２年半遅れ　３号機、除染難航 　政府は12日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定し、本年度中に始めるはずだった３号機原子炉建屋プールからの使用済み核燃料の取り出しを少なくとも２年半遅らせる方針を決めた。除染しても、プールがある階の放射線量が下がらず、崩落した壁の上に遮蔽（しゃへい）板を設置するなどの難工事が避けられなくなったためだ。　 　水素爆発で建屋が大破した３号機は、深刻な汚染が広範囲に残る。核燃料を取り出す装置の設置後も、作業員による点検や修理は欠かせない。周辺の線量を下げておく必要がある。 　東電は粉じんを除去し、床のコンクリートも削ることで汚染は百分の一まで減らせると期待していたが、放射性物質は予想以上に床に深く染み込み、２割しか減らない場所もあった。 　汚染度が高いのは、壁が崩落した建屋北側。現状のまま重い遮蔽板を置けば崩れる可能性があり、東電は何カ月も対応を検討してきた。建屋の外側に骨組みを新設し、遮蔽板の重みを受け止める工法で乗り切る見通しが立ったという。ただし、骨組みの設置場所は狭く難工事となる。実際に取り出しを始められるのは2017年度後半の見通しだ。 　17年度後半からの取り出し開始が予定されていた１号機でも、３年はずれ込むことになった。先行した３号機のがれき撤去が予定通りに進まなかった経験を踏まえた。２号機の時期もずれ込んだが、具体的な計画そのものがまだ決まっていない。 　（6月13日より） スパム報告 .. 2015年06月15日 11:16   No.925001

++ 東京新聞　(社長)…1136回        国・東電の安全神話指弾 ＩＡＥＡ福島原発事故最終報告書 　　「後手」崩れた「電源早期回復」「想定」地震、津波など教訓数回 　　「国際基準」深刻度４，５ 備え講じず 「現状」過大置き去り 強まる再稼働 　　「被ばく健康被害」「基準厳しすぎ」というが 　　　　　　　　　　　　(６月12日８面特集より見出し) スパム報告 .. 2015年06月15日 11:26   No.925002

++ 東京新聞　(社長)…1137回        東電新潟本社「名ばかり」 開設２カ月 　　柏崎刈羽 再稼働の準備加速 泉田知事 不信感あらわ 　　真実語らぬ体質 今も 　　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きを加速させている。３年ぶりに核燃料を搬入した一方、地元の同意を得るために、新潟市にこの春、新潟本社を設置し、住民や自治体への広報活動に力を入れる。しかし新潟県の泉田裕彦知事は本紙のインタビューに「情報開示に消極的な東電の体質は変わってない」と指摘。「名ばかり本社」への不信感をあらわにした。(後略) 　　　　　(６月14日朝刊３面より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月16日 08:18   No.925003

++ 東京新聞　(社長)…1138回        非賠償地域から原発ＡＤＲ 栃木7000人申し立てへ 　　東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町のの住民ら約7000人が15日午後、東電に対し総額18億５千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる。これに先立ち弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見し、明らかにした。　弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約１万５千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。　(後略) 　　　　　(６月15日朝刊８面より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月16日 09:09   No.925004

++ 東京新聞　(社長)…1139回        自主避難者 無償住宅 打ち切り 福島県、17年３月まで 　　福島県は15日午後、幹部会議を開き、東京電力福島第１原発事故による県内外への自主避難者について、2016年３月までとしていた災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を１年延長した上で、17年３月で打ち切る方針を正式に決めた。 　県は独自支援策として、県内に帰還を希望する避難者には引っ越し費用を補助するほか、打ち切り後も避難先にとどまる場合、低所得世帯に対しては家賃を一定期間、補助する。来月以降、帰還や生活再建に関する相談会も避難先で実施する。 (後略) 　　　 (６月16日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月18日 08:22   No.925005

++ 東京新聞　(社長)…1140回        浜岡３号機の審査申請 中部電 ２基目 福島第１と同型炉 　　中部電力は16日、浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けて、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査を申請した。これで福島第一原発事故の後、安全対策工事を進めてきた３，４号機ともに審査入りすることになった。 　　　(中略） 　　浜岡原発は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の原子炉で、東海地震の震源域にあることを危ぶんだ菅直人首相(当時)が中部電に稼働停止を要請。中部電は、発電量の９割を火力発電に頼るようになり、燃料費の増加で３年連続の赤字に転落した。(後略） 　　　 (６月16日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月18日 08:38   No.925006

++ 東京新聞　(社長)…1141回        再稼働理解できない」小泉・細川氏、再生エネ視察 新潟 　　元首相の小泉純一郎と細川護煕の両氏が15日、新潟市東区平和町で太陽光発電所「新潟雪国型メガソーラー発電所」を視察した。両氏は太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電で原発の供給力を補えることを強調。福島第一原発事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を目指していることを「理解できない」と批判した。 (後略） 　　　 (６月16日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月18日 08:52   No.925007

++ 東京新聞　(社長)…1142回        原発自主避難者 支援はまだまだ必要だ 　　原発事故で県内外に自主避難した住民に対し、福島県は来年度末で避難先での住宅の無償提供を廃止する方針だ。避難者は提供の継続を求めている。一方的な廃止では避難者を追い詰めかねない。　(中略) 　放射性物質の除染が進んで生活環境が整い始め、住民の自立や帰還を促すためだという。だが、県が行った避難者アンケートでも提供住宅の入居延長を求める声が半数に上った。除染も放射線量を下げ切るまでに至らず、生活環境を不安に感じている人が多い。今、住宅提供の廃止を決めるのは避難者の実態に合わない。県は家賃補助などの代替策を検討しているが、支援の縮小でしかない。 　政府は避難指示区域の賠償について17年度末の一律終了を打ち出した。水俣病などかつての公害と同じように、被害をできるだけ小さく見積もって事業者負担を減らし、賠償や支援を早く終わらせたいという行政的計算が働く。それでは被害者は納得できない。 　自主避難者には一貫して支援が足りない。国が避難指示を出した地域と線引きされ、東京電力が支払う月10万円の精神的慰謝料など賠償は何もない。福島市や郡山市などは放射線量が高かったが、避難指示が出なかったために、大勢が自主避難を選ばざるをえなかった。原発事故がなければ避難の必要もなかった被害者である。 (中略) 　住宅という命綱を切ることは強制的な帰還につながる。どこに住むのかは避難者が選ぶこと。国や県は支援に徹するべきだ。原発事故の復興は通常の災害とは違うことを忘れるべきではない。 　　　(６月17日社説より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月18日 10:42   No.925008

++ 東京新聞　(社長)…1143回        楢葉町　お盆前帰還提示　解除手続き　政府、全町避難で初 　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は17日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。 　政府は19〜28日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全８回開催し、解除への理解を求める。 　楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が４月６日から３カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。 　今月12日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を2017年３月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。 　　　　(中略） 　議員からは「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」との声が上がった。 　政府の担当者は「自由に戻れる環境をつくり、徐々に帰還してほしい」と応じた。 　避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。 　　　　　　　　　　　　　　(6月17日より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月19日 08:25   No.925009

++ 東京新聞　(社長)…1144回        世界の再生エネ17％増　14年　新設電源の６割占める 　2014年に世界で建設された太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備容量は9700万キロワットに上り、総容量は13年比約17％増の六億五千七百万キロワットに達したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「二十一世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）が18日、発表した。 　新設された発電設備の約６割が再生エネで、成長ぶりは顕著。ＲＥＮ２１は「昨年、世界の経済成長に伴ってエネルギー消費も増えたが、二酸化炭素排出量は一三年と変わらなかった。中国などでの再生可能エネルギーの急拡大がその一因だ」と分析した。(中略） 　報告書によると、14年に再生可能エネルギー開発に投資された金額は2700億ドル（約33兆円）と過去２番目の規模。投資額は中国の833億ドルが最も多かった。　 　(6月18日より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月19日 08:33   No.925010