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伊方原発に反対し、住民説明会の開催を求める | 愛媛県・伊方町への要請行動を実施 (11月2日) | NHKや毎日新聞が取材に訪れ、その後、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせ └──── (東京・杉並区議会議員、反原発自治体議員・市民連盟)
○伊方原発の再稼働に反対し、住民説明会を求める「全国自治体議員の会」の愛媛県知事・県議会、伊方町長・町議会への請願・陳情は、全国から178名の連名で提出することができました。うち四国4県は47名、福島からは原発被害自治体21名の賛同が得られ、要請には新城せつこ杉並区議と山本勣鬼北町議が提出者となり、岩城泰基宇和島市議や有賀精一日野市議、布施由女清瀬市議、市民からは堀内美鈴さんらが参加しました。県知事要請には、渡部伸二県議や田中克彦県議が付き添い、渡部県議には伊方町まで車でご案内いただき心から感謝申し上げます。 ○県議会では渡部県議から「遠くの人たちも自分たちの問題だと来ているのだ。県議会は議論もしていない」と厳しい一言。私たちからも30q圏住民への説明が行われていないことや大半が賛成しているという知事の認識は間違いであること、福井地裁判決が250q圏を当事者であるとしていること、見学をした福島の現実などを訴えました。 午後の伊方町では、岩城泰基宇和島市議が合流。八幡浜市民にもご協力いただきました。 ○伊方原発が危険な場所に立地している問題や半島に住む5,000人の避難問題、大分の非現実性を指摘しました。ここではNHKや毎日新聞が取材に訪れ、その後、愛媛新聞や朝日新聞、産経新聞から問い合わせの電話がありました。NHKは当日2度にわたりニュースでとりあげ、20時過ぎは全国自治体議員の会の伊方町申し入れ行動が大きく報道されました。 ○今後について考えました。今回の取組みで、伊方原発再稼働問題が愛媛県だけの問題ではなく福島を経験した全ての人々の問題であることを印象付けました。今後さらに拡大すること、伊方原発30q圏内にある宇和島市など周辺自治体への働きかけも重要だと思いました。 今回の取組みに先立ち、市民は伊方町を一軒一軒を回りアンケート調査を行い、52%が再稼働に反対であることが判明しました。私達はこの報告を力として県や町に訴えることが出来ました。県議会では47名中反対者はわずか7名。議会では少数でも、大多数の県民・市民の思いを体現していることを改めて確認しました。全国からさらにエールを送り、行動をともにしたいと思います。
.. 2015年11月25日 08:03 No.985004
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