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■--◆「安保法成立強行 忘れない」
++ 東京新聞 (社長)…1247回          


  安全保障関連法や原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)などに抗議する集会「安倍政権NO!☆1002大行進」が2日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者発表で3000人超が、安保法の成立強行を「忘れない」との思いを新たにした。
 労働者派遣法の問題なども含め12のテーマで安倍政権の暴走を止めようと、毎週末の脱原発デモを主催する首都圏反原発連合や、「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」などの団体が合同で企画した。
 上智大の中野晃一教授(政治学)は「問題の共通点は国家が暴走し、私たちを踏みにじろうとしていることだ。これは人間の尊厳を守る闘いだ」と強調。中野区の医療事務、大野菜々子さん(26)は「安保法成立後、デモが少なくなって寂しい『デモロス』だった。武器の予算を増やすのではなく、介護や医療の現場にお金を使って」と訴えた。集会後には新橋や銀座の繁華街をデモ行進し、アピールした。
       (10月3日朝刊1面「金曜日の声 脱原発+安保法反対」より)

.. 2015年10月05日 08:36   No.966001

++ 東京新聞 (社長)…1248回       
伊方再稼働「同意しないで」 知事あて13万人署名

  四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から30キロ圏の県内5市町の首長が5日、中村時広知事と県庁で会い「最終的に国が再稼働に責任を持つよう県から強く求めてほしい」などと要望した。一方、松山市の市民団体は再稼働に同意しないよう知事に求める約13万人分の署名を提出した。(中略)
 署名を提出したのは松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」。規制委員会が3号機周辺で起きる地震の大きさを過小評価していると指摘。情報を公開するための討論会開催も求めた。 (10月6日2面より抜粋)



.. 2015年10月08日 08:14   No.966002
++ 東京新聞 (社長)…1249回       
福島事故の指定廃棄物 「5県に処分場」見直さず
  1県1カ所 地元の反発無視

  東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、栃木、千葉、茨城、群馬5県に1カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。
 原発事故を受けた除染や廃棄物の処理は、2012年1月に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法で規定。指定廃棄物の処分場を5県に1カ所ずつ造る方針も、同法に基づく基本方針に盛り込まれた。同法には3年後の見直し規定があり、環境省の有識者検討会が今年3月から議論に着手した。
 国はこれまで宮城県の栗原市と加美、大和の両町、栃木県塩谷町、千葉市を処分場の候補地に選定したが、地元自治体や住民の反対で実現のめどが立っていない。今回議論で方針を見直すかどうか注目された。
 9月末にまとまった提言では、難航している現状を認めながらも「特措法の基本的枠組みは有効に機能している」「現行制度を見直すことが解決に資するとは考え難い」と明記した。
 地元の理解を得る方策は、「更に丁寧な説明」や「地域振興をもたらす支援」に取り組むとしただけ。16年度末をめどに、あらためて進捗(しんちょく)状況を点検するとした。政府は提言に従い、特措法改正や基本方針の見直しはしない方針だ。 (中略)
 低線量被ばくに詳しい中下裕子・中央大法科大学院客員教授は「特措法は、原発事故直後の混乱期に急ごしらえでつくられた法律。事故処理に対する国の見通しは甘すぎる」と指摘。関口鉄夫・元滋賀大非常勤講師は、米軍普天間(ふてんま)飛行場移設に伴う新基地建設問題と重ね「国が民意を軽んじ、有識者に国の方針を権威づけてもらっている」と安倍政権の姿勢を批判する。
   (10月5日2面より抜粋)


.. 2015年10月08日 08:23   No.966003
++ 東京新聞 (社長)…1250回       
電力関連に71人天下り 「本体」自粛骨抜き
  原発事故後 経産省17人

  東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員OBが少なくとも71人に上ることが、本紙のまとめで分かった。
 特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の17人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
    (10月4日1面より抜粋)


.. 2015年10月08日 08:28   No.966004
++ 週刊金曜日 (小学校低学年)…6回       
東芝が自民党資金団体に“違法スレスレ”献金
  5年間で1億円超も!粉飾決算露呈後も続けるのか!?

  (前略)
  政治献金をみると両者の癒着ぶりはさらに鮮明だ。自民党の資金団体「国民政治協会」に対する東芝の政治献金は、1977年から2013年までの37年間で14億円超。粉飾があった時期にも献金は続く。
   ▼2009年→3850万円 ▼10年→1400万円 ▼11年→1400万円
   ▼12年→1400万円   ▼13年→2850万円
   −−5年間で1億円以上。
   東芝単体の訂正された有価証券報告書によれば、09年3月期には約1550億円の赤字(純損失、以下同じ)、10年は約1638億円の赤字を計上。11年は約1298億円の純利益だが、翌12年は再び約136億円の赤字、13年も約334億円の赤字だ。
   5年のうち4年が赤字。税金も払っていない。企業モラル上問題があるのではないか。 (中略)

  衰退する米原発産業の影

   だが、問題は政官財の癒着だけではない。米国の影響だ。東芝が粉飾に手を染めた一因が、06年の米原発企業ウエスチングハウスの買収にあると専門家に指摘されている。市場価格の3倍と言われる約6000億円も出し、経営を圧迫したというのだ。(後略) (三宅勝久・ジャーナリスト)
     ( 2015.10.2より抜粋)


.. 2015年10月08日 08:58   No.966005
++ 東京新聞 (社長)…1251回       
◆「被ばくで発症」と主張 福島事故後の甲状腺がん

  東京電力福島第一原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らのチームがまとめ、国際環境疫学会の6日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20〜50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2・6倍の差があった。(共同) (10月7日04時00分WEBより)



.. 2015年10月08日 09:06   No.966006
++ 東京新聞 (社長)…1252回       
◆「被災地原発 基準適合なら再稼働」 就任会見で高木復興相

 高木毅復興相(衆院福井2区)は7日夜の首相官邸での就任記者会見で、東日本大震災で被災した東北三県にある東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)と東北電力女川原発(宮城県女川町)を再稼働させる可能性について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針で、私もそうした考えだ」と述べた。被災地以外の原発と同様に新規制基準を満たせば、再稼働することもあり得るとの考えを示した。
 安倍政権が進める原発再稼働路線を踏まえた発言。福島第一原発事故で大きな被害を出し、現在も多くの避難者がいる福島などの復興を担う閣僚の発言に対し被災地の住民や野党から批判が出る可能性がある。
(中略)再稼働の手続きは、女川原発1−3号機のうち2号機のみ規制委の審査中。福島県議会は原発事故後の2011年、福島第二原発の廃炉を求める請願を採択している。
(10月8日より抜粋)

.. 2015年10月09日 08:26   No.966007
++ 東京新聞 (社長)…1253回       
都心の川 残る汚染 東証近くセシウム452ベクレル検出
  日本橋川 下流ほど高濃度 本紙調査

  東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙は東京の都心を流れる日本橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、1キログラム当たり400ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。 (中略)
 今回の調査で最も高かったのが、東京証券取引所近くにかかる鎧(よろい)橋(中央区)の452ベクレルで、周辺の橋ではいずれも300ベクレル超の汚染が確認された。
    (中略)
  調査結果について木村准教授(独協医科大)は「いずれの地点も(一般の廃棄物とは分別した処分が必要となるセシウム濃度基準の)8000ベクレルを上回るものではなかった。セシウム汚染は日常的に触れるものではなく、直接的な影響は極めて限られている。しかし、環境中に放出された放射性セシウムが今後どのような動きを示すか、継続的に監視していく必要がある」と指摘している。
    (10月9日1面より抜粋)



.. 2015年10月15日 08:23   No.966008
++ 東京新聞 (社長)…1254回       
民主主義なき福島原発事故処理 国民負担増加 明確な説明なく
  廃炉、収束 世代またぐ作業

  安保関連法をめぐっては国民主権や民主主義の空洞化が再三、指摘された。それは福島原発事故にも通じる。事故収束には私たちの資金が長期に投入されるが、工程を含めて、国民的な議論は存在しない。除染の完了にも住民合意が不可欠なはずだが、一方的に宣言と帰還が進められている。
  民主主義の「喪失」「不在」という現在の政治状況の根底に、福島の事故が影を落としていることは疑いない。 (後略)
    (10月8日24面「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年10月15日 08:37   No.966009
++ 東京新聞 (社長)…1255回       
チェルノブイリから福島へ
  原発事故に心痛め つづる 日本だけの悲劇?それとも、人類全体の?
  これでも原子力が一番安くつくと言える?
  ノーベル文学賞・アレクシエービッチさんのメッセージ全文(2011年4月)

  ノーベル文学賞に決まった作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(67)は、東京電力福島第一原発の惨事に心を痛めていた。自身の作品で取り上げたチェルノブイリ原発事故の教訓と重ね「原子力時代を脱却すべきだ」と、日本に向けてメッセージをつづった。
 メッセージは、福島第一原発事故発生から1カ月後の2011年4月、沼野恭子・東京外語大教授に届けられた。「チェルノブイリから福島へ」と題し、「これは日本だけの悲劇なのか」と問い掛ける。世界中で原発が稼働し、建設が進む現状を憂い、「人間の文明は『非核』の道を選択すべきだったのではないか」「チェルノブイリで眼にしたような姿に世界がなってしまわないために、他の道を探すべきだ」と訴えた。
 福島の惨事から4年半。日本では、九州電力川内原発が再稼働した。福島と同じような惨事を繰り返すことはないのか。アレクシエービッチさんの問い掛けは重い。(後略) (10月10日8面より抜粋)



.. 2015年10月15日 09:24   No.966010


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