相次ぎ７回 機構の運営 規制委不安視 　　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、機器の点検漏れが３年前に発覚して以来、新たに７回も漏れが見つかっている。こうした事態に、原子力規制委員会では「このまま機構にもんじゅを委ねていていいのか」との声まで上がり始めている。 　点検漏れが初めて発覚したのは2012年11月。１万点近くの機器で、定められた点検を怠っていた。機構の鈴木篤之理事長（当時）が規制委事務局に「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と、安全軽視と受け取れる発言をしていたことも判明。理事長は引責辞任し、規制委は事実上の運転禁止命令を出した。 　　　　(中略) 　　政府はもんじゅを存続させる方針。規制委がどこまで毅然(きぜん)とした姿勢で対応できるのか、真価が問われる場面もありそうだ。 　　　　　(10月19日２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年10月27日 08:41   No.973001

++ 東京新聞　(社長)…1275回        もんじゅ「廃炉も検討」　規制委「点検漏れ 改善なく深刻」　 　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は21日、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の状況が改善されない場合は、廃炉につながる設置許可取り消しも含めた何らかの措置を講じることを決めた。 　もんじゅをめぐっては、2012年暮れ、１万点近くの機器で定められた点検がなされていなかったことが発覚。文部科学省は規制委に「最大限の対応をする」などと約束したが、その後も次々と不適切な事例が判明した。 　この日、規制委の定例会合に呼ばれた原子力機構を所管する文科省研究開発局の田中正朗（まさあき）局長は「改善は着実に前進している」とし、「機構には研究成果が蓄積され、原子力政策の推進に大きく貢献してきた。もんじゅのような新しい炉の開発は電力会社より、機構が担うべきもの」と強調した。 　しかし、規制委のメンバーからは「結果が出ていないことに深刻さを感じる」「ラストチャンスはもう過ぎている」などの意見が続出した。 　田中俊一委員長は記者会見で「文科省の説明で納得したという段階ではない」と指 摘し、「何らかの措置は必要と考えている。（設置許可取り消しも）排除しない。安 全の確保がもっとも大事だ」と述べた。 　規制委は11月上旬に原子力機構の児玉敏雄理事長から事情を聴き、もんじゅと運営主体をどうするか判断する見通し。核燃料サイクルの中核的存在のもんじゅは、安倍政権が昨年４月に策定したエネルギー基本計画で存続させる方針を決めているが、田中委員長は「考慮はしません。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言した。 　　　　　　　（10月22日　より）　 スパム報告 .. 2015年10月27日 09:28   No.973002

++ 東京新聞　(社長)…1276回        がん死亡リスク原発作業員増加　被ばく100ミリシーベルト以下でも・・・ 　　　欧米30万人調査 　欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが英医学誌ＢＭＪに発表した。 　国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。 　チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。 　チームは英国、米国、フランスの原発や核燃料施設などで1944年−2005年の間に１年以上働いた約30万8千3百人のうち、白血病以外のがんで死亡した１万９千64人について被ばく線量との関係を分析。全作業員の積算線量は平均20.9ミリシーベルト相当だった。 分析の結果、被ばくがなくてもがんで死亡する可能性を１とした場合、1ミリシーベルトの被ばくごとに 1万分の５程度死亡リスクが上昇すると推計され、上昇率は、これまで知られている高線量のデータと同程度だったという。１万９千64人のうちでは、209人が被ばくにより増えたがん死と推定されるとしている。 （10月22日　より） スパム報告 .. 2015年10月27日 09:38   No.973003

++ 東京新聞　(社長)…1277回        ◆「原子力艦事故 ５マイクロシーベルトで避難」 　　原発並み基準に　防災相検討 　　河野太郎防災担当相は22日、米軍空母など原子力艦で事故が起きた場合の避難判断基準の変更を検討する考えを示した。原発と同様、停泊地の周辺で放射線量が毎時５マイクロシーベルトを超えたら住民が避難や屋内退避を始めるよう、国の災害対策マニュアルを見直す。首相官邸で記者団に語った。 　現在の原子力艦事故の避難判断基準は、毎時100マイクロシーベルトで原発事故の20倍。河野氏は「同じ放射性物質なのに（原発と）変える意味がない」と述べ、11月に開く関係省庁や有識者の作業委員会で見直すとした。 　　また河野氏は原子力艦事故の屋内退避の範囲が、空母の場合は半径３キロとされていると指摘。原発事故の原子力規制委員会の指針は半径30キロ圏内となっており「原子力艦は、今のままでいいのか範囲を広げるのがいいのか（作業委で）議論してもらう」と述べた。 　　内閣府によると、原子力空母や原子力潜水艦が入港する米海軍基地があるのは神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市、沖縄県うるま市。 　　　　　　　　(10月23日２面より) スパム報告 .. 2015年10月27日 10:16   No.973004

++ 東京新聞　(社長)…1278回        原発事故後、子育て不安 　　　　　　　　　(10月24日１面「金曜日の声・官邸前」より) 　東京都練馬区の無職吉成甲子さん(65) 　御嶽山（おんたけさん）や箱根山の噴火をはじめ、近年は自然災害が相次いでいる。そんな中で原発を再稼働するなんて、とんでもないことだ。万一、東京五輪の時に原発でトラブルがあったら世界中の信頼をなくす。 　川崎市川崎区の会社員大谷敬介さん(40) 　参加をためらっていたが、安保法反対デモの若者たちの姿に勇気をもらい、初めて来た。原発事故後、一人息子の健康のことを気にしてしまう。安心して子育てができるように原発をなくしてほしい。 スパム報告 .. 2015年10月27日 10:50   No.973005

++ 東京新聞　(社長)…1279回        福島第二 再稼働困難 復興相 就任会見発言を修正 　　高木毅復興相は22日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）について「政府の原発政策は新規制基準に合格したものは再稼働させるという方針だが、福島の原発は同列に扱えない」と、再稼働は困難との考えを示した。 　７日の就任会見では、東日本大震災で被災した東北３県にある原発も原子力規制委員会の新規制基準を満たせば、他の地域の原発と同様に再稼働もあり得ると発言したが、野党の批判や廃炉を求める地元の声を受けて修正した。 　福島第二原発をめぐっては、内堀雅雄知事は「県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ」と廃炉を政府に要請済み。県議会も廃炉を求める請願を採択している。被災した東北３県には、東北電力女川原発（宮城県女川町）もある。 　　高木氏はインタビューで、福島第一原発事故に関しては「二度とあのような事故は起こしてはならないという強い気持ちで復興に取り組みたい」と強調した。 　　高木氏は、原発が数多く立地する福井県選出の衆院議員。自民党では原発の早期再稼働を求める議連の事務局長も務めてきた。 　　　　　(10月23日６面より) スパム報告 .. 2015年10月27日 10:57   No.973006

++ 東京新聞　(社長)…1280回        原発避難 権利確立を 全国組織、29日設立集会 　　東京電力福島第一原発事故の避難者らが「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成し、29日に東京で設立集会を開く。強制避難と自主避難の壁を越え、全国に散らばった避難者のネットワークをつくり、政府や自治体に、避難の権利を保障する立法や支援策を求めていく考えだ。 　「さまざまな避難者に呼び掛けが伝わる工夫を」「住宅支援問題の取り組みは外せない」 　７日夜、札幌市のアパートで福島市から妻子と自主避難した介護サービス業中手聖一さん(54)が、インターネット電話「スカイプ」で設立準備会の会議に臨んでいた。 　準備会メンバーは、福島県やその近隣から避難し、10都道府県で暮らす約15人で、今夏ごろから話し合いを重ねてきた。この夜も活動方針や入会方法など、会議は３時間を超えた。 　同会が求める避難の権利を、中手さんは「避難する人もとどまる人も、自分の意思で選択できるよう等しく支援を受けられること」と説明する。 　政府は住民が帰還できる環境が整ったとして、これまでに福島県楢葉町などの避難指示を解除。放射線量が高い帰還困難区域以外の他の地域も2017年３月までに解除する方針だ。福島県も自主避難者に対する住宅無償提供を同じ時期に打ち切ることを決めている。 　こうした状況に中手さんらは「避難の権利が切り捨てられようとしている」と危機感を抱き、政府と交渉できる全国組織が必要と考えたという。 　会では、避難の支援や健康診断の充実を政府に求めていくとともに、避難者の実態把握などにも取り組む方針だ。強制避難、自主避難にかかわらず入会でき、被災当時、どこにいたかも問わない。経済的な理由などで帰還した人も参加可能だ。 　避難者が抱える課題は一人一人異なり、行政からの支援にも格差がある。避難指示の解除により、自主避難の立場に変わる人が増える可能性もある。 　福島市から京都府木津川市に家族で避難し、中手さんと共に共同代表に就任予定の宇野朗子(さえこ)さん(44)は「お互いに理解して支え合い、分断を乗り越えたい」と話している。問い合わせは、中手さん、電080(1678)5562。 　 　　 (10月25日30面より) スパム報告 .. 2015年10月27日 11:36   No.973007

++ 一般社団法人自然エネルギー推進会議　(幼稚園生)…1回        10月26日朝日新聞に意見広告(１頁)が掲載されました。 　　見出しと日程の紹介のみにとどめます。 　　『３・１１のあと日本は、原発ゼロでやってきた。これからも。 　　　原発は、安全で、一番安く、クリーン。これ、全部うそだ。』 　　小泉純一郎講演スケジュール 　　・10月29日(木)14時より「ストップ大間原発、大いに語る！」 　　　　　　〜日本の歩むべき道〜 　　　函館国際ホテル「天平の間」　入場料800円(予約不要) 　　・11月11日(水)15時30分より「日本の歩むべき道」 　　　静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」 　　　　入場料1000円　　定員800名 　　広告主：一般社団法人自然エネルギー推進会議 スパム報告 .. 2015年10月27日 11:44   No.973008

++ 東京新聞　(社長)…1281回        ◆「ふるさと奪わないで」「町に活気」 　　伊方３号機同意 揺れる住民 　　「再稼働考え直せ」県庁前訴え 　　四国電力伊方原発３号機(愛媛県伊方市)で地元の同意手続きが終了し、年明け以降に再稼働する可能性が高まった。町や県が10月に入り次々と再稼働に同意する中、住民は事故の不安と町の活性化への期待に揺れている。 (中略) 　　「同意を考え直して」。 　四国電力伊方原発３号機の再稼働に中村時広知事が同意した26日、松山市の県庁前では朝早くから再稼働に反対する市民ら約30人が集まり抗議活動を行った。参加者は「知事は再稼働を認めるな」と書かれたプラカードを掲げ、マイクを使って訴えた。 　参加者は、出勤する県庁職員らに原発の危険性を訴えるビラを配布。多くの通行人が足早に通り過ぎる中、「再稼働ゆるさん！」「知事は同意するな」などと訴える色とりどりの横断幕を広げてアピールした。 　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長(63)は「住民の暮らしに関わる重要な問題なのに知事は真剣に検討していない」と批判した。高知市から参加した女性(66)は「本当に週末にじっくり考えたのか。結論ありきで、許されないことを許可してしまった」と憤った。 　　　　　(10月26日夕刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2015年10月28日 08:45   No.973009

++ 東京新聞　(社長)…1282回        被ばくの恐怖　　 鎌田 慧 　　福島原発事故の被災地では、除染を進めて早く帰郷させる自治体の動きがある。除染には膨大な人手が必要とされる。 　海峡のむこうに北海道函館市が望まれる、本州最北の青森県大間町は完成が危ぶまれている原発建設で知られている。この町の町議の建設業者が、除染労働者を違法に派遣していた疑いで書類送検された。 　福島事故以来、偽装請負と被ばく隠し、ピンハネが公然と横行するようになった。管理区域と呼ばれる原発内でなにがおこなわれているのか、不明である。労働者が身につける線量計を、「鉛の板」で防護して線量を封じ、被ばく労働を強行させたり、人命軽視が甚だしい。それが原発そのもののありようである。 　　20日、福島事故の収束作業に従事して、白血病を発病した41歳の下請け労働者が、労災として認定された。彼は「がんになったほかの作業者が労災認定を受けられるきっかけになれば、うれしい」と語っている。 　喜びであり、怒りであり、警告であり、働く仲間への連帯である。 　　これまで40年以上の日本の原発の歴史で、被ばく労働者が労災認定されたのは、今回をふくめてわずか14人である。それが認定の困難さを示している。フクシマ以後、累積被ばく線量が５ミリシーベルトを超えた労働者は２万人以上。それでも再稼働が始まった。恐怖は大きい。　(ルポライター) 　　　　　　(10月27日朝刊29面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2015年10月28日 08:53   No.973010