(５月30日朝刊「金曜日の声・官邸前」より) 　東京都板橋区、無職阿部巳喜男(みきお)さん(74) 　鹿児島県の口永良部島で起きた噴火を知り来た。昨年の御嶽山(おんたけさん)など日本中の山が噴火して危ない時に、川内(せんだい)原発の再稼働なんてあり得ない。「やめろ」という自然からの警告だ。 　埼玉県草加市、無職一関(いちのせき)美穂子さん(71) 　廃棄物を安全に処分する方法が確立されていないと思うので原発はやるべきではない。今回の口永良部島のように、いつ噴火があってもおかしくない自然条件の日本ではなおさらだ。 スパム報告 .. 2015年06月01日 09:19   No.918001

++ 東京新聞　(社長)…1121回        ◆「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も 　福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を解除するよう求める与党の提言に、避難者らは「帰還の押しつけになる」と不安を隠さない。専門家は「避難継続と帰還のどちらの選択も支援する政策が必要だ」と訴える。 　■福島・南相馬 　「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」 　福島県南相馬市原町区高倉地区の菅野秀一区長(74)はため息をつく。農道わきの溝は除染がまだ。除染した家の玄関先や庭でも、雨どいの近くなどで線量が再び上がっている。未除染の近くの山や原野から、木の葉や土ぼこりが風で飛んでくる。それが雨で流れて集まる場所だという。「そんな場所が生活圏のあちこちにある。これから避難指示が解除される区域でも同じことは必ず起きる」 (中略) 　国が解除に踏み切った根拠は、昨夏の調査結果だ。「指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルト（空間線量毎時3.8マイクロシーベルト相当）を下回った」と説明するが、測ったのは各世帯で玄関先と庭の２カ所だけだった。ところが菅野さんによると、国が判断対象としなかった雨どいの出口や排水溝の周りは今でも毎時５マイクロシーベルトを超える。配水池の周辺でも10マイクロシーベルトを上回るという。 　「そもそも解除基準の年間被ばく20ミリシーベルトは、原発作業員の上限(５年間で100ミリシーベルト）に匹敵し高すぎる。国は先に結論ありきで帰還を押しつけている」 (後略)　 (５月30日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月01日 09:31   No.918002

++ 東京新聞　(社長)…1122回        核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も 　　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。同庁は、22日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。 　最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が2002年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。 (後略) 　　　　　(５月29日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月02日 08:19   No.918003

++ 東京新聞　(社長)…1123回        福島記録映画「小さき声のカノン」 鎌仲監督 母親の苦悩訴え 　　「子ども守りたい」 帰還促進 国は形だけの復興優先 　　福島原発事故で、被災した母親たちの苦悩を追ったドキュメンタリー映画「小さき声のカノン−選択する人々」が話題だ。監督の鎌仲ひとみさん(56)は「小さき声でもカノン(輪唱)のように、多くの人が上げていけば社会は変わる」と訴える。(中略) 　「ミツバチの羽音と地球の回転」など原子力をめぐる映画を撮り続けてきた鎌仲さんが、４年ぷりの新作でテーマに据えたのは、被災した母親たちの選択だ。 　　　　(中略) 　　鎌仲さんは「今回の作品は、私自身が原発事故の被害を体感した上で制作した点が決定的に違う」と強調する。「被害を訴える難しさ、放射線から身を守る難しさを痛感した。だからこそ映画を通じ、子どもを守るためにどうしたらいいか問いかけたかった」　(後略)　 　　　　　(５月29日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月02日 08:29   No.918004

++ 週刊現代　(幼稚園生)…3回        原発再稼働なんて、ありえない 「巨大地震は来る」 関東震度５(5/25の埼玉県北部、深さ56kmの地震) あの揺れで予感は確信に変わった ◯　久々のパニックで気付いた いまは谷間の期間にすぎない 　 地震学者の島村英紀さんが寄せた今回の「関東震度５」の揺れに関する分析。 　「…今回は、幸いにして震源の深さが56kmと深かったので、被害も少なかった。しかし、もし震源がもう少し浅かったら、近年にない大きな被害が出ていたかもしれません。(中略)　今後はもっと東京に近い場所で、より大規模な直下型地震が起きる可能性も高いでしょう」 　　東京女子大学名誉教授で、災害時の人の心理に詳しい広瀬弘忠氏が言う。 　「常に『大地震が来て命を落とすかもしれない』と怯えていると、心理的に大きな負担がかかります。その負担を和らげるため、『自分が生きている間には、命に関わる地震は起きない』『大地震が起きても自分だけは助かる』と思い込み、心を守ろうとするのです。これをいわゆる『正常性バイアス』と言います」 　(中略) ◯　危機感のない人たち 　前出の島村氏はこう語る。「３・１１の時には、富士山のマグマだまりが揺さぶられた結果、４日後の３月15日に富士山直下で震度６強の地震が起きています。例えば、関東直下の地震が起きれば箱根のマグマが揺れて、同様のことが起きるかもしれません。首都圏が地震の挟み撃ちに遭うのです」　(中略) 　にもかかわらず、その一方ではまったく危機感を抱いていないどころか、ありえない選択に突き進む人々がいる。この期に及んで原発再稼働を推し進める、政府と電力業界関係者−あの「原子力ムラ」が今、ゾンビのように息を吹き返しているのだ。　(中略) ◯　覚悟を持つしかない 　元原子炉技術者の後藤政志氏は、強く批判する。「…今もって、福島第一原発の事故は原因すらはっきりせず、収束にはほど遠い。溶けた核燃料がどうなっているのか、地下水と触れあって海に流入していないかどうかも分からない。探査ロボットは回収不能になり、凍土壁は機能していない。加えて、次の巨大地震が襲ってくるかもしれないわけでしょう。こんな状況下で原発をもう一度動かそうなんて、もはや常軌を逸しています」　(後略)　 (６月13日号より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月04日 11:48   No.918005

++ 東京新聞　(社長)…1124回        地震保険料19％値上げ　来秋にも　首都直下、確率上がり 　政府と損害保険各社は3日、家庭向けの地震保険料を来年秋にも全国平均で19％引き上げる方針を固めた。政府が首都直下の地震などの発生確率を引き上げたためで、将来の巨大地震に伴う保険金支払いに備える。保険料引き上げと同時に、損害の程度によって決まる保険金支払い割合の区分を三段階から四段階に見直すことも決めた。 　地震保険料は昨年７月にも全国平均で15・5％値上げされたばかり。政府と損保各社は当初、保険料の上げ幅を２−３割程度とする方向で調整していたが、家計に配慮して値上げ幅を圧縮した。損保各社がつくる損害保険料率算出機構が今年夏ごろ、金融庁に値上げを正式に届け出る。保険料の値上げを段階的に実施するかどうかは今後も検討を続ける。保険料は建物の構造や地域によって異なるため、上げ幅も一律にはならない。 　焦点となっていた損害の程度による保険金の支払い割合に関して、現行制度では保険金額の全額が支払われる「全損」、50％の「半損」、５％の「一部損」の三段階になっている。見直しでは、半損を被害の程度に応じて60％の「大半損」と30％の「小半損」の二つに分けて四段階とする。 　機構側は現行の三段階のままでは保険料を28％引き上げる必要があると試算していたが、四段階にすることで引き上げ幅を19％に抑制した。 　　　　　　　　　　　　　(6月4日　より） スパム報告 .. 2015年06月05日 08:22   No.918006

++ 東京新聞　(社長)…1125回        川内原発また再稼働遅れ　１号機　検査見直しで８月中旬 　九州電力は１日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が８月中旬にずれ込むとの見通しを明らかにした。原子炉への核燃料の装荷までに必要な検査項目を見直したことが原因。６月中に行うとしていた燃料装荷作業は７月上旬になるとしている。 　九電は当初、１号機再稼働を７月上旬としていたが、九電側の準備不足などで検査日程がずれ、再稼働の見通しをたびたび遅らせている。九電は１日、見直した検査日程を原子力規制委員会に説明した。 　九電によると、１号機を再稼働させるために、２号機の一部設備の共用を想定している。九電は「共用設備だけでなく、共用設備を火災などから防護する設備の検査も燃料装荷までに終える必要があると判断した」と見直しの理由を説明した。(後略） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6月2日　より抜粋） スパム報告 .. 2015年06月05日 08:30   No.918007

++ 朝日新聞　(社長)…448回        仏政府、原発大手救済へ　経営危機のアレバ (6月4日見だし） スパム報告 .. 2015年06月05日 08:47   No.918008

++ 東京新聞　(社長)…1126回        原発政策で政権を批判 小泉元首相「公約違反」 　小泉純一郎元首相は４日、鹿児島市内で記者会見し、2030年の電源構成比率で原子力を20〜22％とした方針について、安倍政権は公約違反だと批判した。「できるだけ原発を低減させる方針と逆の方向に行っている。選挙で言ったことをもう忘れたのか」と述べた。 九州電力川内原発１．２号機(鹿児島県)の再稼働方針について「安倍晋三首相が決断すれば、原発ゼロでやっていける状況なのにもったいない。首相として歴史的な役割を果たせる状況はめったにない」として再考を求めた。 　これに先立つ講演で、鹿児島県・口永良部島の噴火などを列挙し「日本は地震国。火山もいつ噴火するか分からない。原発をやってはいけない国だ」と強調。 政権について「臆面もなく日本の原発は世界一厳しい安全基準を持っていると言うが、米国と比べてどこが厳しいのか」と非難した。(後略) 　　　　(６月５日２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月08日 08:17   No.918009

++ 東京新聞　(社長)…1127回        次代のため訴え続ける 　　　　　　　　　　(６月６日朝刊「金曜日の声・官邸前」より) 　東京都府中市、無職村岸弘康さん(70) 　　安全保障関連法ができて戦争に巻き込まれ、テロで原発を狙われでもしたら大変危険。原発と戦争の問題は次世代に危険を残す点で同じで、孫のためにやっている。最終的に決めるのは世論。訴え続ける。 　横浜市保土ケ谷区、主婦帯谷れい子さん(66) 　　５月３０日夜に大きな地震があったが、地震が多発する日本に原発を造るのは良心がない。「暇だね」などと言われながらも脱原発の訴えが全国に散らばり、続いているのはすごいことだ。 スパム報告 .. 2015年06月08日 08:32   No.918010