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■--古里で再稼働つらい
++ 東京新聞 (社長)…1256回          

          (10月10日1面「官邸前 金曜日の声」より)

  東京に用事があり、初めて参加した。北海道にも原発があるし、人ごととは思えない。再び原発事故が起これば、恐ろしいことになる。同年代の人にももっと興味を持ってほしい。
        北海道浜中町の専門学校生下元翔太さん(21)

  20歳のころまで鹿児島に住んでいた。経済のために、ふるさとが川内原発の再稼働を容認しているのがつらい。反対する幼なじみの代わりに、ここに来ている。立ち続けることで、抵抗を示したい。
        東京都墨田区の無職鹿子木真理子さん(76)

.. 2015年10月15日 10:19   No.969001

++ 東京新聞 (社長)…1257回       
電力天下り地方も45人 立地予定の全14道県
  原発事故後 蜜月続く 本紙調査

  東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の14道県の幹部OB少なくとも45人が、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜けられない構図を生んでいる。 (後略)
       (10月11日1面より抜粋)


.. 2015年10月15日 10:59   No.969002
++ 東京新聞 (社長)…1258回       
規制庁発足3年 揺らぐ独立性 原発推進省庁に戻る人事認める
  ノーリターン・ルール骨抜き
  旧保安院のHP削除 事故時の記録消す
  国民に不信感■再稼働優先!?

   原子力規制委員会の事務局として先月、発足から3年を迎えた原子力規制庁。この組織が新設されるに当たっては、原発推進の経済産業省や文部科学省の出身者を古巣に戻さない「ノーリターン・ルール」が明文化された。
  しかし、ここに来て、抜け道が設けられた。ここにも「世界で最も厳しい」と安倍晋三首相が自賛しながら、実態は再稼働優先という原子力規制の現実が端的に表れている。  (後略) 
       (10月12日20-21面「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年10月15日 11:31   No.969003
++ 毎日新聞 (課長)…172回       
地震保険4県50%上げ 17〜21年地域差3.7倍に拡大

   政府と損害保険各社が2017年1月から段階的に実施する家庭向け地震保険料の見直しで、都道府県ごとの改定案が27日分かった。地震の発生リスクに見合った保険料に近づけるため、契約件数の多い非木造住宅の場合、最大の上げ幅は埼玉など4県の計50%となる一方、大阪府や愛知県などでは安くなる。保険料の地域差は現在の3.1倍から3.7倍程度に拡大する見通しだ。 (後略)
      (9月28日朝刊2面より抜粋)



.. 2015年10月15日 11:45   No.969004
++ 東京新聞 (社長)…1259回       
処分場調査 越年で「白紙も」 宮城知事、指定廃棄物めぐり

  東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は13日、環境省による現地調査が実現せず、膠着状態のまま越年する場合は「(県内の)市町村長会議を開き、候補地の白紙撤回も含め議論したい」との考えを表明した。
 環境省は県内候補地の栗原市と加美町、大和町で同時にボーリング調査を予定。しかし加美町で住民の抗議活動に遭い、3市町とも調査に着手できていない。
   (10月14日朝刊2面より抜粋)


.. 2015年10月15日 11:56   No.969005
++ 東京新聞 (社長)…1260回       
被災地「期待できない」 復興相に高木氏 「原発推進」選挙で明言

   第3次安倍改造内閣で高木毅衆院議員(福井2区)が復興相に就いたことに、東日本大震災の被災地からは驚きや不満の声、注文が相次いだ。国内有数の原発立地県の選出議員で過去の選挙では「原発推進」を掲げただけに、福島原発事故の避難者らは「復興を軽くみているのでは」「期待するのは無理」と冷ややかに受け止めた。 (後略)
     (10月9日29面「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年10月15日 12:04   No.969006
++ 東京新聞 (社長)…1261回       
川内2号機 再稼働 複数炉の危険、想定せず

 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、新規制基準に基づく審査に適合した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。 
 2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。
 川内原発前や福岡市の九電本店前では、再稼働に反対する住民らが抗議の声を上げた。
      (中略)
●福島事故の教訓どこへ
 夏の電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている九州で再稼働2基目となる川内原発2号機が動きだした。原発は目先のコストは安く、九電の経営にとっては好都合だが、原発の内外とも多くの課題を積み残したままだ。
 東京電力福島第一原発事故が見せつけたのは、複数の原子炉が近くで稼働する危険性だ。1号機の水素爆発で全作業の一時中断を迫られ、3号機の爆発では突貫工事で完成したばかりの2号機の注水ラインがずたずたにされた。複数炉が悪影響を与え合い、事態を深刻化させた。
 しかし、原子力規制委員会の審査は、複数炉の問題をあまり考慮していない。「新規制基準さえ満たしていれば、各号機で対処できる」(田中俊一委員長)ことが大前提となっている。がれきで資材を運べなかったり、十分な要員が集まらなかったり事前の事故収束シナリオを外れるような事態は想定していない。
 国内で火山活動が活発化しているが、桜島もその一つ。周辺の姶良(あいら)カルデラなどの巨大噴火への備えも必要だが、監視態勢は不十分で、核燃料の緊急移送もまだ検討中だ。
 住民の避難計画も形はできているが、県のトップらは「広域に避難するような事態にはならないだろう」と楽観的にみて再稼働を認めている。
(10月15日より抜粋)


.. 2015年10月16日 09:24   No.969007
++ 東京新聞 (社長)…1262回       
危機感なき「安全神話」再び「避難事故起こらぬ」
  川内2号再稼働 「調整システム」形だけ バス運転手の訓練なし

  九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で15日、8月の1号機に続いて、2号機も再稼働した。県知事などからは「避難するような事故は起きないだろう」との発言が相次ぐが、重大事故への懸念は拭い切れない。(後略)
     (10月16日朝刊3面「核心」より抜粋)


.. 2015年10月19日 14:21   No.969008
++ 東京新聞 (社長)…1263回       
汚染土 行き場なし 仮置き場にこのままずっと?「3年の約束 国は守って」
  山積み 850万立方メートル 中間貯蔵施設 めど立たず
  除染計画の再考必要

  東京電力福島第一原発事故後、除染作業で出た汚染土など除染廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が福島県内の各地に設けられた。その利用契約が満期を迎え始めている。地権者との契約期間は「3年」が基本だ。政府が「3年程度」保管した後、中間貯蔵施設に搬送する約束をしたからだ。しかし、用地買収交渉が難航し、中間貯蔵施設は建設のめどが立たない。汚染土は行き場を失っている。
    (10月16日朝刊28,29面「こちら特報部」より抜粋)



.. 2015年10月19日 14:40   No.969009


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