．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→ 　｜　　 　｜　　原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう 　└────　 (たんぽぽ舎会員) ◯　まずは他国を脅かす為、しかし持てば核兵器を使いたい「魔力」に襲われる。もし国と国の戦争になれば、先制攻撃にお互いになります。 　戦争法→徴兵法(石破は「ドイツは徴兵制度ある。日本にもあってもおかしくない」)→そして核武装へ突き進もうと目論んでいます。 　米国の元技術高官で、マンハッタン計画の中心人物が手記をかなり前に発表した。月刊文春が翻訳し掲載された。その内容に戦慄した。 　彼は、大戦を早く終わらせる為に原爆を日本に投下したとの理由になっている。それは後から考えた大義名分！→実際は使い、その威力を試したかった。ウラン、プルトニウムの２種類の原発を投下するため日本の敗戦を引き延ばし、完成し即投下した。それは原爆が、米国で完成した「年・月」で解る筈だ。 　結果、第二次大戦後、米国は世界でのイニシアチブをとった。 ◯　「本当の理由は、試したい、その威力を知りたいとの悪魔の微笑みに飲み込まれた」 　キッシンジャーはその回顧録に「ニクソンは末期、彼は何回かにわたり原爆使用の悪魔の魅力に取りつかれた。又、彼はすでにアルコール依存であった。私は、軍の核兵器取り扱い責任者に大統領指示があっても絶対ボタンを押すな」との指示を徹底した。「ニクソン」という映画の１シーンとなり話題になる。 ◯　「再稼働反対」と「戦争法案反対」は統一してやるべきだと思います。 朝霞は、統一してやる様、提案中です。核発電所を原子力発電所とわざと誤訳し、中曽根・正力コンビにしてやられた。当時の革新勢力は「自主・民主・公開」で容認してしまった。２度とこんな過ちをしてはならない。市民、科学者・研究者・技術者、各界の多数人々、多数反戦政党により、より広く・深い運動の展開を。 ◯　「一番大切なのは、核と人間は共存不可」の考えです。 　≪戦争法案廃止とさよなら原発は、統一して闘う≫「オール総がかり」のかけ声だけでなく、表裏一体である。その道理、それに相応しい組織方針を構築する事が求められていると思います。 ◯長文付き合わせすみません。貴方のご意見聞かせて頂ければ幸いです。 　最も重要な２つの運動のの統一による相乗効果についての私見です。 ☆事故情報編集部より：７月15日発信の【TMM:No2536】 　■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう 　渡辺寿子（原発いらない！ちば）さんの小文もとても参考になります。 スパム報告 .. 2015年07月21日 08:00   No.938001

++ 上岡直見　(小学校高学年)…25回        原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら 　｜　　震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当 　｜　　住民の防護対策はまじめに考えられていない？ 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)〕 　　【TMM:No2537】(※１)でも指摘されたとおり、2015年７月13日に大分県で震度５強、愛媛県で震度５弱の地震が発生した。その前に2014年３月14日には愛媛県で震度５強の地震が発生している。安倍政権は次々と再稼働を強行しようとしているが、川内の次は伊方が想定されている。 　ところで規制委員会の「原子力災害対策指針(2015年４月22日改訂)」では、ＢＷＲ・ＰＷＲとも、照射済燃料集合体が１体でも装荷されていれば、原発立地道府県（サイト自体ではない）で震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」(※２)に該当する。津波警報がなくても震度だけで該当条件になる。 　原子炉の状況とは関係なしに「体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する」と記述されているから、よく発表されるように「原発の異常は報告されていません」では免除の条件にならない。 　最近では原発立地道府県で震度６弱は起きていないが、2014年３月14日の愛媛県で震度５強などはその寸前であり、地震そのものでは一般公衆に大きな被害が出ないレベルであっても、「ＥＡＬ」に該当する可能性は高い。その時、道府県や市町村で緊急措置が具体的に発動するかどうかが「見どころ」である。 　もし具体的な活動がみられなければ、住民の防護対策はまじめに考えられていないことが露呈するだろう。 ※１：事故情報編集部より−たんぽぽ舎メールマガジン７月15日発信 ※２：「ＥＡＬ(Emergency Action Level)」について 　　　福島事故に際しては、原発がどのような状態になったらどのような防護措置を実施するか不明確であったため対応が次々と変転して混乱した。この反省から緊急事態のレベルに応じて、誰(事業者・自治体・国)がどのようなアクションをすべきかを明文化した指針である。考え方はよいが、未だ紙の上の体制にとどまっており、具体的な情報伝達や実行体制が整っているとは言えない。 スパム報告 .. 2015年07月21日 08:07   No.938002

++ 青柳行信　(幼稚園生)…4回        ．「川内原発事故時、除染場所公表せず　鹿児島知事が表明」 　└────　【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★ 　　　　　　　　 　　西日本新聞電子版　2015年07月18日 03時00分 更新 　　「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は17日の定例記者会見で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時、原発30キロ圏外に避難する住民と車両の汚染検査と除染をする場所を事前には公表しないと表明した。候補地は選定済みだが、避難先に応じて除染場所も変わる可能性があるためという。 　一方、識者からは「逆に住民の不安や混乱を招く」と疑問視する声が出ている。 　計画では、熊本県も含む19市町に避難所を準備し、風下を避けて振り分ける。 　除染候補地は避難経路にある広い駐車場を備えた公共施設などを選定。事故時には避難所に応じて除染場所を選び、マスコミや広報車で周知するという。 　伊藤知事は非公表について「あらかじめ決めるやり方は、（避難）全体をおかしくする可能性がある」と主張。 　しかし、玄海原発のある佐賀県は７カ所、13基の原発を抱える福井県は28カ所の候補地を住民の安心を考慮し公表している。 　原発避難に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は「事故が起きてから除染場所を設けても、混乱の中、全ての避難者に伝わるはずがない。住民軽視の机上の空論だ」と批判した。 ・「どこに行けば」　住民不安と憤り 　　鹿児島県知事が原発事故時の汚染検査と除染の場所を事前公表しない考えを示したことに、原発30キロ圏の自治体や住民は困惑や憤りの声を上げた。 　「何それ、意味が分からない」。同県出水市の主婦福島直子さん(62)は憤った。昨年の避難計画説明会で、福島さんら住民は「除染場所はどこか」と相次ぎ質問していた。「事故の時どこに行けばいいかは、住民の最大の関心事なのに」避難先の住民は放射性物質が持ち込まれるのを危ぶむ。 　出水市には、避難先の熊本県水俣市の住民から除染場所の質問状が届いた。出水市は場所を県に問い合わせているが、返事はない。市は「これでは除染場所周辺の住民の理解も得られない」と困った様子だ。 原発20キロ圏にほぼ全域が入るいちき串木野市は６月、避難ルートを示す地図を全世帯に配布したが、除染場所は掲載できなかった。担当者は「県はどのタイミングで教えてくれるのか。住民の混乱が一番心配」と話した。」 スパム報告 .. 2015年07月21日 08:16   No.938003

++ 柳田 真　(大学生)…79回        原発再稼働一番手(川内原発)に最大限の闘いを！ 　｜　　東京と鹿児島川内現地で阻止活動−８月10日(月)前後 　｜　　地震・津波、火山噴火の活発期に入った日本列島 　｜　　原発再稼働と安保法制は共通性・密接な関連 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ★７月から８月は、今後の日本の歴史を変える「大きな節目の月」だ。 　九州電力川内原発の再稼働と安保法制(戦争法案)の国会通過を許さない闘いの２つが焦点だから。全力でガンバりたいものだ。 ★両者(原発再稼働と戦争法案)は、共通性をもち、密接に関係する。戦争産業と原子力産業は密に重なる。三菱重工しかり、東芝しかり、日立しかり…である。 　戦争になったら、最初に狙われるのはどこか。原発である。 　原発は、防護が困難で、ひとたび攻撃されれば、核爆発の大惨事になる(東電福島第一原発の大惨事が前例、ヒロシマ−ナガサキの例) 　東芝の不正経理の原因は、原発事業の不振・赤字にある。(週刊金曜日７月10日号より) ★原発再稼働一番手の九州電力川内原発に反対し持てる全力投入で最大限の闘いを組もう。 　九州電力発表の稼働予定日・８月10日(月)を中心に、東京と鹿児島川内で、連携した大衆行動が予定されている(さらに全国各地でも)。 ★川内現地への取り組みは、初めての共同カンパと大規模な派遣人数できわだつ。 　川内現地の取り組みを応援し連帯して、東京圏では初めての超党派のカンパ(基金あつめ)がおこなわれる。その力で160人の大人数を鹿児島へ２泊３日でおくり、現地と共に闘おうというものだ。 　「川内原発へ行く基金」の呼びかけ人は、 鎌田慧、落合恵子、広瀬隆、ミサオ・レッドウルフ、柳田真、下山保、河合弘之、吉岡達也、西尾漠、渕上太郎／順不同 　賛同人は超党派で、自民・公明を除くほぼ全党の国会議員が賛同に加わっている。 　賛同人　吉原毅、菅直人、近藤昭一、福島瑞穂、吉田忠智、笠井亮、吉良よし子、山本太郎／2015年７月13日現在／順不同 ★「日本の歴史の岐路」にあたって、原発再稼働阻止の闘いにあなたも加わってほしい。 　川内基金カンパを。川内現地へ行こう、又は、東京で、自分のいる場所で闘おう。 スパム報告 .. 2015年07月22日 08:06   No.938004

++ 松宮光興　(幼稚園生)…1回        原爆を日本に落とした理由 　└────　 (神奈川県在住) 　TMM:No2540(注)で、横山泰雄さんの記事を読みました。 　すでにご存じとは思いますが、この件については、鳥居民著「原爆を投下するまで日本を降伏させるな・トルーマンとバーンズの陰謀」（草思社）に詳しく書かれています。 　なぜ、ドイツやイタリアを除外して、日本だけを標的にしたのか。 　その思想が、現在にもつながり、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ、派遣法その他の労働関係法の改悪などになっているのだと思います。 　かつてのマンハッタン計画は、日本のモルモット化になっていると思います。 　対米従属は売国政策であり、国家破滅の道ではないでしょうか。 　※(注)事故情報編集部より：TMM:No2540＝７月18日発信 スパム報告 .. 2015年07月22日 08:22   No.938005

++ 濱口　(幼稚園生)…1回        私的な人道的な観点からとてもきれいなイキイキとした文学的な表現 　｜　　「ドイツ人」的な観点がよく現れている 　｜　　福島第一原発の近くに住むドイツ人が本を出版 　└────　（ドイツ在住） 　皆さん、 　福島第一原発から30ｋｍぐらい離れたところに、長年住むドイツ人のオーバーボイマー氏が、事故当日の様子から日本の政治についてまでを書いた本がドイツ語で出版されています。日本語の訳はまだのようです。（以下参照） 　こちら 　私的な人道的な観点からとてもきれいなイキイキとした文学的な表現で「ドイツ人」的な観点がよく現れていると思います。 　参考までに、どうぞよろしく。 スパム報告 .. 2015年07月22日 08:45   No.938006

++ 山崎久隆　(社長)…545回        東芝粉飾決算の背景は原発 　｜　　ウエスチングハウス巨額買収 　└────　（たんぽぽ舎） 　　東芝の粉飾決算問題は、７月21日に第三者委員会の報告書が公表され、一斉に報道された。ロイター通信は「東芝第三者委報告、ＷＨ損失先送りで田中社長ら指示」と、明白に原発事業への多額の投資が背景にあり、ウエスチングハウスが2013年に見積もった、原発建設で生じた多額の損失を先送りをしたことから、全体の粉飾決算の構造が出来ていたことを明らかにしている。 　ウエスチングハウス株の87％を保有する東芝は、過半数を残して出来るだけ早く売却し、収益改善をしたい意向だというが、新たな出資者は見つかっておらず、このまま事業を継続せざるを得ない。つまり売るに売れない株を大量保有している。 　大規模粉飾決算で歴代社長３人を含む全12名の取締役のうち社外を除く８名が引責辞任を余儀なくされる事態となったいま、原発への投資が遠因となった巨大不祥事と言えよう。 　　ところが東芝は、さらに別の案件でも原発への投資を継続している。それが電気新聞に掲載されていた。 　８月16日付けの電気新聞によれば、東芝は英国で60％出資している英国のニュージェネレーション社が、英国内で進行中の原発新規事業に関連して、英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）との間で土地契約を結んだと発表した。英国での原発新設事業を推進するつもりである。 　ニュージェネレーション社が２億ポンド（400億円弱）規模をＮＤＡに支払い西カンブリア地方のムーアサイドで、米ウエスチングハウスが110万キロワット級ＰＷＲ「ＡＰ１０００」を３基建設する予定で、１号機の稼働開始は2024年という。 　どこまでも懲りない東芝、今後は刑事責任の追及や株主代表訴訟などにも発展するかもしれない。 スパム報告 .. 2015年07月23日 07:53   No.938007

++ 斎藤なぎさ　(高校生)…50回        書籍の紹介 　｜　　『東京が壊滅する日』広瀬 隆著　ダイヤモンド社 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア） ◯　本書は広瀬隆氏が、これまでの自らの著書すべてを読み直し、2015年現在の状況に合わせて、わかりやすくまとめたものである。 　広瀬氏と言えば、３・１１東電福島第一の原発事故が起きる前に『原子炉時限爆弾』で既に「原発震災」を警告していた方である。 　「大震災前から続いている日本列島全体を揺さぶる太平洋プレートの動き」が新たな地震を起こしていると、今も警鐘を鳴らしている。 ◯　地震も怖いが、本書で「東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ大変な事態を招く」と注意を促しているのは福島原発事故による癌の多発である。 　しかし日本政府は、実は世界中どこの国でも、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の安全基準を「公式見解」として引用し、現実に起こっている被害を頑として認めようとはしない。なぜか。「ＩＡＥＡとＩＣＲＰは、軍人と軍需産業によって生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める“安全”基準値は、医学とは無関係である」からと断言する。 　広島・長崎への原爆投下は、単なるプロローグにすぎず、核兵器開発は戦後も続いた。原子力発電と原水爆の核兵器と軍需産業について、またそれらを動かす国際的な金融支配者と軍事財閥について壮大な史実とデータをもとに明らかにしている。　 　広瀬氏は「自立して、己の考えを持たなければ、自分の身を守れないのだ」とあとがきで述べているが、自分の身を守るためにも、子供たちの将来を気遣うためにも本書を読まれることをお勧めしたい。 ◯目次の紹介 　はじめに　冷静に予測しておかなければならないことがある 　第１章　日本人の体内でおそるべきことが進行している！ 　第２章　なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか？ 　第３章　自然界の地形がどのように被害をもたらすか 　第４章　世界的なウラン産業の誕生 　第５章　原爆で巨大な富を独占した地下人脈 　第６章　産業界のおぞましい人体実験 　第７章　国連がソ連を取りこみはじめた 　第８章　巨悪の本丸「ＩＡＥＡ」の正体 　第９章　日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか？ 　あとがき 　2015年７月16日第１刷発行 スパム報告 .. 2015年07月23日 08:03   No.938008

++ 山崎久隆　(社長)…546回        原発を襲った津波は「予見できた」 　｜　　シミュレーショは、2002年の長期評価が出た直後に可能だった 　｜ 都司嘉宣元東大地震研准教授が証言 　└──── (たんぽぽ舎） 　福島地裁で21日に開かれた「生業訴訟」第13回公判で、原告側証人として出廷した都司嘉宣（つじよしのぶ）元東大地震研准教授が証言台に立ち、津波の予見は可能だったと証言しました。都司氏は前回の12回公判に引き続き証言、この日は前回の原告側代理人の主尋問に続いての被告の国と東電の代理人からの反対尋問。被告の国と東電は福島第一原発への津波は予見できなかったと主張している。 　都司氏は前回、2002年７月に国の地震調査研究推進本部（推本）が発表した「長期評価」で明治三陸地震（1896年）と同様の津波が、三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性があるとした内容を踏まえ、今回のような津波が起きうることを予見し「事故を回避することが可能だった」と証言していた。なお、都司氏は推本が2002年７月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を策定した際、委員として参加していた。 　反対尋問を行った国と東電は「長期評価の信用性」などについて質問したが都司氏は『長期評価』は無視できず、これを重要視して９年前からシミュレーションを行っていたら「予見することはできた」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示して、前回に引き続き国と東電の責任を指摘した。「事故以前に福島第一原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との質問に対しても、都司氏は「そうだ」と答えた。 　裁判官も「福島第一原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、2002年の長期評価が出た直後に可能だったか」と質問した。都司氏は「可能だった」と述べた。 　さらに、「事故以前に福島第一原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。 ※生業（なりわい）訴訟 　約4000人の原告が参加。福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の過失を争点に、放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、できない場合に１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めている。 スパム報告 .. 2015年07月24日 13:00   No.938009

++ 山田和秋　(幼稚園生)…2回        ．「大間原発」建設を止めよう！ 　｜　　大間原発ロックコンサートに参加して(7/18-19) 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) ７月18・19日の��大間ロック“に東京たんぽぽ舎から8人が参加。 ７月18日（土）夜のアーサー　ビナード講演会はなかなか面白かった。ビナードさんは日本語も達者でユーモアたっぷり。日本人のみる目とは少し異なる。 　原発をつくった中曽根のような人物が何で生きのびてるんだ。悪いヤツほどよく眠る。つまり原発を推進するグループはいつも安全地帯、被害を受け損をするのは風下の一般市民。だまされないよう気をつけよう、と熱弁をふるう。この後フリートークに参加。 　翌19日（日）は大間原発近くで、青空コンサートに引きつづいて原発建設阻止集会。函館や地方から、台風の余波を受けた小雨のなか500人が参加。 2014年12月に電源開発（株）は原子力規制委員会に大間原発の「適合審査」の申請をした。これは、市民の安全を無視し、日本の核武装につながるプルトニウムをつくり、六ヶ所再処理工場と大間原発を動かすという、政策のためだ。 この仕組みがいかに日本にとって危険なことか、大間原発の建設は私たち日本人に重大な影響を及ぼす。 台風のため風船飛ばしは後日に延期となったが、集会後のデモ行進は予定通り行われた。 今年は安倍政権の危険性を知ってか、市民の反応は明らかに変化してきた。市民の拍手や激励が多く見られた。 スパム報告 .. 2015年07月24日 13:09   No.938010