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来年4月 電力自由化「原発の電気は買わない」大キャンペーンを └──── (作家) 【人民新聞 1565号 2015年11月5日号】掲載より 来年4月から電力自由化によって、私たち消費者が電力会社を選べるようになります。これは脱原発への大きなチャンスです。電力消費量は圧倒的に企業が多いのですが、電力会社の企業利益は、7割が一般家庭からとなっています(2012/05)。東京電力に至っては、9割を占めているのです。理由は、家庭への電気代が高く設定されているからです。 私たちは高い電力を買わされているのですから、安い新電力への切り替えは大きく進むはずです。実際、東京新聞によると、「電力会社を変えたい」と答えた人が64%(3月時点)です。さらに、愛媛県において69.3%の人が再稼働に反対している、というアンケート結果が示されています。つまり、再稼働に反対している愛媛県民が四電から新電力に切り替えれば、四電の利益は37%激減することになります。だから四電は、原発を再稼働して利益を確保しようとしているのです。 新電力事業者は、各電力会社の管内ごとにhttps://enechange.jp/ に記載されています。ただし、「イーレックス(株)」は、原発メーカーである東芝・日立が主要株主になっているので、要注意です。 「原発を動かそうとしている電力会社との契約を破棄して、原発を使わない新電力へ移行しよう」という一大キャンペーンを展開すれば、大きな圧力になることは間違いありません。 さらに、既存の電力会社から電気を買っている企業に対しても、「なぜ原発を再稼働しようとしている四電から電気を買い続けるのか?」という働きかけを行うことも可能です。 電力自由化は、原発を止める大きなチャンスです。これは、勝てる闘いです。 ★電力会社の収益構造(表から抜粋) 販売電力量 電気事業利益 家庭:企業 家庭:企業 東京 38:62 91: 9 四国 41:59 54:46
※「電力自由化で原発と電力会社を葬る!!」第1回(5回シリーズ) 日 時:2015年11月28日(土)18時より20時 お 話:広瀬 隆(作家)
.. 2015年11月13日 08:31 No.981002
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