船で住民が避難する、とありますが、小型船舶はまず役には立ちません。主に漁船を想定しているようですが、津波の後、漁船は利用できる可能性はほとんどありません。 　津波で港が使えない、等の理由より前に、津波の後の海の中が普段の状態ではないからです。天候もありますが、それ以前に津波の後の海水は瓦礫だらけ。流木、ロープ等が当たり前に海を漂っているので、小型船舶のスクリューはロープが絡まる、流木や瓦礫に当たる等でスクリューが変形、エンジンが故障することは目に見えるようである。 　少しでも小型船舶の知識があれば津波の後、漁船で避難することが不可能であることは言わずとも明らか。 　先日、知り合いの漁師と奥さんと話した時、そうだそうだと言われてました。逃げられる訳はない！と。 　そもそも現場を知らぬ官僚の作った避難計画だからものの役に立つ訳はない！ 　津波の後の海がどういう状態か、小型船舶のスクリューの弱点がどうか、ということを全く知らない官僚が避難計画を作ることからしてそもそも笑止である。 　その他、避難計画は誠に杜撰(ずさん)で役立たずではあるが、一般市民がニュース等の報道で洗脳されるには十分なのかも知れない。 スパム報告 .. 2015年11月25日 09:01   No.985005

++ けしば誠一　(幼稚園生)…2回        再稼働は見直すこと、再稼働には30キロ圏自治体の同意と 　｜　　住民説明会を求める意見書を国と県に提出せよ 　｜　　自治体議員191名が伊方原発30キロ圏６自治体に請願・陳情提出 　└────　 (反原発自治体議員・市民連盟　杉並区議会議員) ◯　11月16日、全国191名の自治体議員が、伊方原発30キロ圏自治体の首長と議会に、伊方原発再稼働に関する請願・陳情を提出しました。10月22日伊方町長が伊方原発３号機の再稼働に同意を表明し、10月26日愛媛県知事が、四国電力社長に再稼働同意を伝えたことに対する反撃です。 　反原発自治体議員・市民連盟が呼びかけ、11月２日に、愛媛県と伊方町に180名の連名で30キロ圏自治体の同意と住民説明会を求める請願・陳情を提出しています。 ◯　福島第一原発事故後、原発から30km圏にある160の自治体にも避難計画の策定が義務付けられました。福島原発事故の被害状況をみれば、30キロ圏内はもとより50キロ圏を超える飯館村においても全村避難が続いており、チェルノブイリでは30キロ圏が立ち入り禁止区域とされています。30キロ圏自治体を無視し、伊方町と愛媛県の同意だけで再稼働を認めるわけにはいきません。 ◯　周辺自治体議員が超党派で賛同、紹介議員に 　請願は、「避難計画に実効性がなく、住民の安全を確保できない現状で再稼働は見直すこと、再稼働には30キロ圏自治体の同意と住民説明会を求める意見書を国と県に提出せよ」とするものです。 　当日議員・市民連盟から、けしば杉並区議、布施清瀬市議、柳田事務局長ら、地元から山本鬼北町議、堀内美鈴さんが参加。 　自治体によっては無所属、社民党、共産党、自民党まで紹介議員となり、再稼働への党派を超えた危機感がわかります。 　16日朝８時半宇和島市に集まり、西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市と６つの自治体を回り、首長と議会議長あてに請願・陳情を提出しました。 ◯　八幡浜市ではマスコミが取材・報道 　伊方原発の再稼働をめぐる住民投票の直接請求署名運動が行われている八幡浜市では、ＮＨＫ愛媛、愛媛テレビ、愛媛新聞が、市当局とのやり取りを取材し、翌日新聞で報道されました。 　11月２日の新城杉並区議、有賀日野市議、布施清瀬市議らの行動には、山本鬼北町議、渡辺愛媛県議が同行、愛媛新聞やＮＨＫテレビ等が報道しました。 　原発立地の議会では少数派の反原発議員を激励し、粘り強く闘う地元市民運動との連携を強めることができました。 　愛媛県内30キロ圏６市町での12月議会の審議結果を受け、来年２月の第１回定例会(県と６市町)に向けさらに賛同を拡大し、再稼働を止める取り組みを強めます。 スパム報告 .. 2015年11月25日 09:16   No.985006

++ 木村雅英　(大学院生)…121回        特定重大事故等対処施設を遅らせて再稼働優先 　｜　　−パリ同時テロの日に原発施設テロ対策を延期− 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その７５ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　　原子力規制委員会は、文科省に『もんじゅ』への「勧告」を出した定例会議において、新規制基準バックフィットの運用を緩やかにするとともに、特定重大事故等対処施設の５年猶予の起点を遅くして実質的に同施設の完成が遅れることを認めた。折しも、この直後の11月13日の金曜日の夜にパリで同時テロが起こったのに。 　特定重大事故等対処施設(ポンプ、フィルター、発電機、燃料タンク、緊急時制御室等で構成される大型施設)は新規制基準が施行された2013年７月８日を起点として５年以内すなわち2018年７月７日までに設置しなければならないと定められていた。 　また、これらの施設は、耐震クラスＳ、原子炉建屋近傍の施設には故意による航空機衝突への頑健性が要求されている。 　　ところが、11月13日の定例会議で、５年猶予の起点をそれぞれの原発の工事計画認可時に遅らせたのだ。それで、例えば、川内原発は2015年３月が起点になって２年近く猶予ができ、高浜は更に遅くて良くなり、まだ工事計画認可が下りていない原発はこれから５年以上猶予が与えられた。 　この決定の直後にパリで起こった「同時テロ」が示すことは、原発を動かすならば「故意による航空機衝突への頑健性」がないと非常に危険だということだ。 　　何しろ原発は、民間人を巻き添えにするテロを起こす側から見れば、格好の攻撃施設であり、ひとたび異常事態が起これば、その施設が壊れるだけでなく人間に制御不能な大量の放射性物質をまき散らし続けることになるのだから。 　13日の金曜日の規制委の決定も、規制委が人の命や健康や環境よりも再稼働を優先させるひどい組織であることを如実に示している。 スパム報告 .. 2015年11月25日 10:00   No.985007

++ 中田 潤　(幼稚園生)…1回        ４年以上にわたり東京電力が公表してきた 　｜　　数万件の「海の全ベータ」数値は半分以下に改ざんされていた！ 　｜　　東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった 　└────　 (フリージャーナリスト) ◯　今年に入り、東電公表の「海の放射性物質濃度」が軒並み過去最高値を更新し続けている。港湾内外のサンプリングポイント21ヶ所中、過去最高値を記録したのは19ヶ所に及ぶ。 　東京オリンピックが近づくにつれ、「アンダーコントロール」されているはずの海がどんどん汚れていく、という異常事態なのに「なぜだ！？」と声を上げるジャーナリストがこの国にはいない。 　どう考えてもおかしいのは、放射性物質には半減期があり、なおかつ、広大な海には拡散、希釈能力があるにもかかわらず、数値が上がり続けていることだ。 ◯　隠された汚染水漏洩事故があったのか？ 　資料を読み込んでいくうちに、まったく別の角度から「重大な変化」が浮かび上がってきた。 　10月に原子力規制委員会「汚染水対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が突如として廃止されていたのだ。 　東電が「海への汚染水漏洩」を認めたことを受け、2013年８月中だけで５回も開催され、13時間半に及ぶ論戦があった「最重要会議」が消された。 　問題は最後の論戦の議題である。 ◯　2013年６月。東京電力は、海水のストロンチウム調査を４ヶ所から16ヶ所に拡大した。２年以上、延々と叫ばれ続けた「なぜ、ストロンチウムの数値を公表しないのか？」という声にしぶしぶ応じた形だ。 　しかし、その数値がいつまでたっても公表されない。 「１ヶ月あれば正確な数値が出る」ことを東電自身が認めているのに、半年が過ぎても東電配布資料は「分析中」のまま。 　年が明けた2014年１月にやっと公表された数値を見て、納得した者はひとりもいなかった。 　　全ベータ　310Bq/L 　　ストロンチウム９０　350Bq/L 　なんと、ストロンチウムの値が全ベータよりも高かったのだ。 　科学的にありえない！ 「海水採取の翌日に公表された全ベータの数値」と「１ヶ月の分析を経て（東電は半年以上かかったが）公表されたストロンチウム９０の数値」。 　２つの数字が並んでいる。原子力関係者はどちらの数字を信用するのか？ 　10人の専門家がいれば、当然、10人ともストロンチウムの値を迷わず選ぶ。 　会議は紛糾した。つまり、「東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった」という事実が暴露された直後、「汚染水対策検討ＷＧ」は解散させられたのである。 スパム報告 .. 2015年11月25日 10:07   No.985008

++ 柳田 真　(大学生)…99回        高浜原発を本気で止めるには！　12月５日(土) 　｜　　伊方原発をどうやって止めるか！　2016年１月30日(土)-31日(日) 　｜　　全国の力を高浜へ・伊方へ−２つの相談会で討論 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ◯原発再稼働が川内原発に続いて、焦点になってきています。 　今は、高浜原発(関西電力)と伊方原発(四国電力)の再稼働が焦点です(九州電力玄海原発も危ない)。 ◯全国の反原発のエネルギーを、パワーを、関西電力高浜原発へ、四国電力伊方原発へ集中しよう。 　川内原発再稼働反対で高まったエネルギーと世論をひきついで、高浜原発再稼働反対運動と伊方原発再稼働反対運動にプラスしよう。高浜原発の関西では、福井からのリレー行動が成功し、のべ900名の行進参加者と、1000名での大阪関西電力本社包囲行動が成功しました。 　伊方原発では、伊方町でのハガキアンケートの盛り上がり(52％の反対)と八幡浜市での住民投票条例の署名が盛り上がっています(11月24日7100筆の署名)。 　再稼働に反対する国民の不安とエネルギーが高まってきています。 ◯「もんじゅ」廃止集会が、12月５日(土)正午から14時まで開かれ、つづいて、高浜原発を本気で止める集会が14時から16時30分開かれる。(どちらも福井市内で) 　そのあと、「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局が、北陸・関西の仲間と相談会をもち、高浜原発を本気で止めるための知恵を出し合います。 　来年の１月30日(土)14時より31日(日)12時まで、愛媛県松山市内で「伊方原発をどうやって止めるか」の全国相談会を開きます。 ◯全国のパワーを、エネルギーを高浜へ、伊方へ集中して、原発再稼働を阻止しよう。 　２つの相談会−12月５日(土)福井市と１月30日(土)松山市へ参加しよう。 スパム報告 .. 2015年11月26日 07:57   No.985009

++ 内海洋子　(小学校低学年)…7回        柄谷行人さんのお話を聞いて−要旨紹介− 　｜　　憲法第一条(天皇制存続)と九条(戦争放棄)の関係について−不可分離だ 　└────　（「スペースたんぽぽ」講座ボランティア） 　11月16日、「スペースたんぽぽ」で柄谷行人さんの講義がおこなわれました。 　私流の要旨メモを紹介します。 １．占領軍司令官マッカーサーは、戦後、占領統治及び反共産主義のため、天皇制を存続させようとした。憲法第一条こそが重要であり、九条はそのための材料でしかなかった。その後、朝鮮戦争が勃発したとき、彼は考えを変えて再軍備をはかったが、できなかった。　吉田首相が拒んだからだ。吉田首相は将来いつでも九条を変えられると思っていた。 ２．しかし、以後、保守派は60年かけても、九条を変えることができなかった。にもかかわらず、なぜそうなのか、その理由を考えようともしなかった。その点では、護憲派も同じだ。護憲勢力は憲法を守ったつもりでいるが、憲法に守られた勢力である。 ３．憲法九条はたんに、占領軍マッカーサーの押しつけによるのではない。また、左翼によって支持されたからではない。旧左翼も新左翼も「人民軍」を肯定するものだから。 　また、九条は、日本人の意識的な反省によってできたものでもない。それは「無意識」に属する。ゆえに論理的な説得によってできたものでもない。 　柄谷行人さんの話はつづく、九条の問題は、フロイトの精神分析を参照(フロイト著作集５・人文書院『戦争と死に関する時評』、『戦争はなぜに』フロイト全集20・岩波書店、欲望の断念、倫理性→「マゾヒズムの経済問題」フロイト全集18・岩波書店)に。 ４．九条を支えてきた「無意識」はただたんに第二次大戦によって生じたのではない。それを考えるには、戦前、あるいはそれ以前の(明治以前も視野にいれて)「先行形態」を見なければならない。(江戸時代、あるいはもっともっとさかのぼる) 　憲法第一条と九条は不可分離である。 　◎柄谷行人さんは言う。 　平和憲法の「無意識」に対して「意識」のちゃちな理屈は通用しない。 スパム報告 .. 2015年11月26日 08:03   No.985010