．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき 　｜　　 　｜　　原子力は安定供給に最も適さない電源だ 　｜　　「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い 　｜　　「原発低減詐欺」の文章だ 　｜　　「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ　 (上) 　└────　 (たんぽぽ舎) ７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ 　※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を 　つけました。 〔１〕『１．長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について 　　　「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている 　　　このことを冒頭に明記すべきである。 ◎　エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。このことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してきた歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。 〔２〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』について ◎　「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではなく、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。これはすり替えの論理であり自己矛盾である。 〔３〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない 　　『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものであることが求められる。 　なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について ◎　過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。 スパム報告 .. 2015年07月16日 09:11   No.937001

++ 山崎久隆　(社長)…538回        〔４〕『２．長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』 　『（１）安全性（Safety）』 　『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、 　安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について ◎　根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。 　また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していない。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である 　また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にＩＡＥＡの深層防護第４層と第５層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。 　「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。 　津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなったという程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。 　「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ スパム報告 .. 2015年07月16日 09:26   No.937002

++ 山崎久隆　(社長)…539回        〔５〕『（２）安定供給（Energy Security）』 　　　原子力は安定供給に最も適さない電源だ 　『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について ◎　原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度５強以上の地震で止まるのは当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測されていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。 　南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。 　地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性は全電源の中で最も悪い。 　夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。 　電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。 スパム報告 .. 2015年07月16日 09:37   No.937003

++ 山崎久隆　(社長)…540回        〔６〕『（３）経済効率性（Economic Efficiency）』 　　　原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に 　　　止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった 『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』 『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について ◎　電力料金が高騰するようになったのは、１ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。 　９電力合計で、2011年には１兆4726億93百万円、同2012年度１兆2657億75百万円、同2013年度１兆2868億39百万円、同2014年度１兆4265億４百万円となっている。これを合計すれば５兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。 　通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10％は安くなっているはずだ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。 　一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。 　エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。 　原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。 　 スパム報告 .. 2015年07月16日 09:45   No.937004

++ 山崎久隆　(社長)…541回        原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである 　｜　 『需給構造の見通し』この項目については、書いていることが理解できない ｜ いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。 　｜　 規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。 　｜　 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (下) 　└────　 (たんぽぽ舎) ７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ 　なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。　※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」をつけました。 〔７〕『（４）環境適合（Environment）』 　　　原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。 『東日本大震災以降、原子力発電所の停止による火力発電の焚き増し等により、温室効果ガス排出量の増加が継続しており、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要が一層高まっている。』について ◎　原発から放出される放射性物質は、環境汚染物質であるだけでなく生物に対しても大きな危険をもたらす。人に対しては発がん性だけでなく、免疫系統への影響や心臓、血管系にも影響を与える。被曝限度は事実上一般人において１ｍＳｖ／年とされている。 　また、被曝線量限度を下回る放射線量であっても影響はないと断定されているわけではない。そのため、しきい値無しの直線モデル（ＬＮＴ）が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告や米国科学アカデミーのBEIR VII 報告にも採用されている。 　ＬＮＴとは、放射線の人体への影響は、線量や線量率の大小にかかわらず同じようなメカニズムで起きる、との仮定にもとづき、主に原爆被爆者のがん発生率のデータから高線量域で明らかになった正の相関関係を低線量域側にも外挿してリスクを評価する。 　放射線の確率的影響について、「しきい値」を定めず低線量放射線でも正の相関があると仮定する。これに基づきＩＣＲＰは放射線防護に関する勧告を行い、世界各国の放射線防護と管理に関する法律や指針の根拠となっている。 　原発は運転中にも放射性物質を放出しており、ＬＮＴに基づけば、そのリスクはゼロではないから、一定の被害を公衆に与え続けながら運転をしていることになる。さらに人間よりももっと脆弱な生物、或いは生態系に対しても、放出量に応じて影響を与えていると考えるべきだ。 　環境影響評価については、ＬＮＴの考え方は採用されていない。一定の量を下回れば放出可能という「濃度管理」をしているのが実態である。 　国際的な放射線防護の考え方と、環境影響評価の考え方が全く乖離するのは原発が核関連産業から生み出されたからに他ならない。核兵器や核動力艦などを展開する国（核武装国）にとっては、出来るだけフリーハンドで核産業を発展させたいのだから、人也環境への影響は二の次だっただけである。 　原子力が環境適合性があるとする考え方は、間違いである。 スパム報告 .. 2015年07月17日 07:49   No.937005

++ 山崎久隆　(社長)…542回        〔８〕『３．2030年度のエネルギー需給構造の見通し』 　　　この項目については、書いていることが理解できない 　『（１）エネルギー需要及び一次エネルギー供給構造』『東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。』について ◎　この項目については、書いていることが理解できない。一次エネルギー供給構造に原子力を11〜10％を見込んでいるが、これを加えることで「自給率24.3％」としている。 　原発はなぜ国産エネルギーと言えるのか。ウラニウムは全量輸入であり、国内生産量はゼロである。原子炉内でプルトニウムがウラニウムから生成されて核分裂しエネルギーを生ずるから、という理由は、あまりにひどい定義だ。これではくず鉄を輸入して加工したら国産か、小麦を輸入して加工したら国産か、こういうのをデタラメという。 　日本のエネルギー自給は、水力を含む再生可能エネルギーを除けば、ほとんど輸入である。原発も火力も同じだ。ただし火力の燃料は、公害防止対策をきちんととっていれば、使用後（燃焼後）に大きな費用は生じない。 　核燃料については、むしろ輸入した後に、使用済み燃料となった時点のほうがはるかにやっかいである。巨額の費用は、何の利益も生み出さないばかりか巨大なリスクを生み出す使用済燃料は、最後まで国内で管理せざるを得ない。全てのコストは「国産」である。 　間違った表現は改める必要があるので、この項目中「これによって、東日本大震災後大きく低下した我が国のエネルギー自給率は24.3％程度に改善する。 　また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年度総排出量比21.9％減となる。」は削除すべきである。 スパム報告 .. 2015年07月17日 07:58   No.937006

++ 山崎久隆　(社長)…543回        〔９〕『（２）電源構成』 　いわば「原発低減詐欺」である。どこが低減なのか？記述を削除すべきである。 　『電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を低減することが基本方針となっている。』 『東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％〜22％程度へと大きく低減する。また、水力・石炭火力・原子力等によるベースロード電源比率は56％程度となる。』について ◎　この数値は「原発依存度を低減することが基本方針」などとしながら、全くそれに反したことを記述している。いわば「原発低減詐欺」である。 　震災直前である2010年の一次エネルギーに占める原子力の寄与は「11％」である。1993年も11％で、この間はおおむね横ばいなのだ。つまり目標として掲げられた2030年の「10〜11％」は、原発が最も多く存在した時期の原発寄与率と同じ程度だというのだ。これでは寄与率の低減になどならない。一方電力設備の比率については2010年と1993年共に32％に達しているのに対し、「東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は、20％〜22％程度へと大きく低減する」としている。では、寄与率が同じで依存度が大きく下がるのはどういうことかと言えば、設備利用率を以前よりも大きく高めることに他ならない。 　少なくなった原発とはいえ、福島第一原発を含め、廃炉になった原発はいずれも老朽炉であり出力も小さい。10％ほど設備が減っても稼働率を上げれば供給量はかわらない。結果、2010年段階と実質的には変わらない結果になる。いったいどこが「原発低減」なのか。 　過去の設備利用率は平均で71.8％である。設備が20％〜22％程度で過去の実績と同程度の設備利用率ならば、2030年の一次エネルギー供給に占める割合は８％程度に下がる。 　または、設備が22％であるならば、9808億ｋｗｈの電力供給に対して利用率70％ならば3900万ｋｗｈほどになる。現在の原発を全部再稼働し、さらに新たに原発を新設しない限り、この値は出てこない。どこが低減なのか。記述を削除すべきである。 スパム報告 .. 2015年07月17日 08:06   No.937007

++ 山崎久隆　(社長)…544回        〔10〕『４．各分野の主な取組』』 　　規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。 『４　原子力』 『安全性の確保を全てに優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。 　また、規制基準を満たすことにとどまらない不断の自主的な安全性の向上の取組、ステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーション、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けた取組等を推進する。 　さらに、原発依存度の低減や電力システム改革後などを見据え、円滑な廃炉や核燃料サイクル事業の安定的・効率的な実施等のための原子力発電の事業環境整備を図る。 （注）原子力発電比率は、2030年度時点における電源構成上の見通しを示したものであり、個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査に影響を与えるものではない。』について ◎　原発の比率を22％にするためには、現在の再稼働申請をしている原発だけでは到底足りないことになる。35基を拡大し、4000万キロワットほどまで増やさなければならないとしたら、現在の原発を、安全性に重大な問題があるものまでも動かさねばならないことになる。現実感もないような目標であり、何の意味も見いだせない。 　再稼働の申請をしている原発を足しても2010万キロワットである。さらに７基が40年を超える原発であるので、実際にはこれ以下にしかならない。 　「長期エネルギー需給見通し」が決定されれば、それが目的になる。結果として危険な原発が次々に再稼働することになる。そのようなことにならないための保証はどのように考えるのか。明記すべきである。 　また、「個別の原子力発電所の安全性に関する原子力規制委員会の審査」と記述されているが、規制委は安全性に関する審査などしていない。この記述も事実と反するので削除すべきだ。 スパム報告 .. 2015年07月17日 08:15   No.937008

++ にしざきやよい　(小学校高学年)…27回        戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃ！ 　｜　　７月10日(金)第157回官邸前・国会前抗議行動報告 　└────　 (たんぽぽ舎ボランティア) 　やっと晴れた今日、長雨で開きにくくなった拙宅裏口の戸も元に戻るか、それとも数日晴れ間が続かないと無理かしらん。昭和の時代に建てられた古い家なので、いろいろ楽しい事が起こりますf^_^;。 　さて本日関電前、柳田さん所用で欠席の為、僭越ながら私がスピーチ。 　話し出すと、警備員さんが何かメモ取ってる。何メモってるのかしらんと思いながら話していると、イロイロ妄想して、各所でカミまくりf^_^;。コールもつっかえたりして、イカンデス、集中、集中。 　だいぶスピーチとコールしたから、目標の５時40分を過ぎただろうと終わったけど、まだ５時34分だった。誰かにスピーチしてもらったら良かった。自分がやり出すと、そっちに頭回らないんだよね。 　そこへＩさん登場、一人で東電前でスタンディングしてたって。Ｉさんは横須賀の燃料工場前でもよく一人でスタンディングしてるんだって。大勢でいるより目立つって、うん、確かになんか覚悟があるって感じ。 　関電前を撤収し官邸前に向かう、風が気持ち良い。いきなり夏日の今日、日射しにクラクラしちゃった午前中でしたが、夕方はさすがに過ごしやすい、その代わり蚊も元気。これからの季節は虫除け必須です。 　国会前に行く道すがら、福島バッチプロジェクトの人と一緒になる。今日は福島の方が久しぶりにいらしたので、スピーチしてもらうとの事、シールズエリアでも話して貰うんだと言ってた。 　戦争法案も原発再稼働も根っこは同じ、この政治を変えなきゃって事ですな。いつもながら、福島の方の話しは心にささります。 　目に見えない放射能の本当の恐ろしさは、色んな意味で、人の心を蝕み、歪ませる事なんだって感じた。それを利用し人々の間に対立を作り、利益を上げる者がいる。それの手先が、アベシンゾー君他日本壊滅組織の面々ってワケですな。クワバラ クワバラ。 スパム報告 .. 2015年07月17日 08:22   No.937009

++ 柳田 真　(大学生)…78回        ８月８日(土)９日(日)10日(月)九州川内原発再稼働反対集会へ行こう 　｜　　原発ゼロで電気は足りてる、再稼働は日本を滅ぼす一里塚 　｜　　地震・津波・火山の噴火の活発期に入った日本列島 　｜　　東京圏で初めて超党派のカンパ→飛行機代を援助する 　└────　（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ・東京圏で新しい、初めての、大きな運動が始まっています。 　鎌田慧さんや菅直人さん(元首相)らが呼びかけ、賛同人となって「川内原発再稼働に声をあげよう」「そのために共同して飛行機代カンパを呼びかけよう」「そのカンパでたくさんの人々を九州川内へおくろう」というものです。 　その運動の名前は「原発現地へ行く会」です。 ・折りしも、安保法案が衆議院で強行採決された時期。 　原発再稼働と安保法案と「新国立競技場」の３つの共通点は… 　国民の疑問、不安、反対の声が圧倒的に多い中で、それらを無視して、ひたすら強行する安倍首相と公明党中央 ・「原発現地へ行く会」のビラ「川内原発へ行く基金」より 呼びかけ人 鎌田慧(さようなら原発1000万署名市民の会呼びかけ人)、落合恵子(作家)、 広瀬隆(作家)、ミサオ・レッドウルフ(首都圏反原発連合)、 柳田真(たんぽぽ舎共同代表)、下山保(パルシステム生協連合会初代理事長)、 河合弘之(弁護士)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、 西尾漠(原子力資料情報室共同代表)、渕上太郎(経産省前テントひろば共同代表)、／順不同 賛同人（自民・公明以外のほぼ超党派） 吉原毅(城南信用金庫相談役)、菅直人(衆議院議員)、近藤昭一(衆議院議員)、 福島瑞穂(参議院議員)、吉田忠智(参議院議員)、笠井亮(衆議院議員)、 吉良よし子(参議院議員)、山本太郎(参議院議員)／2015年７月13日現在・順不同 カンパ　個人１口1000円、団体１口5000円　１口以上のご協力をお願い致します。 基金の振込先 ・ゆうちょ銀行　郵便振替口座番号　00190-0-361095 　　　　　　　　加入者名　原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ） ・城南信用金庫(九段支店) 　　口座番号　（普通）334455 　　口座名称　原発現地へ行く会（ゲンパツゲンチヘイクカイ） ☆ご請求いただければ、「原発現地へ行く会」のビラ(おもて：カンパ要請文、 　うら：川内行きの申し込み書)をお送り致します。 スパム報告 .. 2015年07月18日 07:43   No.937010