急落 不支持が逆転、51％ 共同調査 　　共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は37.7％で、前回６月の47.4％から9.7ポイント急落した。2012年12月の第二次安倍政権発足以降で最低。不支持率は51.6％（前回43.0％）と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。与党が16日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73.3％を占めた。「よかった」は21.4％。(後略) 　　　　 (７月19日朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月22日 09:18   No.939001

++ 東京新聞　(社長)…1181回        福島原発事故 住宅提供打ち切り 見捨てられる自主避難者 　　帰るも、残るも…苦悩尽きぬ母親 　　遅れる除染 周囲ヘ気兼ね 子を守れるのか 　　家賃全額負担 生活を圧迫 生きていけない 　　福島原発事故の被災者たちの「棄民化」が進行している。その１つが、自主避難者に対する住宅提供の打ち切りだ。福島県はこれを機に帰還を促すが、避難している母親たちはためらいを隠さない。放射線への懸念のみならず、安全が強調されている故郷では、子どもを守る手だてを取ること自体、白眼視される恐れがあるからだ。事故の幕引きが早々に図られようとする分、母親たちの苦悩は増している。 　「まだ現実のこととして打ち切りを受け入れられない。原発事故があってからうつ病になり、睡眠薬に頼ることもあったけど、また眠れなくなった」 　避難指示区域外の福島県いわき市から東京都内に避難している女性(45)は力なくつぶやいた。 　小学２年生と幼稚園児を育てるシングルマザー。「国や県は放射線がどれだけ危険なものか、きちんと説明してくれない」と不信感を募らせた末、わが子を守るために故郷を離れた。 　飲食店でパート勤務するが、毎月の収入は母子家庭の手当を含めて13万円程度。住宅が無償提供される現在はこれで何とかやりくりしているものの「自分で家賃を払うことになったら、どうにもならない」。 　県は原発事故後、避難者に対して建設型の仮設住宅や民間住宅などを利用した「みなし仮設」を提供してきたが、自主避難者の分は先月15日、2017年３月で打ち切ると決めた。　(中略) 　避難先で住まいが確保できなくなれば、意に反した帰還を考えなくてはならなくなる。だが、郡山市から都内に逃れる母親(39)は「いま戻ったら、きっと心が壊れてしまう」と語る。 　「県内は『もう安全』という情報ばっかり。放射線から目を背けるのが普通になっている。私はそれが嫌だけど、周囲との付き合いを考えたら、福島では受け入れるしかない。近所の人が野菜を持ってきたら、それを断れるのか。除染が終わってない田んぼで息子が友だちと遊んでいても、帰ってこいと言えるのか。無防備な状況になじんでいくのはつらすぎる」　　(中略) 　埼玉県内で自主避難者をサポートする小林玲子弁護士は「国が支援縮小の流れを確たるものにすれば、関東のお母さんたちの要望は空気のように扱われ、避難指示を受けた人たちの住宅提供もこの先、打ち切られかねない」とみる。 　だからこそ、原発事故で苦しむ母親たちが手を取り合う必要性を説く。 　「避難指示区域とそれ以外の福島県内、福島県外の３地域では、賠償や住宅提供、健康調査で差がある一方、放射線量も地域差がある。そのため、お互いがお互いの状況をねたみがち。でもみんな、根っこにあるのは子どもを守りたいという思いのはず。黙っている女性や子どもたちは付け込まれ、ただただ犠牲になる。この構造は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と少しも違わない」 《デスクメモ》 　　安倍政権は安保関連法で「国民の生活と命を守る」と繰り返した。同じ口が福島原発事故の被災者切り捨てを語る。どちらに本性が表れているかは明白だ。新国立競技場問題では、政権と取り巻きの無責任ぶりがあらわになった。うそと論理破綻の日常。この異状は福島事故の責任のうやむや化で加速した。(牧) 　　　　 (７月20日朝刊「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月23日 08:33   No.939002

++ 東京新聞　(社長)…1182回        首相 新国立では「声聞く」 安保・原発 見直す気配なし 　　安倍晋三首相は、新国立競技場建設計画を白紙に戻して見直すと表明した理由について「国民の声に耳を傾けた」と説明した。工費が巨額に膨らんだ前計画に対し、世論の反発が高まったことを踏まえた判断だったが、世論調査で反対意見が過半数を占める安倍政権の政策は、ほかにもある。　(中略) 　共同通信の世論調査では、他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の今国会成立には７割近く、原発再稼働には６割近くが反対。 　　　　　 (中略) 　　首相は21日、同番組で安保法案について「支持率にかかわりなく、私はやらなければならない」「国民、国益を守るためだ」などと、今国会での成立に重ねて意欲を示した。 　　原発についても、政府は原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば再稼働させるとの方針を崩さない。 (後略)　(７月22日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月23日 09:01   No.939003

++ 茨城新聞　(部長)…200回        JCO、低レベル廃棄物焼却説明会　排気・排水「問題なし」 　1999年に臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)は22日、東海村石神外宿の同社で、本年度の事業計画に関する住民説明会を開き、今年１月から進めている低レベル放射性廃棄物の焼却処理について、排気・排水中のウラン濃度は検出下限値未満で「問題ない」と報告した。 　説明会には住民ら約20人が参加。桐嶋健二社長は冒頭、16年前の事故をあらためて謝罪した上で「今後も事故を忘れることなく安全に業務を遂行していきたい」と語った。 　同社は不要となった燃料加工設備の撤去に向け、１月から微量のウランを含む油類の焼却を始めている。　　　(中略） 　住民からは、「積極的に情報提供してほしい」などの要望が出された。 　　　　　　　　　　　（7月23日より抜粋） スパム報告 .. 2015年07月24日 13:47   No.939004

++ 東京新聞　(社長)…1183回        安保ＮＯ 原発ＮＯ 政権にＮＯ　官邸近く 気勢 　　安全保障関連法案や原発再稼働など12のテーマで現政権に抗議する市民らの集会「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」が24日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であり、その後国会・官邸周辺で行われたデモと合わせ、主催者発表で計約７万人が「民意を弾圧するやり方が許せない」と声を上げた。 　安保法案、原発のほか、雇用・労働問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄米軍基地などの問題に取り組む市民団体らによる実行委員会が主催。毎週末に官邸前でデモを行っている「首都圏反原発連合」も参加、この日は独自の活動は中止した。 　集会では、衆院憲法審査会で安保法案を「違憲」とした３人の憲法学者の一人、小林節・慶応大名誉教授が「怒りを継続し、改憲をくじけさせよう」とスピーチ。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の杉原洋さんも「もう一度、日本が原発大国に戻ることを許さない」と訴えた。 　野音の客席を埋めた3000人以上は、学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の女性のコールを合図に、「戦争させるな！」と書かれたプラカードを掲げた。 　参加者はその後、官邸や国会を取り囲み「憲法守れ」「戦争法案絶対廃案！」とアピール。杉並区の団体職員平良純子さん(42)は「市民の声を聞かない政権への怒りの表れ」と話した。　(後略) 　　　(７月25日「金曜日の声」より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月27日 09:40   No.939005

++ 週刊金曜日　(小学校低学年)…5回        福島の小児甲状腺がん 多発と被ばく影響 　　政府は健康より五輪を優先するのか 　　　　　　　　　　　　白石 草 (「Our Planet-TV」代表) 　　ついに100人を超えた、福島県の小児甲状腺がん患者。だがこの期に及んでも、県は原発事故の影響を認めようとしない。その背景には、五輪開催に向け原発事故の影響を打ち消したい政府の思惑がある。 　福島原発事故の健康影響を調べる目的で、福島県が設置した福島県「県民健康調査」検討委員会−。５月18日に開催された第19回検討委員会で、今年３月末までに確定した甲状腺検査の結果が公表された。 　検査を受けた約30万人のうち、悪性又は悪性疑いと診断されたのは127人。うち104人が手術を終え、103人が甲状腺がんと確定した。平均年令は17歳。最年少は、事故当時６歳だった。　(中略) 　通常は、100万人に１から２人程度しか発症しないといわれている小児甲状腺がん。チェルノブイリ原発事故の健康影響として、国際機関が唯一認めている疾患である。このため、福島県でも事故当時18歳未満だった約38万人を対象に、大規模な甲状腺検査を実施。当初の計画では、最初の３年間は、放射線影響のない状態でのデータを得る「先行検査」と位置づけ、４年目以降の「本格検査」と比較するはずだった。チェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが増加したのは、「４年目以降」と言われてきたからだ。 　　「過剰診断」論は本当なのか 　　ところが、その制度設計はすぐに崩れた。「先行検査」の期間だけで、112人もの甲状腺がんが見つかってしまったためだ。これらの数値について、すでに２年前から「多発」と分析していた岡山大学の津田敏秀教授は、「チェルノブイリの統計データをよく見ると、事故後１年目から微増しており、これがアウトブレイクにつながった。４年目以降にがんが増えたという前提事態が間違っている」と指摘する。 　「米国疾病予防管理センターによると、甲状腺がんの潜伏期間は大人で２〜５年。また米国科学アカデミーが分析した子どもの潜伏期間は、最短で１年です。福島の甲状腺がんが、事故翌年から多発していても不思議ではありません」 　　　　(中略) 　　急務となっている被ばく対策 　　　　(中略) 　　津田教授が具体的に提言するのは、18歳以上の年代への甲状腺検査の拡大と、福島県外地域の住民の症例把握だ。また白血病をはじめ、放射線感受性の高い疾病に関しても、早急に症例を把握する必要があるという。そして何よりも「避難指示解除の延期」をし、妊婦や子どもを優先した被ばく対策を急ぐべきだとする。 　　　　(中略) 　　もし福島の小児甲状腺がんが被ばくによるものであれば、チェルノブイリと同様のことが予想される。現実に目を向けた政策転換が求められる。 　　　　　　　 (2015.7.171048号より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月27日 09:52   No.939006

++ 西日本新聞　(小学校中学年)…11回        川内原発で重大事故訓練　再稼働へ最後の関門 　　原子力規制委が保安検査 　　九州電力は27日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した総合訓練を、30日までの４日間の日程で始めた。この間、原子力規制委員会が保安検査に入り、九電の対応能力や体制を確認する。九電にとっては再稼働への最後の関門。順調に進めば、８月10日前後に原子炉から制御棒を引き抜き、再稼働する見通しだ。 　訓練は、原子炉を冷やす１次冷却水配管が破断し、全交流電源を喪失、約19分で核燃料の溶融が始まるとの想定。九電が２４時間以内に事故を収束させる手順を４日間に分けて行う。規制委の検査官15人が、保安規定通りの手順を時間内にできたかなどを検査する。 　初日の訓練は午前10時に事故が発生した想定で始まり、中央制御室の12人が原子炉内の状況を確認。遠隔操作で大容量空冷式発電機を起動させ、所員が発電機の起動状況を確認。検査官２人がチェックする様子が公開された。28日以降は夜間を想定した訓練などを行う。　（７月27日夕刊より） スパム報告 .. 2015年07月28日 08:08   No.939007

++ 東京新聞　(社長)…1184回        福島原発事故　被害者の生の声　原発被者生活支援法の制定目指す 　　『喪失感』「友達いない。田畑ない。庭少しで何もできない。これで賠償か」 　　『差別』「賠償の格差は町民の絆を壊し、かっての友人たちとも疎遠に」 　　『離散』「家族から取り残された老人ばかりの仮設で不安だけの日々」 　　福島・富岡町出身の矢内世夫さん　自立支援を柱に 　「この理不尽な扱いには耐えられない」―。政府・東京電力は「復興」の名のもと、福島原発事故に伴う避難者らへの被害の賠償や住宅支援などの打ち切りを急いでいる。福島県富岡町出身の矢内世夫さん(74)らは「原発被害者生活支援法」の制定を目指し、国会議員らに訴えるため、被害者の「生の声」を集めてきた。このアンケートを集約した小冊子には、好転の兆しのない状況に対する避難者の憤りがあふれている。　(中略) 　このアンケートは「原発被害者生活支援法を実現する会」がとりまとめた。 同会の代表を務める福島県富岡町出身の矢内世夫さん＝神奈川県藤沢市＝は、首都圏で企業コンサルタントをしてきたが、福島第一原発からわずか９キロの実家は居住制限区域に指定され、親類28人が避難を強いられた。 　「おいの一人は震災後に勤め先の中小企業が倒産した。別のおいは避難のせいで、三代続いたちょうちん店が続けられなくなった」　(中略) 　避難指示を受けた人(強制避難者)に対する支援は現在、精神的賠償の支払いなど「給付」に力点が置かれているように見えるが、その形態に問題が潜んでいると指摘する。「カネをもらう、もらわないという話が前面に出るためにねたみを生み、住民間の分断や差別という問題が出てきた」　(後略) 《デスクメモ》 　27日も、国会周辺では安保法案反対の声が響いた。首相の祖父、岸信介元首相は60年安保の際、デモではなく、後楽園球場などに集まる人びとを「声なき声」と呼び、自らへの支持層とみなした。声なき声は福島にもある。ただ、政府への怒りだ。祖父を敬う首相には、ぜひ聞いてもらわねばならない。(牧) 　　　　(７月28日朝刊【こちら特報部】より抜粋) スパム報告 .. 2015年08月05日 08:17   No.939008

++ 山口正紀　(幼稚園生)…1回        被災者切り捨ての避難指示解除 　　　　　　 (2015.7.24週刊金曜日1049号より抜粋) 　 　　福島原発震災　人権とメディア　第787回 　　 (「人権と報道・連絡会」世話人、ジャーナリスト) 　　「避難指示解除は、原発事故の加害者が被害者を切り捨て、責任放棄を狙ったものです。避難を早く終わらせて賠償を安くあげようとしているのです」 　７月11日午後、福島市内で開かれた「第３回福島を忘れない！全国シンポジウム」(反原発自治体議員・市民連盟主催)。東京電力福島第一原発事故から４年余の全村避難が続く飯舘村の佐藤八郎村議は、怒りを露わに約100人の参加者に訴えた。「避難指示解除」とは、安倍晋三政権が６月、福島県内の「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」の避難指示を2017年３月までに解除する方針を決めたもの。これに伴い、県は「帰宅困難区域」以外の避難者への住宅無償提供を17年３月で打ち切り、政府も精神的損害賠償を18年３月で終了させる。 　「区切りの17年３月」まで１年８ヵ月。それまでに、避難指示を解除される被災地は「人が暮らせる場所」になるのか。 　飯舘村の場合、14年春から環境省による除染作業が実施されているが、村の総面積のうち約75％は山林、10％は河川・ため池で計85％は除染計画がない。 「田んぼや宅地を除染しても、山林は手つかずだから、また線量が上がる。そんなところに戻ってこいというのです。飯舘村民は人類史上初めてのモルモットになる」と佐藤村議は憤る。　(中略) 　政府の方針を受け、葛尾村(かつらおむら)は来春の村民帰還を目指しているというが、松本村議は「帰ってくるとしてもお年寄りだけでしょう。このフレコンバッグの前で営農できますか」と話した。　(中略) 　緑豊かな大地をフレコンバッグの山に変えた原発事故。その現実を、再稼働に期待する鹿児島の人たちにもリアルに伝えていくのがメディアの役割だ。 スパム報告 .. 2015年08月05日 08:29   No.939009

++ 福島民友ニュース　(幼稚園生)…1回        １号機の建屋カバー解体本格化　16年度中終了へ 　　東京電力は28日、福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーの本格的な解体を始めた。東電によると、使用済み核燃料プールから燃料集合体を取り出すには避けられない作業で、2016(平成28)年度中にカバー解体を終了、その後、がれき撤去や燃料取り出し用機材の設置を進め、20年度中に燃料集合体392体の取り出し開始を目指す。カバーの解体作業では放射性物質の飛散防止対策が課題で、県廃炉安全監視協議会は同日、解体作業を視察し、東電に対策の徹底など５項目を申し入れた。 　早朝に始まった解体作業では、屋根部分に６枚並ぶパネルのうち中央部の１枚を750トンクレーンで取り外した。パネルは１枚当たり幅約７メートル、長さ約42メートルで重さ約40トン。早ければ８月３日に２枚目を外す。全ての屋根パネルを外し終えるのは10月以降の見通し。 　東電によると、１枚目を取り外した後、周辺の放射線量に変化はなかった。 　　　　　　　　（７月29日「・minyu-net」より） スパム報告 .. 2015年08月05日 08:37   No.939010