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■--民間処分場、国有化へ
++ 茨城新聞 (部長)…192回          

福島県内の指定廃棄物 環境省が方針転換

  東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などの処分をめぐり、環境省は4日、同県富岡町の既存の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し処分場とする方針を固めた。
 政府は当初、エコテックの事業者に業務委託する計画だったが、地元の富岡町は「責任の明確化」のため国有化を求めるなどして協議が難航。国の方針転換を受けて今後、交渉が大きく進展する可能性が出てきた。 (中略)
 放射性物質を含む指定廃棄物の処分は住民の不安が根強く、各地で停滞。最も量が多い福島県内で処分場問題が進展することで、県外の自治体の理解を得たい狙いもある。 (後略)  (6月5日より抜粋)


.. 2015年06月08日 08:48   No.921001

++ 茨城新聞 (部長)…193回       
再稼働判断に責任を 伊方原発 愛媛知事が国に要望

  愛媛県の中村時広知事は2日、原子力規制庁と経済産業省、内閣府を訪れ、原子力規制委員会の審査に事実上合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方市)に関し、国が再稼働の判断に責任を持つことや、事故に伴う避難計画の作成支援を要望した。(中略)
 中村知事は、耐震設計で目安となる地震の揺れに関し、規制委の審査では650ガルに設定されたものの、おおむね1000ガルの揺れにも耐えられるよう四国電に独自に要請してきた経過も強調。 (後略) (6月3日より抜粋)


.. 2015年06月08日 08:56   No.921002
++ 東京新聞 (社長)…1128回       
◆「命守れ」闘う市民 「川内」NO 福岡でデモ

  脱原発を掲げる市民団体らが7日、福岡市の舞鶴公園で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会を開いた。
 参加者は「原発いらない」などと声を上げ、市内をデモ行進した。
 集会の冒頭、東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた。
 主催者によると、1万5千人が参加。集会後、参加者の1部はシュプレヒコールを上げながら九電本店に向けてデモ行進した。
 川内原発は再稼働に向けて原子力規制委員会の使用前検査を受けており、早ければ8月中旬に再稼働するとみられる。

 「伊方」に怒り 松山でも集会

  愛媛県の市民団体「伊方原発をとめる会」は7日、国の審査に事実上合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に反対する全国集会を松山市で開いた。同会の発表で約2千5百人が集まり「知事は再稼働を認めるな」と訴えた。
 同会事務局長の草薙順一弁護士(75)は「事故が起きたら瀬戸内海は死の海になる。原発に事故はつきものだということは、福島の現実が証明している」と主張した。福島県川内(かわうち)村から愛媛県西条市に避難してきた農業新妻秀一さん(61)も登壇し「福島の事故から4年間ずっと苦しい思いをしてきた。決して犠牲者を増やしてはならない」と声を張り上げた。
 参加者らは愛媛県の中村時広知事宛ての再稼働に反対する署名を集めることを確認し合い、最後は全員で松山市中心部をデモ行進。「自然エネルギーを推進せよ」などと拳を振り上げた。
 中村知事は再稼働に関し「国の方針が示されていないので白紙」との立場。
   (6月8日朝刊社会面より)


.. 2015年06月09日 08:26   No.921003
++ 東京新聞 (社長)…1129回       
◆「ひだんれん」 人ごととは思えない

  略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。
 福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。
 謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝低減策、そして、事故の責任解明−。
 先月24日、福島県二本松市で開かれた設立総会で、会が掲げた目標だ。
 集団訴訟の原告や裁判外の紛争解決手続きを申し立てた住民ら、13団体約2万3千人が連携する初の全国組織である。
 原発事故でふるさとを追われ、帰還できずにいる人たちは、発生から4年を経てなお、11万人にも上る。国や東京電力の責任を問う裁判は、全国20地裁で25件、原告は1万人を超えた。
  共通して訴えるのは、ふるさとをなくした痛みである。
  家や家族、家業など生活の基盤を失っただけではない。
  学校、職場、近所の人間関係、祭りや年中行事、慣れ親しんだ自然、文化や歴史、思い出までも奪われた人の悲しみは、察するにあまりある。
 「ふるさと喪失」の精神的損害に対する責任を、東電は認めていない。被災者と東電の間で賠償の仲立ちをする原子力損害賠償紛争解決センターの指針の中にないからだ。
 「指針を超える賠償を認めれば、不公平になる」と、東電側は主張する。終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置だ。
 原子力損害賠償法は、国の責任を明確にしていない。電力会社を資金面で支援するだけだ。だから、国は帰還を勧め、補償の額を抑えようとするのだろう。
 与党は、避難指示解除準備区域などへの慰謝料を、2018年3月で一律に打ち切る方針を打ち出している。
 原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。
 原発の安全を保証してくれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、事故の教訓もあいまいになるだろう。
 なのに国も電力会社も、再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、人ごととは思えない。 (6月9日社説より)

.. 2015年06月10日 08:14   No.921004
++ 東京新聞 (社長)…1130回       
◆「避難解除 同意ない」「慰謝料継続要求を」
  帰還政策に反旗 決めるのは村民 飯舘村民6割 村長に申し立て
  帰りたいが…苦渋 なお高線量 根深い不信

  福島原発事故で、避難指示が大幅に遅れた福島県飯舘村。事故発生から4年が過ぎ、国や村は汚染から目を背けるかのように、村民の早期帰還を急いでいる。こうした流れに対し、村民たちが結集し、異議申し立てに動いた。名を連ねたのは全村民の約6割。まずは村長と村議会の態度をただす文書を突きつけた。募る望郷の念をのみ込み、村民らは現実を直視し、避難先での生活再建や完全賠償を訴えている。 (後略) 
    (6月8日「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年06月10日 08:21   No.921005
++ 茨城新聞 (部長)…194回       
福島事故の教訓に学べ IAEA理事会開幕 事務局長、各国に訴え

  国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が8日、始まった。天野之弥事務局長は冒頭演説で、IAEAの東京電力福島第一原発事故の最終報告書に触れ「心を開いて経験から学ぶことが原発の安全文化向上の鍵」と、各国に教訓を生かし安全強化に務めるよう訴えた。(中略)
 IAEAは5月14日に第一原発事故の最終報告書の要約版約240頁を加盟国に配布。原発は安全との思い込みが日本に広がっており、津波などの対策のほか、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判。(後略)
   (6月9日より抜粋)


.. 2015年06月11日 08:29   No.921006
++ 東京新聞 (社長)…1131回       
比較的高濃度 原発ごみ 「地下で10万年隔離」 規制委チーム要求案

  原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が9日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、地下に埋めてから10万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識者から大きな異論はなかった。
 具体的な深さは今後検討するとした。また濃度基準については、10万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。これを超える濃度の廃棄物は別の処分法を検討する。
   (6月10日より抜粋)


.. 2015年06月11日 08:34   No.921007
++ 東京新聞 (社長)…1132回       
「核ごみ処分場政府は無責任」小泉元首相が批判

 小泉純一郎元首相は10日、都内での講演で「政府が決めれば、核のごみの処分場ができるというのは楽観的で、無責任だ」と述べ、原発の使用済核燃料などの核のごみ(高レベル放射性廃棄物)への政府の対応を批判した。(中略)
 2030年の電源構成比率で原子力を20−22%ととした政府方針にも「9月で原発が止まって丸2年になるが、停電はない。原発維持のために、再生可能エネルギー拡大を食い止めようとしている」と語った。(後略)     (6月11日より抜粋)

.. 2015年06月12日 08:15   No.921008
++ 東京新聞 (社長)…1133回       
刑事責任に影響も IAEA福島事故報告書「想定外」否定
  国・東電を強く批判

  国際原子力機関(IAEA)が作成し、理事会で議論された東京電力福島第一原発事故の最終報告書。福島第一を襲った巨大地震や大津波は「想定外」だったとする東電と国の主張を真っ向から否定し、対策を怠ってきたことを強く批判しているのが特徴だ。今後、東電幹部への責任追及や、各地の原発訴訟に影響を及ぼす可能性もある。(後略) (6月12日3面より抜粋)


.. 2015年06月15日 08:11   No.921009
++ 東京新聞 (社長)…1134回       
廃炉研究 進めるべき【金曜日の声 官邸前】

茨城県守谷市の無職寺田政之さん(68) 先日福島県浪江町を訪れたが放射線量などからすぐ帰れる状況ではないと思った。福島第一原発事故の後始末ができていない中、原発を再稼働させては、福島の方に申し訳ない。反対の声を上げ続けたい。
 東京都世田谷区の放送作家照沼まりえさん(66) 自衛隊イラク派遣や公害などと同様に、原発事故の責任の所在は今もあいまいなままだ。安全性も担保されていない原発の再稼働に突き進むことはとても奇妙に映る。廃炉の研究を進めるべきだ。
              (6月13日より)


.. 2015年06月15日 11:09   No.921010


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