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◯ 復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を発表、2015年8月8日までパブリック・コメントにかけました。1,500件ものパブコメが集まったそうです。しかし閣議決定まで、パブコメの意見集約内容は公表される事はなく、パブコメの内容の公表と決定が同時になった。市民が検証できないで閣議決定は拙速であり、当事者など多くの寄せられた声をしっかり反映すべきなのです。 復興庁が示した基本方針案は、線量が低減したとして、「生活圏として既に年間20ミリシーベルトの線量以下」として「支援対象地域は縮小又は撤廃すること が適当」避難指示区域以外から避難する状況にはない」「(空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわ らず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」とした上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認した内容である。(福島県は8月26日に家賃補助2017年度1/2、2018年度1/3と公表) ◯ しかし、「避難する状況にない」という決め付けは、根拠がない上に、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されてい ない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本 方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てる内容です。現在、公表されている甲状腺ガンの多発についても「過剰診断」と決めつけ繰り返す。 国連アンスケア報告でも12番目に那須、21番に千葉流山が汚染されていると報告、何故、福島県外は放射能影響ない。なぜ国が県境を区切るのか、何をもって過剰健診というのか根拠が曖昧なままです。 ◯ 住宅支援も福島県の2017年4月からの支援打ち切りを追随する。原発事故による避難であるのに「災害救助法」で対応してきた事に無理がある。福島県外の高線量地域の自主避難対応も含め国の責任で立法化してすすめるべきとこの間、我々は要請したが、何も施策を講じなかった。その事が今回の結果となった。年単位の施策に規定されて自由に生きられない。 事故を認めたくないから立法をつくらず、結果として帰還推進を強要しているのです。 次回以降、支援法改定案の内容への反論を提起していきたい。
.. 2015年09月03日 08:54 No.955009
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