線量は「適当」、ピンハネ横行 　　東京電力福島第一原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。　除染現場で何が起こっているのか−。福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。 　「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」 　10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約２年間、福島県内の現場を転々としているという。 　西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。 　除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると「除染特別地域」として国が除染を直轄する同県の楢葉町など11市町村では現在、約１万9600人が従事。さらに「重点調査地域」に指定された同県内外の104市町村（当初）の一部でも、市町村発注の除染事業が続いている。 　　一方で、復興需要も相まって同県の有効求人倍率は高く、2013〜14年は1.21〜1.53倍、今年も1.42〜1.54倍と推移している。このため、行政機関など同県の複数の関係者は、危険が伴う除染作業員を同県内だけで十分に集めることは難しいとみる。 　こうした状況下、元請け業者は下請け、下請けは孫請けに人集めを頼み、多重下請け構造が生じる。青森県の３次下請けやさらに下層の業者が摘発された事件では、上位業者が下位業者から集めた労働者の日当をピンハネし、下位業者もさらに下層の労働者から日当を搾取していたため、末端の労働者は低賃金で働かざるを得なかった。 スパム報告 .. 2015年11月13日 08:10   No.982001

++ 東奥日報社　(幼稚園生)…2回        　３次業者は労働者１人当たりの日当分を１万７千円で請け負っていたが、５次業者の労働者に渡ったのは７千円にすぎなかった。 　人集めだけを手掛けるブローカーも暗躍する。タケシさん自身も、ブローカーから「作業員を５、６人でいいから集めてくれ」と持ちかけられたが、断った。ブローカーは業者に送り込んだ労働者から日当をピンハネし、収益を上げているという。 　多重下請けが常態化する除染作業の現場では、責任の所在があいまいになりがちだ。 　　現場ごとに口約束で決まる日当額、もらえない雇用契約書、素人まがいの職人が組む危ない足場、計測せず「適当に」書き込む作業着の放射線量−。上位業者の作業員は指示ばかりで、「困ったことや肉体労働は全て（下層の）業者に丸投げでした」とタケシさん。 　　一方、危険を伴うため高額な除染作業の日当を目当てに、暴力団が人集めに介入する実態もある。タケシさんは「作業服姿で『現役だよ』と話す人もいた」と打ち明ける。 　タケシさんは昨年、給料の未払いに遭った。勤務先の人材派遣会社が負担するはずのアパートの家賃や光熱費も滞納の連続。水道が止まり、「生活できなくなるのでガスも電気も支払いを自分名義に変えた」。除染に使う脚立や重機の燃料費も立て替えたが、支払われることはない。 　生活のため、親や知人から借金もした。未払いは半年ほど続き、結局、この会社を辞めた。 　別の会社に移り、今も除染作業員として福島県内で働く。今の会社は労働環境が良く、賃金など待遇も良い。これまで従事した４業者ではもらえなかった雇用契約書も初めて手にし、「今の生活は気に入っています」とタケシさん。とはいえ前の会社での給料未払いは、まだ解決していない。　(中略) ◇避難者帰還に支障も 　　労働問題に詳しい福島大学の長谷川珠子准教授(38)＝労働法＝は10月下旬の東奥日報の取材に対し、除染作業での劣悪な労働環境は人手不足に拍車を掛け、作業の一層の遅れや手抜きを招きかねないとし、「避難者の故郷への帰還に支障が生じる恐れがある」として、監督行政の強化を求めている。 　同県内では除染計画の遅れが目立つ。長谷川准教授は、下北地方の業者が摘発された事件など違法派遣などが横行している実態について、「除染作業は国や自治体が指揮を執るべきにもかかわらず、人手不足などの対応が現場任せになっている」と批判。 　特に、国に対しては「原発を推進してきた最低限の責任として、除染の進み具合を絶えず確認・修正し、違法な状態が生じていないかを監視することも求められている」とした。 　　　　 (11月２日配信　・Web東奥より抜粋) スパム報告 .. 2015年11月13日 08:18   No.982002

++ 東京新聞　(社長)…1308回        国直轄の除染袋、耐久性に欠ける　業者コスト優先　水害で中身流出 　東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄の除染作業で使われている廃棄物袋が、市町村除染で使われている袋に比べて防水性や耐久性に乏しく、９月の関東・東北豪雨で除染袋が福島県内の川に流出した際、破損して中身が流れ出る原因になった可能性があることが、環境省などへの取材で分かった。 　水害の影響で福島県内各地の除染袋の仮置き場が浸水したが、中身が流出したのは国直轄除染の袋が置かれていた飯舘村と南相馬市だけだった。業者がコストを優先して安価な袋を発注したことが背景にあるとみられる。 環境省や自治体関係者によると、市町村除染の地域は、防水性や防臭性のある高価な袋（１枚約１万２千円）を使用するケースが多い。国直轄で使われている袋は半額程度で性能が劣るという。（後略） （11月12日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月13日 08:49   No.982003

++ 東京新聞　(社長)…1309回        事業レビュー 核燃運搬船「打ち切りも」　原発関連に厳しい評価 　国の予算の無駄を洗い出す「行政事業レビュー」の一環で、有識者が公開で点検する「秋のレビュー」が11日に始まった。輸送実績が６年間ないのに、多額の維持費を払っている使用済み核燃料運搬船「開栄丸」について、「契約打ち切りや見直しを含め、最も合理的な方法に改めて早急に実施すべきだ」と求めるなど、原発関連事業で厳しい結論が相次いだ。 　レビューを初めて担当した河野太郎行革担当相は記者団に「原子力に関する予算は非常に甘かった。聖域化していた」と述べ、引き続き厳しく検証していく考えを示した。（中略） 原発関連事業では、「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）も検証した。ＲＥＴＦは、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の使用済み核燃料の再処理研究施設として着工したものの、もんじゅのナトリウム漏れ事故を受け00年に工事を中断。完成していないのに年約2700万円の維持費がかかっている。 　この日の結論では、施設を別用途に改造するとして計上した約二億円の経費を取り下げた文科省の方針を支持した上で、一層のコスト意識を求めた。 (後略） (11月12日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月13日 09:04   No.982004

++ 東京新聞　(社長)…1310回        規制委「もんじゅ運転資質ない」機構に移管など勧告へ 　　高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、原子力規制委員会事務局は13日、現在の日本原子力研究開発機構では安全性が保てないとして、厳格な管理ができる新たな運営者を探すか、抜本的な安全対策を講じるかを文部科学省に求める勧告案をまとめた。同日午後の規制委定例会合で最終的な協議をし、勧告する。 　勧告案では「機構はもんじゅの運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と指摘。その上で、「もんじゅの運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定する」か、「もんじゅのリスクを明確に減少させるよう、あり方を抜本的に見直すこと」を、半年以内をめどに明らかにするよう求めている。 　もんじゅをめぐる状況が抜本的に改善されたと規制委が納得する内容を示さなければ、廃炉を意味する設置許可の取り消しに発展する可能性がある。　(中略) 　規制委による勧告は、12年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は回答する義務を負う。 　　　　　(11月13日東京新聞夕刊１面より抜粋) 　その後の記事 　もんじゅ勧告内容を決定　規制委、廃炉の可能性も 　　原子力規制委員会は13日の定例会合で、日本原子力研究開発機構による高速増殖炉もんじゅ（福井県）の運営は不適当として、新たな運営主体を見つけるよう馳浩文部科学相に求める勧告を決定した。規制委が納得する運営主体を見つけられなかった場合、１兆円超の国費を投じたもんじゅは廃炉となる可能性がある。 　もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核施設と位置付けられており、政策にも大きな影響を与えそうだ。 　規制委の田中俊一委員長が午後、文科省を訪ね、馳浩文科相に直接、勧告書を手渡す。文科省は当初、文科相と田中委員長の直接面会を拒否していたが、13日になり一転、面会を決めた。（共同） 　　　　(11月13日 TOKYO WEB 14時07分より） スパム報告 .. 2015年11月16日 10:33   No.982005

++ 東京新聞　(社長)…1311回        原電 敦賀２号機再稼働へ躍起 活断層認定 顧みず 　　規制委に審査申請 ２度「クロ」判定不服 申し入れ書20回以上提出 　　大手電力 見放せず 経営不安 政府の「推進」頼み 　　多額支援に疑問の声も １号機に続き２号機廃炉なら債務超過も 　　日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県）の再稼働に向けて新規制基準に基づく審査を申請した。直下に活断層の存在が認定されている原発の再稼働申請は初めてだ。原電は、大手電力各社が出資する原発専業会社。この無謀のように見える申請をしたのは、再稼働の可否が同社の存亡を左右するからだ。だが、活断層の疑いがある限り、会社の延命を優先して原発を再稼働することに、国民の理解を得ることはとうていできない。(中略) 　　《デスクメモ》　同じ福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」は、核燃料サイクルの要とされているが、存続の危機にある。原電も、各電力会社をつなぐ要のような会社だ。この２つが、つぶれると強大な原子力ムラは大きなダメージを受けるだろう。今後の原発政策をめぐる激しい闘いが繰り広げられている。(国) 　　　　　　(11月13日朝刊「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月16日 10:41   No.982006

++ 毎日新聞　(課長)…174回        東芝子会社1600億円損失　米ウェスチング原発事業価値下げ 　　東芝の子会社である米原子力大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が2012〜13年度の２年間で原発事業に関連する資産価値を引き下げ、計13億ドル（約1600億円）の損失を計上していたことが12日、分かった。原発の新規建設事業の低迷が主因だ。不正会計問題で業績不振が鮮明になった東芝グループで、主力事業である原発ビジネスの先行き不透明感が高まった格好だ。ただ、親会社である東芝は関連会社の損益を反映させる連結決算で、ＷＨ関連の損失計上を見送った。市場からは「適正に反映すべきではないのか」との声も上がっている 　ＷＨが行ったのは「減損処理」とよばれる会計処理。特定事業の収益力が低下した場合、会計上、その事業に関連する資産の価値を引き下げて、損失を計上する必要がある。 　　東日本大震災で原発事故が起きた11年３月以降、電力会社などが新規に原発を建設することを控えた。このため、ＷＨは原発の新規受注を得られず、将来の収益見通しを引き下げる必要に迫られ、減損処理で12年度に約９億ドル（約1100億円）、13年度に約４億ドル（約500億円）の損失を計上。両年度ともＷＨの決算は最終赤字だった。 　しかし、東芝は両年度の連結決算でＷＨの損失を反映せず、これまで、ＷＨの赤字決算も公表してこなかった。(後略)　 　　　（11月13日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月16日 11:31   No.982007

++ 東京新聞　(社長)…1312回        原発ゼロまで運動 　　　　　東京都中野区の介護ヘルパー 水越淑子さん(55) 　　原発を減らさないと子や孫の世代に申し訳が立たない。「もんじゅ」に多額をつぎ込んできたが、点検漏れなどで民間企業ならとうに淘汰（とうた）されている状況。声を上げ続け、廃炉に持ち込みたい。 　　　　　東京都江戸川区の会社員 服部至道さん(40) 　　今も10万人以上の福島県民が避難生活を送っていることを常に考え、寄り添いたい。まずは一つ一つの原発の再稼働を遅らせる。子どもたちの未来のため、原発がゼロになる日まで運動し続ける。 　　　　　　　　(11月14日１面「金曜日の声・官邸前」より) スパム報告 .. 2015年11月17日 08:32   No.982008

++ 毎日新聞　(課長)…175回        国の方針に危機感／「みなし仮設住宅」支援打ち切りにがくぜん 　　原発事故避難者ら権利求める会結成 　　東京電力福島第一原発事故の避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成した。10月29日に参院議員会館で開かれた集会には約130人が参加。「避難者を消そうとする政策が進んでいる」と危機感を訴える意見が出された。参加した避難者の声を紹介する。 　福島市から札幌市に自主避難する中手聖一さん(54)が共同代表に就任。中手さんは「これからも避難できる選択肢を残していくことが大事だ。避難の権利を実質的に保障させる立法、施策を政府に働きかけたい」と運営方針を明らかにした。 　今後取り組む重点課題に掲げたのは、移住・保養▽住宅保障▽健康・医療▽避難者の実態把握▽全国的なつながり作り??の５項目。(中略) 　　避難指示区域内外からの避難者のほか、やむなく帰還した人も入会できる。申し込み、問い合わせはhinannokenri@gmail.comまで。 　　　　（11月13日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月17日 08:44   No.982009

++ 愛媛新聞　(小学校中学年)…16回        再稼働反対伊方原発議員の会　30キロ圏６市町に住民説明会要望 　　四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働問題で県内外の地方議員でつくる「伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は16日、原発30キロ圏６市町の首長や議長に住民説明会の開催などを申し入れた。 　鬼北町と東京都杉並区の２議員が提出者になり、25都道府県の自治体議員189人が賛同した。 　八幡浜市ではメンバーら７人が市役所を訪問。「住民への説明責任を果たすことは当たり前」「市民の意見を聞く市政運営をしてほしい」などと訴え、大城一郎市長宛ての要請書を市の担当者に手渡した。 　趣旨に賛同する紹介議員がいる八幡浜市、大洲、宇和島、内子の４市町の議長に請願書を提出。西予、伊予両市の議長には陳情の形で申し入れた。会は県や伊方町にも同様の趣旨の申し入れを行っている。 　　　　（2015年11月17日より） スパム報告 .. 2015年11月18日 08:18   No.982010