伊方町が設置 揺らぐ中立 　　1/3出資■運営の４割寄付 　　知事が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。(後略) 　　　　　(10月27日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2015年10月28日 09:20   No.976001

++ 茨城新聞　(部長)…203回        マンション傾斜「改ざん」担当者　J-PARC工事に関与 　　詳細未確認　茨城県、きょう調査 　　横浜市都筑区のマンション傾斜問題をめぐり、茨城県は27日、くい打ちのデータ改ざんに関わったとされる旭化成建材の男性担当者が、東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)内の３件の工事に関与していたことを明らかにした。 　ただ、具体的な施設や工事内容の詳細は未確認で、県は28日、現地でJ-PARCの担当者から説明を受けながら場所の特定などの調査を行う予定。 　　　　　　　　　　　(10月28日 ibarakinews.jp より) スパム報告 .. 2015年11月02日 08:20   No.976002

++ 東京新聞　(社長)…1284回        脱原発 諦めない　伊方再稼働同意に揺れる地元 　　説明会も公開討論会もなし 　　立ち上がる住民 進む差し止め訴訟 住民投票の準備も 　　南海日日新聞 近藤さんの遺志継ぐ 　　愛媛県の中村時広知事が再稼働のゴーサインを出した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）。「こちら特報部」では、15日に68歳で亡くなった元記者の近藤誠さんの連載「別冊　南海日日（にちにち）新聞」で再稼働問題に揺れる地元の様子を伝えてきただけに、住民不在の「同意」は看過できない。風雲急を告げる中、近藤さんの仲間たちに脱原発への思いを聞いた。 　伊方原発から半径10キロ圏内に入る愛媛県八幡浜市。伊方町の山下和彦町長が中村知事との会談で「再稼働を容認する」と表明した翌日の23日、脱原発グループの市民らが商業施設の近くで「原発いらん！」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「伊方原発、再稼働反対。ふるさと守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。 　抗議行動に参加した「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」代表の斉間淳子さん(72)は、近藤さんらと一緒に、地元の脱原発運動を引っ張ってきた。近藤さんは、淳子さんの夫・斉間満さん＝故人＝が1975年に八幡浜市で創刊し、2008年に休刊した「南海日日新聞」の最後の記者だった。 　淳子さんは「原発と共存できないということを福島の事故で私たちは見てきたはずなのに、住民のことを何も考えていない」と怒りをあらわにした。同時に「私たちの仲間が先日亡くなった。生きていたら今日もここに来ていただろうと思うと悔しい」と近藤さんの死を悼んだ。 　松山市の市民グループ「伊方原発をとめる会」は今月５日、再稼働を判断する前に公開討論会を開くことなどを県に求める13万人あまりの署名を中村知事に提出した。近藤さんは生前、「伊方原発では、このような署名運動はかつてなかった。ぜひ連載で書きたい」と願っていたが、かなわなかった。　(中略) 　　いま一度、冒頭の抗議行動に戻る。「伊方原発なくそう！八幡浜市民の会」メンバーの八木健彦さん(72)は「住民の意見を聞いていると町長は言うけれど、町長の前で反対と言う人がどれほどいるのか」といぶかる。「知事と伊方町長が同意したとは言っても、事故が起きれば伊方町と周辺だけの問題ではすまない」 　　　　(後略)　(10月27日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年11月02日 08:28   No.976003

++ 東京新聞　(社長)…1285回        公募意見９割「原発多すぎ」 電源構成で「黙殺」 　　30年度「依存20％」維持　本紙が分析 　　経済産業省が2030年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「20〜22％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 　政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 　経産省は今年６月に電源構成の原案を示し、６月２日〜７月１日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで2057件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、７月16日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにとどまった。 　本紙は開示された3286ページの文書すべてを分析、内訳を分類した。 　　原発については1617件の意見があり、うち依存度を引き下げるかゼロにするよう求める意見は1449件で、89.6％だった。 (後略) 　　　 （10月26日１面より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月02日 08:52   No.976004

++ 東京新聞　(社長)…1286回        廃炉問題「法律順守を」 原発政策矛盾 疑問の声 意見公募分析 　　核のごみ「先送りダメ」/再生エネ「心の支え」 　　情報公開請求で開示された2030年度の電源構成（エネルギーミックス）決定に際した国民からの意見では９割が原案より原発への依存度を減らすよう求めていたことが明らかになった。政府がごく一部しか公表しなかった意見の全容からは、多くの人が国のエネルギー行政の矛盾に疑問を抱いている現状が浮かび上がった。　(後略)（10月26日３面「核心」より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月02日 09:05   No.976005

++ 産経新聞　(小学校低学年)…5回        伊方原発再稼働　審査、避難…まだ多難 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が26日、地元の同意を得たが、再稼働までにはいくつものハードルがある。原子力規制委員会の審査がまだ終わっておらず、事故が起きた場合の住民の避難計画の実効性も高める必要があり、年明け以降、再稼働がいつになるかは見通せない。 　伊方は７月、原発の新規制基準の審査に合格した。現在、機器や設備の詳細な設計を確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を定めた「保安規定変更認可」の審査を実施中。(中略） 　さらに認可後には、規制委の検査官が機器や設備を現場で確認する「使用前検査」が待つ。(中略） 　事故時の避難計画については、国の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）が今月６日、「具体的かつ合理的だ」として了承した。原発の防災対策の範囲となる半径30キロ圏には愛媛、山口両県８市町の約12万４千人が住む。 　課題は、伊方原発が東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、事故が起きた場合、先端部の住民約５千人がどのように避難したらよいかだ。地元の伊方町の担当者は「地震などで陸路が使えない場合、船で大分県に向かう」と説明するが、しけで船が出せない場合はどうするかなど、住民の不安が残っている。 　11月上旬には、この避難計画に沿って実際の防災訓練が行われる。放射線被曝（ひばく）から免れるための防護施設の設置も進んでおり、国や町などは、再稼働までに課題をクリアするよう急いでいる。 　　　　　　　　　　　　　　（10月27日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月02日 09:50   No.976006

++ 東京新聞　(社長)…1287回        核と人類　パグウォッシュ会議を前に　抑止より脅威を語ろう 　被爆者の平均年齢は80歳を超えたが、核廃絶の歩みは進まない。世界にはいま約一万六千発の核兵器が配備され、米国とロシアが90％以上を保有する。五月、国連本部での核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終文書を採択できず、決裂して閉幕した。 　オバマ米大統領は2009年、「核兵器のない世界の実現」を訴え、翌年には米ロ両国が配備する戦略核兵器を約30％削減する条約に調印した。しかし、ウクライナ問題をめぐる対立などで、軍縮交渉は行き詰まった。プーチン大統領は戦術核の有効性を示唆する発言さえしている。中国も配備数を明らかにしないままだ。 　不拡散では、イランの核活動を大幅に制限する合意が実現したが、北朝鮮はＮＰＴ体制を否定し公然と核開発を続ける。 　保有国側は核兵器があるからこそ大規模な戦争はできない、という抑止論を変えようとはしない。まず核実験や核物質生産を禁止するなど、段階的な軍縮が現実的だと主張する。一方で国際社会では近年、「使用された場合、壊滅的な結果をもたらす」現実を重視する考えが広がる。 　万が一、核攻撃が行われたら、一帯は放射能で汚染され、医療チームや消防、軍隊さえも救助活動ができない。それほど非人道的な兵器は造ってはならず、持つべきでもないという考えだ。100を超す国々が核兵器を禁止する条約の制定に賛同している。 　日本は安全保障を米国の「核の傘」に頼っているため、核兵器の法的禁止には距離を置いている。だが、唯一の被爆国である以上、政府は核の抑止力より脅威をもっと語るべきではないか。非人道性をめぐる国際的な議論に、積極的に関与する努力が求められる。 　広島市で来年４月、主要国首脳会議（サミット）の外相会合が開催される。参加国、とりわけ核保有国である米英仏の外相は被爆地を訪問し、軍縮への取り組みを明確に発信するよう望む。 　核問題への取り組みは政府だけでは進まない。反核運動は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）を中心に、政党、労組、宗教団体、生協など消費者団体、非政府組織（ＮＧＯ）と幅広い組織が担ってきた。学者や医師、法律家も積極的に発言した。 　思想や信条を超え、各国の組織とも手を結び、核廃絶を若い世代に引き継ぎたい。　（山本勇二） 　 (10月29日「社説」より） スパム報告 .. 2015年11月02日 09:57   No.976007

++ 愛媛新聞　(小学校中学年)…13回        伊方原子炉停止間に合わぬ恐れ 高知大岡村教授地震リスク指摘　大洲で講演会 　高知大総合研究センターの岡村真特任教授（地震地質学）が18日、大洲市東大洲野市総合福祉センターで講演し、四国電力伊方原発(伊方町）の地震リスクや南海トラフ巨大地震への備えについて解説した。 　敷地前面に中央構造線断層帯がある伊方原発に関し、震源が近くなる恐れを指摘し「原発は（原子炉を）『止める』『冷やす』(放射性物質を)『閉じ込める』が大切。東日本大震災で福島第一原発震源から離れており『止める』までは成功したが、伊方は『止める』が間に合わない恐れがある」と懸念を示した。 　南海トラフ巨大地震については四国のほぼ全域が想定震源域であることから「直下から来ると考えるべきだ」と強調。「揺れに上下動が加わり建物に重大な影響を及ぼす。川が流れる大洲平野部は地盤が軟弱で震度７になる」と訴えた。(後略） 　　　　　　　（10月19日より抜粋） スパム報告 .. 2015年11月02日 10:57   No.976008

++ 東京新聞　(社長)…1288回        原発避難者が全国組織設立 支援充実働き掛け 　　東京電力福島第一原発事故の避難者らが29日、政府に必要な支援策などを働き掛ける「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を設立し、東京都内で集会を開いた。強制避難か自主避難かにかかわらず、経済的理由などで帰還した人も入会できる。住宅支援や健康診断の充実を政府に求め、全国に散らばる避難者の実態把握やネットワークづくりにも取り組む。 　設立集会には約140人が集まった。共同代表の一人で、福島市から京都府木津川市に自主避難した宇野朗子さん(44)は「避難するか、そこで暮らすかを実質的に自己決定できる大切な権利が、保証されていない。４年７カ月、さまざまな分断で苦しみ傷ついてきたが、つながりを大事にしよう」とあいさつした。 　北海道や北陸、関西、九州など各地の参加者が避難生活の苦しみなどを報告。福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難中の大賀あや子さん(42)は、避難指示が解除されても帰還できない住民も多いと指摘し「今こそ多様な立場を超えて避難当事者としてつながることが必要だ」と訴えた。 　　　　　　　(10月30日３面より) スパム報告 .. 2015年11月02日 11:27   No.976009

++ 東京新聞　(社長)…1289回        東電経常益3651億円 原油安で過去最高 ９月中間 　　東京電力が29日発表した2015年９月中間連結決算は、事業活動のもうけを示す経常利益が前年同期比1.5倍の3651億円となり、中間決算としては過去最高だった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が大幅に減ったことで、利益が増えた。 　原発が動かない中ででも、大幅な黒字となったが、広瀬直己社長は記者会見で「黒字は(燃料安で)ラッキーな部分があり、一過性のもの。原発が再稼働すれば黒字基調への道が開ける」と述べ、原発の再稼働を進める姿勢をあらためて強調した。 　火力発電の燃料費は、4340億円減って8519億円となり、福島第一原発事故以降で最も低い水準だった。 　売上高は6.2％減の３兆1281億円。大口顧客の新電力への切り替えなどで販売電力量が減ったほか、燃料安に連動して電気料金の単価も下がったことで料金収入が減った。純利益は3.7％減の2794億円だった。 　16年３月期の業績見通しは柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せないとして公表しなかった。 　　　　　　(10月30日３面より) スパム報告 .. 2015年11月02日 11:34   No.976010