．　　「教育は、最高の愛の事業である」 　｜　　7/11【報告】第1543日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より 　└────　 (原発とめよう！九電本店前ひろば・テント) ★西岡由香さんから:<ごはん一粒に７人の神様> 　青柳さま　こんにちは。 　長崎も昨日からいきなり猛暑日になりました。早くも夏バテしそうです。 先日、五島の小学校で講演してきました。近くの島で回っているはずの、洋上風力発電は雨で見えなかったけれど、講演のあと、小学校の子どもたちが歌をプレゼントしてくれました。 その歌は「折り鶴」。 　♪生きていてよかった　それを伝えたくて　広島の町から私は歩いてきた♪ 「折り鶴」の歌を教えてくれる先生たちに習っているんだ。子どもたちは。 　音楽室の天井を吹き飛ばすほどの大合唱にウルウルきました。 そのあとは、１．２年生といっしょに給食のじかん。 　麦ごはん、かぼちゃの味噌汁、ひじき入り卵焼き、きゅうりと大根のおかかあえ、チーズボール２つに五島牛の牛乳。 子どもたちが食べながら自己紹介してくれました。 「僕はカメラ名人です」、「私は柔道名人です」、「僕は、バッタ取り名人です」 「僕は、悪い人をみつける名人です」 　悪い人ってどんな人？と尋ねたら「人をいじめたりたたいたりする人」。 子どもたちは、その澄んだ瞳で「誰が悪い人か」をちゃんと見てる。 一人の子が、ごはんつぶを床に落としたのを見て、彼が言いました。 「ごはん一粒には７人の神様がおるとぞー」。 　校門横の掲示板には、手書きのポスター。「へいわってどんなこと？」 　あさまでくっすりねむれること。ばくだんなんかおとさない。 　おなかがすいたら、だれでもごはんがたべられること。 　こんな素晴らしい子どもたちがいる。それこそが希望だと思いました。 　純心大学の故・片岡弥吉先生の言葉を思い出しました。 　「教育は、最高の愛の事業である」。 スパム報告 .. 2015年07月13日 09:02   No.935001

++ 柳田 真　(大学生)…77回        日本の原発、現在の基数は43基 　└────　 (たんぽぽ舎) 　最近、あちこちで聴く演説で、日本の原発の現在の基数について、時折混乱した・違った数字の発言がみられるので、私の理解を記しておきます。 イ．2011年３・１１東電福島第一原発事故の前は、54基。 ロ．３・１１東電福島第一原発事故で、東電福島第一原発６基が全滅・廃棄へ ハ．その後、電力会社が稼働40年を超えるため(本音は採算性が取れないため、初期のものゆえ出力も小さい)廃炉申請した５基(関西電力美浜原発１号〔34万ｋｗ〕、関西電力美浜原発２号〔50万ｋｗ〕、ほか)。 ニ．従って、54基マイナス６基マイナス５基＝43基 　　これが、現在の日本の原発の基数。 ホ．福島県議会が全会一致で廃炉を要求した「東電福島第二原発」の４基はこの数字に含まれていない(マイナスに含めれば39基になるのに)。 　東京電力は、福島県民や国民の反原発の声を恐れて沈黙しているが、本音は「東電福島第二原発４基」の再稼働だ。虎視たんたんと狙っている。 　その証拠はいくつもあるが、例えば、東京電力柏崎刈羽原発の見学に行った時、ＰＲ館の展示の１つに、「福島第二原発４基の修理・保全がかなりの費用と人員をかけて着実に進行している」という表示を見た。 スパム報告 .. 2015年07月15日 07:59   No.935002

++ 冨塚元夫　(高校生)…69回        安保法制に賛成・反対？、シール投票を行いました 　｜　　ＪＲ船橋駅と津田沼駅で１時間半ずつ２日間 　｜　　合計167票、そのうち反対が９割でした 　└────　（たんぽぽ舎ボランティア、 　　　　　　　　　　　　市民ネットワークふなばし会員） 　　自民党・公明党が、今週中にも安保法制（安全保障関連法案）を衆議院で強行採決しようという構えを示しているこの週末、「船橋・憲法を生かす会」と船橋市議会会派「市民社会ネットワーク」の議員４人と支持者はＪＲ船橋駅と津田沼駅を利用している市民にシール投票を呼び掛けてチラシを配布しました。 　７月12日(日)は13時から津田沼駅頭でチラシまきとシール投票を約１時間半行いました。暑いので私は日陰にいてチラシまきをしましたが、スピーチする人とシール投票のホワイトボードを持つ人たちは、暑い日ざしのあたるところにいました。７月11日(土)は船橋駅頭で17時から１時間半やりました。 　２日間合計で、安保法制に賛成の数は17票、反対数は150票でした。反対が約９割でした。 　スピーチしたのは演説の得意な議員さんでした。演説を聞いて大声で反論する市民もいたようです。「尖閣はどうすんだ」、とか「自分の国を守らないのか？」というのが多かったそうです。それに対してある議員さんは「それは個別的自衛権の問題で従来から行われ、合憲と言われて来たことです。今回の安保法制は集団的自衛権の行使で、他国防衛の海外派兵をできるようにするものです。」と反論したそうです。「集団的自衛権と個別的自衛権とを間違えている人が多いのには驚きました。」と言っていましたが、全く私も同感です。 　このような誤解を利用してこの法案を成立させるなどあってはならないことです。集団的自衛権を行使しないと自衛ができないという説明はまだまともになされていません。強行採決を阻止しましょう。 スパム報告 .. 2015年07月15日 08:07   No.935003

++ 渡辺マリ　(小学校中学年)…14回        7/8「菅直人首相(当時)はなぜバッシングにあったのか」 　｜　　その裏に隠された不都合な真実＝菅直人氏の講演の要点 　└────　（「スペースたんぽぽ」講座運営委員） 　７月８日(水)、小雨が降り続く中、立ち見のお客様が出るほど来ていただき、有難うございました。 この日に来られなかった方のために、講演内容の一部をお知らせします。 (１)川内原発１号機の再稼働は違法だ→質問主意書を政府に提出 　運転開始30年を超える原発には、老朽化対策に関する審査が必要であり（１号機は32年）その審査が原子力規制委員会で続けられています。 　菅直人氏は「老朽化対策の審査が終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に違反する」として政府に対して質問主意書を提出しました。 「認可されるまでは、再稼働は認められない。核燃料の装填ももう一度取り出すべき」 (２)浜岡原発停止→経産省の陰謀を見破った 　経産省は「浜岡だけを止めて、全国にある残りの原発は動かす」というシナリオを菅首相のもとに持ってきた。 　しかし、菅首相はこの経産省が用意した発表文を無視して、浜岡原発停止を中部電力に要請。浜岡原発を皮切りに「脱原発」を進めるというニュアンスの強いものに変えた。（内閣には、電力会社に原発を止めるよう命令する権限はないため、この場合、停止「要請」という形をとっているそうです） (３)誰が安倍晋三さんにリークしたか？→１号機 ・2011年５月20日、安倍晋三氏のブログ：「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」。 ・2011年５月21日読売新聞一面トップ：「首相意向で海水注入中断　震災翌日、55分間」（後、誤報と判明） 　この日付にご注意！まず安倍晋三さんのブログ、それに飛びついた読売新聞（産経新聞も然り）。 何と見事なコラボレーション！ にしても、安倍晋三さんにリークしたのは誰なのでしょうね？ (４)では誰が海水注入中断の支持をしたか？→2011年３月12日 　・菅首相、海水注入までまだ時間がかかると聞き、その間に「海水を入れて使えなくなるのではないか」など課題を検討するようにと言った。 　・武黒フェロー(技術名誉職)：この言葉を聞いて、首相の了解が得られないのに、海水注入はできないと個人判断。吉田所長がやっと始めることのできた海水注入を途中で「停止しろ」と命令。 　→菅首相は一言も「やめろ」とか「中止せよ」とか言っていない。 しかし吉田所長は、この指示が官邸からの電話であったため、菅首相によるものと受け止めました。 (５)７月13日、記者会見で「脱原発」を打ち出す。 　　その後の菅さんの活躍はご承知の通り。 ・講演会終了後、３通ほど、たんぽぽ舎に「疑いが晴れました」というメッセージが届けられました。有難うございました！ ・海水注入中断に関して：「ウラ」もとらず大誤報をやらかしてくれた読売新聞・産経新聞が今度は2014年の朝日新聞「吉田調書」の「所長命令に違反・撤退」が誤報だと朝日新聞叩きを開始。 これに対して「誤報ではない」ことを、海渡雄一弁護士が検証してくださいます。 　★2011年３月15日の朝 　　東日本壊滅？最大の危機のその日、福島第一原発で何が起きたのか？ 　　朝日新聞の報道・「命令違反で撤退」−は誤報だったのか？第２弾 　お　話：海渡雄一弁護士 　日　時：７月15日(水)19時より21時(18時30分開場) 　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　参加費：800円 スパム報告 .. 2015年07月15日 08:21   No.935004

++ 上岡直見　(小学校高学年)…24回        突然の猛暑にも「供給力」の逼迫(ひっぱく)なし 　｜　　電力各社の電力供給実態 　└────　〔環境経済研究所(技術士事務所)〕 　　突然の猛暑にもかかわらず、またいくつかの火力のトラブル停止を織り込んでも、各社とも供給力は逼迫(ひっぱく)していない。 　規模の小さい(保有ユニット数が少ない)電力会社は、ユニットの緊急停止に備えて供給予備率に余裕を持つ必要があるが、それでも逼迫したところはない。 　「原発を再稼働しないと停電が頻発して日本経済が崩壊する」などとデマを流した御用学者は国民に謝れ！ スパム報告 .. 2015年07月15日 08:27   No.935005

++ 渡辺寿子　(小学校中学年)…19回        戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう 　｜　　戦争法制と原発の密接な関係を検証する 　｜　　核武装を追求し続けた日本は原発を手放さない 　└────　（原発いらない！ちば） 　　現在、安倍政権は民意を無視して安保(戦争)法制成立と原発再稼働にやっきになっている。 　安倍政権の政策の柱をなす戦争法制と原発再稼働のつながりについて考察してみると、この２つの政策のつながりの元には、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核（原子力）政策があることがわかる。 　アメリカ、フランスが核兵器大国であると同時に原発大国であるのを見ればわかるが、もとより核の軍事利用と平和（商業利用）は表裏一体のものである。 　日本がエネルギーの獲得として導入した原発とその後の展開にも一貫して核武装の意欲が隠れていたのである。 　　その観点から戦後の日本の核（原子力）政策の流れを見てみる。 １．原子力導入は核兵器追求から始まった 　　そもそも核の利用はウランが核分裂する時に出る厖大なエネルギーを兵器に利用することから始まったので、当たり前といえば当たり前であるが、日本の核（原子力）の導入も最初から核兵器開発を意識したものであり、その流れは今日まで続いている。 　戦後日本の保守政治家には、中曽根康弘のように日本がアメリカとの戦争に負けたのは原爆を持たなかったからだ、日本が世界に伍して行くためには核兵器を持たなければならないと考える者が多かった。 　そのような考えの下、中曽根たち保守三党は1954年３月４日科学技術振興追加予算として原子炉築造のための予算案２億3500万円を提案、成立させた。 　その提案趣旨説明には、驚くことに、「原子兵器を理解し、これを使用する能力を持つため」という文言がはっきりとあったのである。 ２．中国を意識した核武装意欲 　　1964年10月16日中国が核実験に成功した。直後の11月９日首相になった佐藤栄作はこれに大変な衝撃を受けた。佐藤栄作は、ラスク国務長官に「一個人として佐藤は、中国共産党が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」といっている。これ以後日本の支配層は常に中国を意識して核武装の道を探って行く。 ３．非核三原則の裏で核武装を調査・研究 　　佐藤栄作は、1967〜68年にかけて国会で「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を言明し、日米安保条約によるアメリカの核抑止力（核の傘）への依存を表明。 　しかし佐藤栄作は、その裏で日本独自の核武装の可能性を探り、密かに調査・研究させていた。1969年に作られた極秘文書「わが国の外交政策大綱」（外交政策委員会）には「核兵器については、ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持するとともに、これに対する掣肘(せいちゅう)を受けないよう配慮する」とあった。 　その後日本は、ＮＰＴに参加するが、「核武装の潜在能力は常に保持する」というのが、今日に至るまで日本の支配層の基本方針と思われる。 スパム報告 .. 2015年07月16日 07:58   No.935006

++ 渡辺寿子　(小学校高学年)…20回        ４．軍用プルトニウム生産を追求 　　1966年日本の原発第一号となる東海１号炉が発電を始めた。これはイギリス製のコールダーホール型黒鉛炉であった。天然ウランを用いたこの原子炉は、軍用の高純度プルトニウムを生産するために開発された炉で、アメリカ、イギリス、ロシアなどの原爆の多くはこの原子炉の使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを使った。 　正力松太郎がこの炉を第一号に選んだのは、核武装を見据えてというよりも、コストが低く、早くできるなどの理由からだったようであるが、核武装推進派にとっては願ってもない選択であった。 　しかしアメリカはこの原子炉の使用済み燃料を再処理することを日本に許さず、再処理はイギリスで行われ、得られたプルトニウムはイギリスの原爆に使われた。 　次に、日本は特殊法人「電源開発」が、重水で減速した中性子を用いるＣＡＮＤＵ炉をカナダから買って、青森県大間に設置しようとした。しかしインドがこの炉で作った軍用プルトニウムで核実験をしたので、アメリカはこの原子炉の導入も日本に許さなかった。 ５．自前の技術で軍用プルトニウム生産炉を作る 　　アメリカに妨害されて日本は外国の原子炉を使って高純度の軍用プルトニウムを作ることをあきらめ、自前の技術で高速炉を作ることにした。高速炉も軍用プルトニウムを生産するために開発された原子炉である。ウラン燃料と軽水炉の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとの混合酸化（ＭＯＸ）燃料を炉心に装荷し、そのまわりに毛布（ブランケット）のように核分裂しないウラン２３８をおく。ここに炉心から放出される高速の中性子が当たるとウラン２３８が高純度のプルトニウム２３９に変身するのである。高速炉の高速は「高速中性子」のことで、投入した以上のプルトニウムは作れないので高速に増殖する炉ではない。 　茨城県大洗に建設された高速炉「常陽」は日本原子力研究所（原研）の研究者が設計したもので、後に動燃が原研から取り上げた。日本の核武装を懸念するアメリカカーター政権は当初この原子炉の建設に反対したが、性能試験を終えたらブランケットをはずし、単なる中性子照射炉にすることで妥協した。「常陽」は空冷で、発生する熱は大気に捨て、発電しない。1978〜1983年までの性能試験中純度99.2％の超高純度プルトニウム19ｋｇを生み出した。しかし使用済みブランケット燃料の再処理もアメリカによって許されず、大洗のどこかの倉庫に保管されているとみられる。 　その後、日本は高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、高純度（軍用）プルトニウムの大量生産を計画した。1994年試運転を開始したが、翌95年ナトリウム火災事故を起こし、停止。2010年５月再開するも、８月燃料交換のための中継装置を原子炉内に落下させ、以後運転不能状態となっている。試運転中に純度99.8％の超高純度プルトニウム17ｋｇを生み出したが、これも炉内の使用済み燃料内に入ったまま取り出せていない。順調に運転すれば年間62ｋｇの軍用プルトニウムが生産できる計算であった。 ６．高速炉の再処理施設「ＲＥＴＦ」 　　高速炉の使用済み燃料から高純度のプルトニウムを取り出すには、高速炉用の再処理施設が必要である。これを動燃は、「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」とわざと目的がわからないような命名をして、1993年着工した。2000年まで７年間で762億円をかけたが、文科省は「もんじゅ」の頓挫でこの計画は破棄したとしている。建物を建設したが、中には何の機器も入れていないというが、800億円近い巨費は本当に建設費だけなのか疑問である。 スパム報告 .. 2015年07月16日 08:07   No.935007

++ 渡辺寿子　(小学校高学年)…21回        ７．ドイツに核武装をもちかけた日本 　　佐藤栄作政権は非核三原則を掲げながら、密かに核武装の道を探っていたことは書いたが、調査・研究だけでなく、ドイツに核武装をもちかけていたことが、2010年10月３日放送のＮＨＫテレビ「“核”を求めた日本―被爆国日本の知られざる真実」という番組で暴露された。1969年２月、この件で外務省の官僚たちがドイツの高官たちと秘密会談を行ったというのである。日本側の交渉担当者村田良平と相手方ドイツの高官も顔を出して証言し、信憑性があり、衝撃を受けた。 　当時アメリカは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の５ヶ国以上核保有国が増えないようＮＰＴ（核不拡散条約）を作った。その標的は第二次大戦の敗戦国であり経済復興を遂げた日本とドイツであった。 　当時の外務省の内部文書にある「ＮＰＴに参加する結果永久に国際的な二流国に格付けされるのは絶対に耐えがたい」というのが日本の本音であった。 　そこで日本は、同じ立場にあるドイツにともに核武装国になろうともちかけたというのだ。 　ドイツは応じず幻の話に終わったが、ドイツの高官は「日本は超大国を目指し、核兵器を持つこともあり得る」と報告書に記した。日本は本気になって核武装を目指していたのである。敗戦国日本の保守・支配層にとって核武装は今日に至るまで悲願なのである。 スパム報告 .. 2015年07月16日 08:14   No.935008

++ 渡辺寿子　(小学校高学年)…22回        ８．安保（戦争）法制と原発再稼働は一体 　　2011年３．１１の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発を廃炉にせよ！の機運が高まっていた2011年９月、石破茂（当時自民党幹事長）は「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」と発言した。 　原子力の憲法といわれる「原子力基本法」は原子力の研究、開発、利用を平和目的に限っている。しかし2012年６月の「原子力規制委員会設置法」の制定時に自民党は政権党であった民主党に働きかけて、原子力基本法第二条に「第二項」を付け加え、その中に「我が国の安全保障に資する」の文言をすべりこませたのです。安全保障に資するとは軍事的力になるということです。この改定は「規制委設置法」の「附則」に、別の法律であり、しかも「規制委設置法」より上位の法律である「原子力基本法」の文言を付け加えるという違法な形で国民の知らぬ間に行われました。 　現在、高純度（軍用）プルトニウムの生産炉「常陽」と「もんじゅ」が止まり、再処理工場も完成の見込みなく、プルトニウム利用を柱とする核燃サイクルは崩壊同然である。 　核燃サイクルを核（原子力）政策の根幹としてきた日本は政策の失敗を認め、核燃サイクルと原発を放棄すべきである。 　しかし、戦争のできる国作りをめざし、安保（戦争）法制成立を強行しようとしている安倍晋三政権にとって石破発言にあるように、核兵器の材料と技術を維持する上で普通の原発も核武装の潜在能力として絶対手放したくないものである。 　安倍政権が、安保法制とともに原発再稼働に必死になる大きな理由はそこにある。原発と核燃サイクルの維持は核保有国、特に中国との対抗上、日本もいつでも核を持てるんだぞと威嚇する材料なのである。それゆえ誰の目にも再起不能な「もんじゅ」をあきらめず、電気は足りているのに、経済合理性も民意も無視して、巨費をかけて原発再稼働を強行しようとするのである。 　アメリカは、カーター政権の頃までは何とか日本の核武装を阻止しようとしてきた。しかし、レーガン政権以降方針を変更し、核武装につながる「もんじゅ」と高速炉の再処理施設の建設（ＲＥＴＦ）を容認した。 　それは中国の核が強大になったからである。日本の核武装を禁止するより、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ、中国と対峙させた方がアメリカの国益に適うと判断したのではないかと、推測される。 　「当面は非核三原則を維持するが、自衛のための必要最小限にとどまるならば核兵器の保有も使用も憲法には違反しない」というのが歴代内閣の見解である。 　現在、審議中の安保法制が成立すると、日米の軍事一体化がより進み、アメリカ軍が配備する核兵器を自衛隊が運用できるようになる可能性もある。今すぐ自前の核兵器を持てなくても、安保法制は日本が核武装に一歩近づく危険性を持っている。 　安倍戦争政権にとって「安保法制」と「原発再稼働」は一体のものである。 　九州電力川内原発の再稼働が切迫している今、安保（戦争）法制反対運動と原発再稼働反対運動はお互いひとつになり、大きな力となって安倍政権を潰すため、ともに闘っていくことが求められている。 スパム報告 .. 2015年07月16日 08:21   No.935009

++ 堀内美鈴　(小学校中学年)…19回        伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると 　｜　　自然が警告している 　｜　　7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き 　｜　　大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された 　｜　　規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！ 　└────　（伊方原発50km圏内住民有志の会） ◎　今日(７月15日)、伊方原発３号機の審査書案が原子力規制委員会に了承（「合格」と）された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。 　しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。 ◎　東電福島第一原発の炉心溶融事故は、４年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯館村の６町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された（2015年５月９日愛媛新聞）。 　それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。 　東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。 ◎　一昨日（７月13日）には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。 　再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかもしれない。 スパム報告 .. 2015年07月16日 08:34   No.935010

++ 堀内美鈴　(小学校高学年)…20回        ◎　東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年９月に、米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のＵＳＮＲＣ委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。 　事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験（※）をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。 　「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。 　原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはならない。…」 ◎　日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。 　しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話してくれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。 　福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。 　これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。 　再稼働は絶対にしてはいけないんだと。 ※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す〜米規制庁元トップ福島への旅』（ＮＨＫ）で報道された。 スパム報告 .. 2015年07月16日 08:41   No.935011