福島第一地下水くみ上げ 汚染水混入リスクも 　　 　　東京電力福島第一原発の建屋周囲にある井戸(サブドレン)の地下水を浄化後に海に放出するためのくみ上げ作業が３日始まった。建屋地下に流れ込む地下水を大幅に減らす効果が期待される半面、井戸は大量の高濃度汚染水がたまる建屋地下に近いため、汚染水の混入がないか、きちんと浄化されているか東電には厳重な監視が求められる。　(後略)　(９月４日２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月07日 08:57   No.957001

++ 東京新聞　(社長)…1222回        強硬姿勢の国に不信感　【金曜日の声　官邸前】 　東京都足立区、非常勤教員小野洋さん（64） 　　原発は将来に残る放射性物質を生み出す。次の世代に影響を及ぼすと危機感を覚えている。あきらめず行動することが大事で、政権が原発をやめるまで、デモへの参加を続けようと思っている。 　東京都八王子市、主婦堀口直子さん（71） 　　60年安保のころから、国の強硬な姿勢に不信感を持ち、デモに行かなければと強く思っていた。「トイレがないマンション」と例えられる原発は放射性物質の後始末ができない。再稼働するのはおかしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　（９月５日１面より） スパム報告 .. 2015年09月07日 09:23   No.957002

++ 東京新聞　(社長)…1223回        新電力から原発15基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降８万件超 　　割高敬遠し購入 震災景気に加速 　　2000年３月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年６月末時点で少なくとも約８万４千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約1500万キロワットに上り、原発15基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 　電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は16年４月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。 　　本紙が大手電力10社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、関西電力、中部電力の大手３社だけで解約件数の８割に当たる67800件(1270万キロワット)の契約を失っていた。 　　最も多かった東電は46000件(850万キロワット)が解約。内訳をみると原発事故以降に解約が加速しており、11年３月末時点から31300件(430万キロワット)が新電力へ移った。12年４月から企業向け料金を平均14.9％値上げしたことが大きく影響したほか、「値上げは事業者の権利」(西沢俊夫元社長)とする発言への批判も高まり、解約が急増した。 (後略)　 　　　　　（９月５日１面より抜粋） スパム報告 .. 2015年09月07日 11:14   No.957003

++ 東京新聞　(社長)…1224回        原発再稼働に不安募る　　　無職 木島よしみつ(福島市) 　　国民の多くが不安を抱く中、九州電力は８月11日、川内原発１号機の原子炉を起動し、再稼働させた。 　東京電力福島第一原発事故から４年５ヵ月で、わが国の政府と電力業界は再稼働路線へと明確にハンドルを切った。 　原発事故の収束はまだまだ途上であり、先の見えない処理作業が継続中であることは、連日報道されている。しかも避難している方々は約11万人もいて、わが家にいつ帰れるかわからない状況が続いているのである。 　安倍晋三首相は自ら原発事故後の状況を視察に来ていながら、東京五輪招致の際は「」状況はコントロールされている」と世界に宣言している。果たして現場をどう見ていたのか、大いに疑問である。 　しかも、原発事故が起きたらどこが責任を持って止めるのか、住民の避難をどうするのか、誰が助けに来るのか、いまだ責任の所在があいまいなまま見切り発車した。 　国内原発の50キロ圏内に総人口の１割近くの約1000万人の方が生活している。「文明の利器」が「文明の凶器」にならないようにだけはしてほしい。 　そろばん勘定より人命第一こそ国策だと思う。 　(９月９日４面「発言−３・１１後を生きる」−河北新報「声の交差点」から) スパム報告 .. 2015年09月10日 09:14   No.957004

++ 東京新聞　(社長)…1225回        安保法案と沖縄　　鎌田 慧 (ルポライター) 　　わたしは、青森県出身なので、なんでこんなに青森ばかりに、危険なものをもってくるんだ、との怒りがある。 　「核センター」とでも呼ぶべき、核の集中施設だ。故障ばかりの再処理工場を中心に、濃縮ウラン工場やウランとプルトニウムを加工するＭＯＸ工場、英仏から帰ってきたプルトニウムと高レベル核廃棄物、低レベル核廃棄物。 　普通の原発ばかりか、もっとも危険な、全量ＭＯＸが原料の実験的な原発、さらに核廃棄物の中間処分場、油断していると、最終処分場も持ち込まれそうだ。はじめは大工業開発の看板を掲げ、農地や牧場が買収された。全部がウソだった。 　　それよりひどいのは沖縄だ。戦争で奪われた島である。住民４人に１人が戦争に巻き込まれて死亡した。70年たっても占領米軍はそのまま居残り、あの美しい海を埋め立て、巨大な新基地を確保する計画だ。その手先となって建設費も負担、工事を強行しようというのが、日本政府だ。 　　青森県とのちがいは、知事と県民の大多数が、「もうこれ以上危険な基地はいらない。基地に依存しない、平和な県をめざす」と力を合わせて抵抗していることだ。 　12日午後２時から「建設工事は諦めろ」と安倍内閣に要求して国会を取り囲む。もう３度目の集会だ。安保法案と戦争に反対する集会でもある。 　　(９月８日25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2015年09月10日 09:37   No.957005

++ 東京新聞　(社長)…1226回        原発再稼働カギ握る知事 「川内」・鹿児島の場合 九電が支援 政権と蜜月 　　安全協定「知事個人ではなく県民全体」 　　地元同意の範囲を限定 地方政治に巨大権力 　　再稼働反対は「柏崎刈羽」の新潟だけ 　　地方政界に君臨する知事は、原発の再稼働問題でも大きな影響力を発揮する。知事は確たる法的権限を持たないものの、立地自治体と電力会社間の紳士協定である安全協定に基づき、事実上、知事の同意がなければ再稼働は難しい。九州電力川内原発１号機（鹿児島県）に続き、同２号機も10月中旬には再稼働する。福島原発事故直後は各知事の動向が注目されたが、そう言えば最近は影が薄い。知事と原発について考える。　(後略) 　　　　　(９月８日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月10日 10:37   No.957006

++ 東京新聞　(社長)…1227回        福島第一原発 汚染水６回目の外洋流出　大雨、排水能力が不足 　　　東電　追加策「予定ない」 　東京電力福島第一原発で９日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。４月以降、確認されただけでも６回目。東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年３月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。 　Ｋ排水溝をめぐっては２月、東電は溝を流れる水に高濃度の放射性物質が含まれ、外洋に流れているのを知りながら、問題を放置していたことが発覚。港湾内に注ぎ込むよう、溝を付け替える工事を始めた。ただ完了までまだ半年以上かかる見込み。 (中略） 　東電は流出は年に４−５回としていたが、短時間でまとまった雨が降っても流出することが判明。９日も14ミリには達しなかったが、２時間半にわたってあふれたという。 　原因はポンプの能力が足りないためだ。東電は、ポンプを増強しようにも、溝の出口付近は急な傾斜のためスペースがないと説明する。高さ85センチの堰を高くしすぎると「敷地側でうまく排水できず、あふれてしまう恐れがある。汚染を広げかねない」（東電の担当者）。状況は改善できないという。 　東電は、汚染水減らしのための地下水放出では、放射性セシウム137で１リットル当たり１ベクレル未満など厳しい基準を設けているにもかかわらず、Ｋ排水溝問題では数百ベクレルの汚れた水が流出しても対策を取れずにいる。 （9月10日 より抜粋） スパム報告 .. 2015年09月11日 08:22   No.957007

++ 東京新聞　(社長)…1228回        【社説】核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの 　核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。 　使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する−。それが核燃料サイクルだ。 　このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場（青森県六ケ所村）完成のめどが立たない。 　当初は1997年の完成予定が、今は来年の3月と、22回も先送りされている。7600億円と見込まれた建設費用は、２兆２千億円にも膨らんだ。 　再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力10社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。 　今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年４月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。 　日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。 核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。 　日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な意思表示と言えるだろう。 　だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）もトラブル続きで止まったままだ。それでも電気代など一日5500万円の維持費がかかる。 　寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきである。 　既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。 　　　　　　　　　　　(9月7日より） スパム報告 .. 2015年09月11日 08:28   No.957008

++ 東京新聞　(社長)…1229回        汚染水 ７回目流出 福島第一 豪雨影響、排水溝から 　　豪雨の影響を受け、11日午前、東京電力福島第一原発で建屋周辺の汚れた雨水などを集める排水溝の水が堰を越えて外洋に流出した。暫定的な対策を講じた４月以降、確認されただけでも７回目となった。 　東電によると福島第一では11日未明から朝にかけ１時間当たり最大17ミリの雨が降った。 　溝の出口付近でせき止められた水は、８台のポンプでくみ上げ、専用港につながる別の溝に流し込んでいるが、ポンプの能力が追いつかず、午前３時すぎから７時すぎまでの間、３回にわたり堰を越えて外洋にあふれ出た。流出量は不明。 　大雨の際には、敷地の汚れた土砂も混じるため、溝を流れる水の放射性セシウムなどの濃度は１リットル当たり数100ベクレルまで高くなる。法的に認められる放出基準の数倍に当たる。(９月11日夕刊１面より） スパム報告 .. 2015年09月14日 08:17   No.957009

++ 東京新聞　(社長)…1230回        川内原発が営業運転 　　原子力規制委員会は10日、再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の全検査を終え九電に終了証を交付、川内１号機は営業運転に移行した。試運転の位置付けから本格運転に入った。国内原発の営業運転は関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が2013年９月に停止して以来２年ぶり。新規制基準下では初めて。 　東京電力福島第１原発事故から11日で４年半。原発の再稼働に慎重な意見も根強い中、川内１号機の営業運転を受け、政府は再稼働の流れを加速させる可能性がある。 (後略)　(９月11日朝刊２面より抜粋） スパム報告 .. 2015年09月14日 08:29   No.957010