住民の避難先 検証不十分 最終段階に 　　川内原発、午後に核燃料装填 　　九州電力は７日午後、原子力規制委員会の審査に適合すると認められた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填する作業を始める。その後の検査で問題がなければ８月10日ごろに原子炉を起動し、同13日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。２号機についても10月中旬の再稼働を目指す。 　燃料装填により再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第一原発事故を受けて2013年７月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。 (中略) 　規制委は燃料装填後も検査を継続し、冷却系配管などの設備に不具合があれば九電に対策を求めるため、再稼働時期がずれ込む可能性もある。九電は今後、重大事故を想定した訓練を実施し、問題がなければ原子炉の起動試験に移る。 　　　　(後略) 　＜解説＞ 九電、自治体に説明せず 　　火山の巨大噴火リスクや周辺住民の避難計画の不十分さなどいくつも重要な問題が山積したまま、九州電力川内原発１号機(鹿児島県)が、再稼働に向けた最終段階に入った。 　川内原発は、桜島を中心とした姶良(あいら)カルデラをはじめ、数多くの火山に囲まれている。九電は何十年も前に巨大噴火の予兆をつかむことができるため対応は可能だとし、原子力規制委員会もその主張を妥当と判断している。 　しかし、５月に同県の口永良部島(くちのえらぶじま)新岳の噴火が示したように、ただでさえ噴火予知は非常に難しい。巨大噴火の場合は、現代の科学による観測データがなく、どんな過程を経て噴火に至るかよく分かっていない。火山の専門家からはさらに難しいとの指摘が相次いでいる。 　使った核燃料は自らが高熱を発するため、２年間はプールの水で冷やしてからでないと外部に運べない。にもかかわらず九電は、核燃料をどこにどう緊急搬出するか、いまだ十分に検討していない。 　鹿児島県や薩摩川内市は既に再稼働に同意したが、屋久島や種子島などで九電に説明を求める動きが広がっている。だが、九電は公の場で反対意見が出るのを避けるため、説明会を開こうとしない。 　避難計画は、国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が定める国際基準の中で、５つ目の最後のとりでとなる。鹿児島県や周辺自治体の計画はできたが、避難住民の受け入れ態勢の協議などはほとんどされていない。計画に実効性があるのか、規制委も含めどこも検証しない。　(７月７日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月09日 09:30   No.934001

++ 東京新聞　(社長)…1167回        九電、住民説明会開かぬまま 　　鹿児島・市町議会 落胆や怒りの声 　　九州電力川内原発１号機の再稼働問題で、鹿児島県内の市町議会が求めていた住民説明会を開かないまま、九電は核燃料の装填に踏み切った。議員からは、落胆や怒りの声が上がった。 　県内では、原発周辺だけでなく、海を隔てた屋久島や種子島も含め６つの市町議会が、決議や陳情採択の形で九電に説明会を求める意思を示していた。 　しかし、九電は説明会に応じようとしなかった。 　世界自然遺産に登録されている屋久島。川内原発から190キロ離れてはいるが、重大事故の影響が及ぶ可能性はある。町議会で賛成した渡辺博之町議(68)は「住民の代表である議会の意思表明に応えないのは、屋久島すべてを無視したのと同じ。せめて声を上げた議会の求めには応じるべきではないか」と九電の対応に憤った。　(後略)　(７月８日朝刊２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月09日 09:39   No.934002

++ 東京新聞　(社長)…1168回        川内、核燃料装填 避難・火山 課題置き去り 　　病院側「患者の移動無理」 専門家「噴火予知は困難」 　　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の原子炉に７日、核燃料が入り、再稼働への最終段階に入った。原発の新規制基準に適合しているからといっても、重大事故が起きない保証はない。周辺住民が円滑に避難できるかが重要だが、入院患者の命を預かる病院関係者は「避難は無理」と言い切る。火山噴火の場合、核燃料の移送先も決まってなく、大事な課題は置き去りのままだ。 (後略) 　　　　　(７月８日朝刊２面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月09日 09:47   No.934003

++ 東京新聞　(社長)…1169回        アベ政治許さない」掲げよう　沢地久枝さんら18日、全国行動呼び掛け 　集団的自衛権の行使容認や原発の再稼働を目指す安倍政権に反対しようと、作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越舜太郎さんらは８日に記者会見し「アベ政治を許さない」と対処したメッセージを１８日午後１時に全国で一斉に掲げようと呼び掛けた。呼び掛け人には学者や政治家らも含め敬１１１人が名を連ねている。 　沢地さんは、俳人の金子兜太（とうた）さんの揮毫（きごう）によるメッセージをホームページで公開しており、コピーすれば「自宅の窓に立って通りの人に見せたり、集会で掲げたりできる」と説明。(中略） 　Ａ３版の揮毫は、セブン−イレブンの店舗でネットプリントからも入手できる。１枚２０円で予約番号は５６６８５０９９(12日まで）。東京では18日午後1時から、国会前で、揮毫を掲げる集会を予定。新宿や渋谷などでも有志が駅前に立つという。 　　　　　　　　　　　　(7月9日より抜粋） スパム報告 .. 2015年07月10日 08:23   No.934004

++ 茨城新聞　(部長)…197回        政権、再稼働に執念　川内原発燃料装填　背後に経済界の意向 　九州電力川内原発１号機に核燃料が入り始め、原発再稼働がいよいよ目前に迫った。東京電力福島第１原発事故から４年で日本は原発路線に戻る。アベノミクスに手詰まり感が強まる中、成長戦略の推進装置として原発活用に執念を見せる安倍政権。背後には経済界の意向が見え隠れする。 　「原子力規制委員会の規制基準を満たしていると認めれば再稼働を進めていく」。川内１号機の燃料装填（そうてん）開始を受け、菅義偉官房長官は７日の記者会見で政府の立場をあらためて強調した。 　政府は再稼働への世論の反発に神経をとがらせつつも、温室効果ガスの排出量削減と電力コスト抑制の両立を目指し、原発を活用し続ける方針。エネルギー基本計画でも基幹電源の位置付けを明確にした。　　　　　　　　　　　　(中略） 　再稼働に先立ち、政府は2030年の原発比率を20〜22％と決定した。新規制基準で定められた40年の原発の「寿命」を厳格に適用すると、この数字には届かない。このため「政府は新増設を視野に入れている」との見方が電力業界に急速に広がっている。 　政府は「現時点で想定していない」（宮沢洋一経済産業相）と対応を明確にしていないものの、ある政府筋は「今後、再稼働が続いていけば、世の中の動きを見極めながら新規の原発増設の機運も出て来る可能性がある」と本音をのぞかせる。 　経産省の有識者会議で委員を務めた東京理科大大学院の橘川武郎教授は「ほとぼりが冷めたころ新増設を議論するのは後出しじゃんけんだ」とけん制した。(7月8日より抜粋） スパム報告 .. 2015年07月10日 08:29   No.934005

++ 東京新聞　(社長)…1170回        原発自殺訴訟 東電控訴せず 遺族に謝罪へ 　　東京電力福島第一原発事故で避難した福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時(67)＝の自殺をめぐり、東電に約2700万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電は９日、控訴しない方針を明らかにした。東電は13日に遺族の自宅を訪れ、謝罪する。 　東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は、控訴しない理由を「判決内容が妥当なものであり、いたずらに訴訟を長引かせる必要はないと判断した」と説明。遺族側も既に控訴しない方針を決めており、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた２例目の判決が確定する。 この日、遺族らは謝罪と控訴しないよう申し入れるため、東電本店を訪問した。 　　　　　　(７月10日社会面より) スパム報告 .. 2015年07月13日 08:20   No.934006

++ 東京新聞　(社長)…1171回        川内原発　なぜ説明できないの？ 　　避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。 　聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。 　今年３月、鹿児島県内の100近い市民団体で組織した実行委員会が、約10万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。 　住民側が要望したのは、次の３点だった。 （１）３・１１後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発30キロ圏内の９自治体で、住民説明会を開催すること （２）再稼働について、９自治体の正式な議決を求めること （３）住民の要望があれば、30キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。 　「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。 　しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。 　屋久島や種子島など県内６市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。 　電力側がよって立つのは、３・１１後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。 　「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。 　ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。 　福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。 　遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。 　　広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。 　　火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。 　　川内原発１号機では核燃料の装填作業が完了した。24時間体制で３日がかりの作業になった。 　噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。 　　　　(７月10日社説より) スパム報告 .. 2015年07月13日 08:25   No.934007

++ 茨城新聞　(部長)…198回        東海原発の低レベル廃棄物 施設内埋設、国に申請へ 　　高レベル処分未定 廃炉への道筋は不透明 　　日本原子力発電(原電)は、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)の解体で生じる低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが最も低い廃棄物(Ｌ３)を敷地内に埋設処分する計画を本年度中に国に申請する。実現すれば廃炉作業は一歩前進するものの、Ｌ３よりレベルの高い廃棄物(Ｌ１、Ｌ２)の処分先は決まっておらず、依然として廃炉完了への道筋は不透明だ。老朽原発が選別の時代を迎える中、処分場の確保が電力会社共通の課題となっている。　(後略) 　　　　(７月５日14面「オピニオン・インサイド記者の目」より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月13日 08:35   No.934008

++ 東京新聞　(社長)…1172回        原発運転40年原則危うし かつての60年 念頭か 　　96年のエネ庁報告書で想定 圧力容器劣化の危険 指摘されるが… 　　「むしろ廃炉前倒しすべき」 自民に見直し論 党内の一部には反対 　　経産省電源構成案も布石 　　原発の運転を原則40年とするルールを見直すよう自民党の有志が提言案をまとめた。運転期間の科学的な根拠が不明確だからという。だが、科学に言及するなら、まずは原発の安全性を議論すべきだろう。これまで、原発の運転は政治に重きを置いて決められてきた。過去を振り返りつつ、原発運転40年ルールについて考えた。 (中略) 　 《デスクメモ》 　　電力会社は原発に関して、「老朽化」ではなく「高経年化」を使う。時間とともに、最新技術の設備や機器に取り換えていくから、理論上、原発の寿命は限りなく長いという考え方だった。だが、圧力容器など主要部分は交換できない。原発以外では使わない妙な用語はやめて、「老朽化」を使うべきだろう。(文) 　　　　　　　 (７月10日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年07月13日 08:41   No.934009

++ 東京新聞　(社長)…1173回        再稼働無用　電力足りる　　（７月11日「金曜日の声　官邸前」より） 　神奈川県小田原市の主婦大石舞さん(30) 　　集団的自衛権や川内原発の再稼働の動きに危機感を持って初参加した。実家が鹿児島。福島と同じような事故が起きたら…と思う。福島の事故の解決のめども立たないのに再稼働なんて理解できない。 　千葉市稲毛区の会社員田中大地さん(24) 　　福島で避難している人を見て、このままではいけないと思った。津波や地震など災害が起きれば、福島のような事故が起きる。再稼働しなくても電力は足りる。原発はいらない。別の道を探すべきだ。 スパム報告 .. 2015年07月13日 09:11   No.934010