愛媛県議会に請願 地方議員ら180人 　　四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に反対する25都道府県の地方議員ら180人が24日、愛媛県議会の本宮勇議長に対し、議会として再稼働に反対の意思を示すよう求める連名の請願書を提出した。 　180人は都県議８人と市区町村議170人、元議員２人。事故が発生した際の避難計画には不備があり実現不可能だと指摘し、愛媛県議会として伊方原発の再稼働に反対し、政府と原子力規制委員会に意見書、四国電力に要請書をそれぞれ提出するよう求めた。東京電力福島第一原発事故に関する勉強会などを通じて議員らと連携する松山市の元教員堀内美鈴さん(51)が県議会事務局に手渡した。 　堀内さんは「住民が納得できていない状態で手続きだけが進むのは拙速だ。議会できちんと話し、経緯も含めて県民に伝えてほしい」と話した。 　　　(９月25日朝刊２面より) スパム報告 .. 2015年09月29日 08:26   No.962001

++ 東京新聞　(社長)…1239回        再稼働 安保法…「政権は強引」 　　原発の再稼働に反対するデモが25日夜、東京・永田町の首相官邸前であり、雨が降りしきる中、参加者は「原発なくせ」「川内原発止めろ」と主張。安全保障関連法にも「許せない」と声を上げた。 　デモは毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える「首都圏反原発連合」の主催で、午後６時半にスタート。 　2012年夏から参加する東京都大田区の会社員唐沢昭雄さん(53)は「放射性廃棄物の処理の問題は解決していない。発電のために、子や孫の代に危険を押しつけるのはおかしい」と強調。 　埼玉県越谷市の会社役員村田圭さん(39)は「安倍政権はなぜ再稼働を急ぐのか。反対の声に耳をふさがないで」と訴えた。 　参加者からは、19日未明に成立した安全保障関連法についての批判も相次いだ。東京都江戸川区の主婦山口幸子さん(68)は「安保法案の強行採決に、政権の強引さ、むちゃくちゃさが表れている。我慢の限界。原発でもこうやって再稼働が繰り返されるなら絶対に許せない」と憤った。 　　　　　(９月26日朝刊１面「金曜日の声」より) スパム報告 .. 2015年09月29日 09:03   No.962002

++ 東京新聞　(社長)…1240回        津波対策 東電渋る 事故２年前、保安院要請 　　政府事故調 調書公表 　　政府は、東京電力福島第一原発事故で、政府事故調査・検証委員会が関係者に聴取した記録(調書)５人分を新たに公表した。事故当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院(廃止)の名倉繁樹安全審査官の調書では、事故前に津波対策を求めた際、東電の担当者が「（対策のために）原子炉を止めることができるのか」と渋ったことを明かした。前・原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の調書も公表された。 　調書では、東北地方太平洋岸で大被害を出した貞観(じょうがん)地震津波(869年)について、名倉氏は2009年、東電から福島第一の場所での試算結果を示された。津波の高さは８メートル台とされ、名倉氏は具体的な対応を検討した方がいいと求めた。 　だが、東電は「土木学会の検討を待つ」と回答。重要施設を建屋内に入れることを提案すると、東電の担当者は「土木学会の結果を踏まえないことには、会社として判断できない」「原子炉を止めることができるのか」と対応を渋った。名倉氏は「腹が立った」と振り返ったが、具体的な対策は求めなかった。 　名倉氏は大津波を予測していたのに対策を怠ったとして、住民らの福島原発告訴団から東京地検に告訴・告発されている。 　　一方、当時、地震予知連絡会会長だった島崎氏は調書で、02年に国が出した地震や津波の発生予測の長期評価に、貞観津波と同規模の危険性が、知見が不十分で盛り込まれなかったことを「残念」と悔やんだ。国の防災を検討する中央防災会議でも否定の方向で「防災の要の部署が否定した」と指摘した。大津波を起こす地震の予測について、島崎氏自身も「誤解していた。津波地震に対するわれわれの考え方は、180度間違っていた」と後悔した。 (後略) 　　(９月26日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月29日 09:21   No.962003

++ 朝日新聞　(社長)…459回        噴火予測地図 ２割未作成 避難計画も遅れ 常時観測火山 　　基礎データが不足 「登山者の意識変化」 　　　　　　　　(９月26日５面より見出し) スパム報告 .. 2015年09月29日 09:31   No.962004

++ 東京新聞　(社長)…1241回        電力需給 今夏も余力 ピーク時も「厳しい日」ゼロ 　　大手融通■太陽光 増加 九電も安定 再稼働 揺らぐ根拠 　　この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が95％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 　　本紙は、原発のない沖縄を除く電力９社に、今年７月〜９月中旬までの月−金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ１日「厳しい」日があった。 　今年は東京で過去最長の８日連続の猛暑日となるなど、全国的に８月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。 　　九電管内では８月11日に川内原発１号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。 　原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発12基分の出力に相当する計1200万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。 　　東京電力管内では、最高気温が37.7度となった８月７日に今夏最大の4,957万キロワットの需要を記録したが、使用率は92.3％と余力を残していた。 　　原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が90％未満の「安定」した日がほとんど。同４日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力３社から計101万キロワットを融通してもらい、使用率は88.1％にとどまった。 　　夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の2010年と比べて、今夏は13.5％減少した。加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。 (９月28日朝刊１面より) スパム報告 .. 2015年09月29日 10:56   No.962005

++ 東京新聞　(社長)…1242回        もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円 　　日本原子力研究開発機構が建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設（茨城県東海村）を別目的の施設に改造する計画をめぐり、機構を所管する文部科学省は、2016年度予算の概算要求に計上した関連経費約２億１千万円を取り下げる方針を固めた。 　改造計画に関しては休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が問題視している。予算要求を撤回しても別の活用策の検討を迫られる。 　施設は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」。建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で00年に工事を中止した。その後も年間約2700万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに年間約6400万円の固定資産税などを東海村に納めている。 　　会計検査院は11年、ＲＥＴＦに関し「多額の費用を投じたのに施設を使わないのは不適切だ」と指摘。機構は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を最終処分場に運ぶために容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額100億円程度と見積もった。　(中略) 　　これに対し、自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は「総工費の積算根拠が不透明だ」「最終処分場の立地のめどが立っておらず施設は必要ない」と予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。 　　　　　(９月27日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月30日 08:53   No.962006

++ 東京新聞　(社長)…1243回        浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労 　　ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き 　　避難生活の中「強い喪失感訴える」 　　福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ)で、東京電力側は月額５万円の上積みを求めた和解案を４度にわたって拒んでいる。このため、和解案の尊重の約束をほごにする東電を相手取った訴訟を起こす動きが町民の間に出ている。だが、訴訟は避難生活を送る人びとにとって厳しい負担となる。　(後略) 　　　　(９月27日朝刊26面「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年10月01日 08:23   No.962007

++ 東京新聞　(社長)…1244回        空母レーガンが横須賀に　安保法下の入港に抗議 　米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＲＲ）が１日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港した。同基地への米空母配備は、1973年の「ミッドウェー」以来５隻目。地元では、原子炉事故に対する懸念や安全保障関連法成立で海上自衛隊と米海軍の一体化が進むとの警戒感から、配備に反対する声が根強い。この日も市民団体などが抗議活動を行った。　 　ＲＲはこれまで横須賀基地に配備されていた原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）の後継艦で、西太平洋やインド洋を担当する米第七艦隊の主力となる。 　2003年に就役。東日本大震災の被災地支援「トモダチ作戦」に参加し、救援物資の搬送などを担った。その際に被ばくしたとして、乗組員が東京電力を相手に米国で訴訟を起こしている。 (中略） 　またクリス・ボルト艦長は、動力として搭載する２基の加圧水型原子炉の安全性について「米国の厳しい基準をクリアしており、100パーセント安全だと自負している」と強調した。(後略） (10月1日東京新聞より抜粋) ＜ロナルド・レーガン＞　ニミッツ級の原子力空母で、ジョージ・ワシントンと同型艦。これまで東太平洋を担当する米第３艦隊に所属し、米・カリフォルニア州サンディエゴに配備されていた。排水量９万7000トン、全長333メートルで東京タワーの高さと同じ。速力30ノット以上で航行し、航空機60機以上を搭載する。 スパム報告 .. 2015年10月02日 08:24   No.962008

++ 東京新聞　(社長)…1245回        動く原発なぜ居座る　安全性不明　市民らに危機感 　「戦後70年たって、なぜここに空母がいるのだと、あらためて疑問がわいた」。原子力空母「ロナルド・レーガン（ＲＲ）」の入港に海上から抗議した横須賀市の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」メンバーの沢園昌夫さん（59）＝横須賀市＝は、かみしめるように話した。 　横須賀で生まれ育ち、基地への抵抗はなかったが、転機が訪れたのは2008年。ＲＲの前任艦で、同型の「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が、初の原子力空母として配備されることが決まった時だ。搭載する二基の加圧水型原子炉の熱出力は合計120万キロワットと推定され、福島第一原発１号機（同138万キロワット）に近い規模の原子炉が首都直近で稼働することになる。 原発は国の原子力規制委員会の審査を受けるが、原子力空母は対象外で、安全管理は米国任せとなっているのが現状。沢園さんは、放射能漏れや事故の可能性に「相当まずいことだ」と危機感を覚え、本格的に反対運動を始めた。(中略） 　安全確保には、原子炉の情報公開▽万全な防災訓練の実施▽放射性廃棄物を搬出しないとの日米合意の順守−が重要と考えるが、改善されないまま入港に至ったことに悔しさをにじませる。「横須賀に居続けるなら、安全性に関する情報を公開すべきだ」 (中略） 第四次厚木基地騒音訴訟原告団の金子豊貴男団長代行は「騒音被害の原因は空母艦載機。空母は出て行ってもらいたい」と訴えた。原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東正彦弁護士は、市民約一万人のアンケートを基に「約半数は原子力空母配備は反対、安全対策は不十分と考えている。母港化を撤回させましょう」と呼び掛けた。 (後略） (10月1日より抜粋) スパム報告 .. 2015年10月02日 08:49   No.962009

++ 東京新聞　(社長)…1246回        汚染水流出 東電役員ら書類送検 福島県警 公害処罰法違反容疑 　　福島県警は２日、東京電力福島第一原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員32人を書類送検した。 　原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年９月に告発。県警は同10月に受理した。刑事訴訟法では告発を受理した場合、書類などを検察に送付することが定められており、受理から約２年がたって、書類送検した。県警は「捜査を尽くした」としているが、書類送検時に付ける処分に関する意見の内容は明らかにしなかった。 　告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300〜400トンの汚染水を海に流出させたなどとしている。 　　告訴団は12年、事故の責任を問い東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発。東京地検はこれまで、２度にわたって不起訴処分にしたが、東京第五検察審査会が今年７月までに、起訴すべきだとする２度目の議決をした。 　　告訴団は２日午後、福島市内で記者会見し、武藤類子団長は「検察にはさらなる捜査の上、起訴してほしい」と訴えた。 　　東電は「捜査に対しては、真摯に対応していきたい」としている。 　　(10月３日朝刊27面より) スパム報告 .. 2015年10月05日 08:27   No.962010