「よかった」30％　「よくなかった」49％ 　　本社世論調査　　　(８月25日３面見出し) スパム報告 .. 2015年08月26日 08:32   No.953001

++ 東京新聞　(社長)…1213回        電力自由化の功罪　原発だけは特別扱い 　　2016年４月から、独占状態だった電力事業の自由化が本格化する。消費者の選択が最優先にされ、家庭も電力会社を選べるようになり、電力料金が安くなることも期待される。だが、政府は、原発だけは特別扱いしようとしている。(後略) 　　　　　　(８月25日11面「記者の眼」より抜粋) スパム報告 .. 2015年08月26日 08:44   No.953002

++ 朝日新聞　(社長)…457回        汚染水の公表方針 「周知されず放置」 東電 検証の最終報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(８月25日37面見出し) スパム報告 .. 2015年08月26日 08:53   No.953003

++ 東京新聞　(社長)…1214回        花火と政権　　　　鎌田 慧 (ルポライター) 　　鳴り物入りだった戦後70年談話は、日露戦争の勝利から書き出されたものの、途中で腰砕け、結局、侵略、反省、謝罪を踏襲。しかし、主語は外して責任を負わない中途半端。過去を振り切って喝采を浴びようとした野望も、振りかざした刀を止められた形になった。 　　被害者に「寛容」を強要して、「謝罪を続ける宿命」から脱却しようとする思惑が、行間に透けて見えて、国際的にも恥ずかしい談話だった。 　　猛暑のうちにも、秋の気配が感じられる今日このごろ、原発は無理やり再稼働され、また危険と共に暮らすようになった。戦争法案の強行採決の危険も高まっている。 　　秋風と共に安倍内閣の支持率は落ちるばかりだが、「談話」打ち上げの前、安倍さんは妻の昭恵さんと帰郷した。「関門海峡花火大会」に出かけ、ワイシャツ姿で手を振り上げ、演説した。 　　「経済政策で花火のように日本経済がどんどん上がっていき、みなさんの収入も上がっていくように頑張っていきたい」 　　線香花火とはいわないにしても、パッと咲いてパッと散る、花火のような経済。花火のような賃上げとは正直な談話だ。アベノミクスの張本人がいってはいけないのだが、正体見たり枯れ尾花。 　　川内原発に近い桜島が山体膨張。相模原米軍基地内で爆発事故。川崎市の鉄鋼工場でも爆発。制御なき政治はさらに危険だ。 　　　　　　　　　(８月25日27面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2015年08月26日 09:06   No.953004

++ 東京新聞　(社長)…1215回        原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求 　　廃炉促進へ支援45億円 「再稼働」手厚い交付金 　　経済産業省は2016年度から廃炉になる原発を抱えて交付金の収入が減る自治体を対象に、新たに「エネルギー構造転換理解促進事業」として一定の支援をする方針を固めた。財務省への予算要求で事業費45億円を求める。古くなった原発の廃炉を促す狙い。だが経産省はこの事業とは別に、再稼働を認めた自治体に配る交付金という「アメ」も増やす考えで、老朽化原発の廃炉が進むかは分かりにくい構図となっている。 　政府は「原発への依存度の低減」を掲げて古くなった原発の廃炉を促している。だが、原発が廃炉になると、自治体は原発の稼働を前提にした多額の交付金が受けられなくなる。このため老朽原発の再稼働や建て替えを求め、国内全体の原発への依存度が下がらない恐れが出ている。(中略) 　だが、経産省は原発の再稼働を認めた自治体が受けられる「恩恵」も増やす方針。原発の稼働実績に応じ自治体に配る「電源立地地域対策交付金」として868億円を16年度予算に要求する構え。15年度当初予算の912億円よりは少ないが、再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺自治体には手厚く配分する。 　さらに経産省は地元の原発が再稼働して「環境が変化」（経産省）した自治体などに配る交付金を含んだ「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」にも、15年度当初予算の2.5倍に上る59億円を求める。これは再稼働を進めるために政府が配る「アメ」といえる。 　　　 (８月26日朝刊６面より抜粋) スパム報告 .. 2015年08月31日 08:13   No.953005

++ 東京新聞　(社長)…1216回        交付金減る分 支援金 原発依存の解消カギ 　　廃炉・自治体の影響緩和 でも「使途限定」が気がかり 　　破綻 夕張の二の舞も 見えない国の長期戦略 　　　経済産業省は今年４月に廃炉になった原発を抱える自治体に支援金を出すため、「エネルギー構造転換理解促進事業」を新設し、2016年度の概算要求に45億円を計上することを決めた。火力発電所の廃止などでは支援金は出ないから特別扱いになるが、老朽化原発の廃炉を促すためには必要な措置かもしれない。電源立地地域対策交付金の減額分の支援金が出そうだ。だが、当の自治体はなぜか、喜びばかりでもないようだ。支援金で、廃炉は進まないのか−。 (中略) 　〔デスクメモ〕 　　　国策として原発を推進してきた以上、国は最後まで原発の面倒をみるべきだろう。廃炉が決まっても、完全に解体を終えるまで、何十年も必要だ。もしかしたら、永遠かもしれない。放射性廃棄物の捨て場がないのだから。政府が考えるべきことは、原発の維持ではない。どのように後始末をするかだ。(文) 　　　　　(８月28日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年08月31日 09:01   No.953006

++ 東京新聞　(社長)…1217回        原発廃棄物処分場の白紙撤回訴え 栃木で住民集会に2700人 塩谷町 　　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の処分場（長期管理施設）をめぐり、栃木県の建設候補地となった塩谷町で29日、処分場計画に反対する住民集会が開かれた。雨の中、約2700人(主催者発表)が参加。処分場付近にある名水百選の「尚仁沢(しょうじんざわ)湧水」などを守るため、候補地選定の白紙撤回を目指す決意を新たにした。 　会場の町総合公園では、見形(みかた)和久町長が「１年にわたる住民の尽力に感謝する」と反対運動の労をねぎらい、「この戦いを町外、県外に知らしめていきたい」と強調。参加者たちは「町民心ひとつ　白紙撤回」と書かれた紙を一斉に掲げ、「頑張ろう」と声を合わせた。 　町では昨年７月、北部の高原山にある国有林が処分場候補地に選定されて以来、大規模な反対運動が続く。環境省は処分場建設の前提となる候補地の詳細調査や地元説明会の開催に理解を求めているが、町は拒否している。 　環境省は栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県に１カ所ずつ処分場を造る方針。宮城、千葉でも既に候補地が提示されたが、同様に反対運動が起きている。 　　 (８月29日夕刊８面より) スパム報告 .. 2015年09月02日 08:16   No.953007

++ 東京新聞　(社長)…1218回        福島 汚染水流出公表遅れ 東電の体質 断罪 　　社外専門家報告書 　　福島第一原発の排水溝から放射性物質に汚染された雨水が海に流出していたことを東京電力が長期間公表しなかった問題で、問題を招いた原因を調査していた社外専門家は「情報公開の精神が浸透せず、組織を挙げて実行すべきだとの自覚も乏しい」と東電の企業体質を厳しく批判する報告書をまとめた。 　報告書は、東電の「原子力改革監視委員会」から依頼を受けた弁護士らが作成。２年前に定めた「測定データは速やかに公表する」との方針が守られなかったとし、「責任の所在を明らかにして計画の実行に取り組むことを避けようとする組織風土がある」と企業体質の改善を求めている。　(後略) 　　　　(８月30日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月03日 08:26   No.953008

++ 東京新聞　(社長)…1219回        核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人新設 　　経済産業省の有識者会議は31日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。今後詳細を詰める。核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）が手掛けているが、実現のめどは立っていない。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。 (中略) 　青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計22回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約7600億円から約２兆２千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約12兆６千億円が必要と試算している。 　これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。電力会社は事業費に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」に基づきコストを電気料金に転嫁しているが、2016年４月から電力自由化が始まると、この方式は廃止される。 　　経産省は自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できるような仕組みの導入を検討するが、立命館大の大島堅一教授は「民間で実現できず、存続が危ぶまれるような事業を国が続けさせることに問題がある。再処理が本当に必要なのかあらためて問うべきだ」と指摘している。 　　(９月１日２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年09月03日 09:34   No.953009

++ 東京新聞　(社長)…1220回        もんじゅ、機器3000点で分類誤り　最重要度のもの下位に 　原子力規制委員会は３日、事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、約３千点の機器について重要度に応じた分類が間違っていたことを明らかにした。 　原子力機構によると、安全確保のために機器を三段階に分類しており、これに応じて点検の内容などが変わる。今年３月の保安検査で、分類に関する手続きの不備を指摘され、見直したところ誤りが見つかった。最も重要度が高い機器をそれより下に分類していた。 　規制委は同日、もんじゅで３カ月ごとの保安検査を始めた。期間は16日まで。検査では原子力機構の保守管理体制が改善されているかどうかや、他にミスがないか調べる。 　６月に実施した保安検査では故障や不具合を知らせる書類が放置されていたことなどが分かり、規制委は保安規定違反と認定している。 　もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れが見つかり、規制委が2013年５月、運転再開に向けた準備を見合わせるよう命令。その後も、二次系冷却材の監視カメラの故障が判明するといったトラブルが相次いでいる。 　　　　　　　　　　　　　　　(9月3日より） スパム報告 .. 2015年09月04日 08:59   No.953010