課題山積 核のごみ最終処分場 国が選定 　　調査受け入れ 自治体次第 再稼働なら毒性の強いごみ増加 　　国のごり押し懸念 　　原発から出た使用済み核燃料（核のごみ）の最終処分場の建設はいまだ白紙の状態だ。政府は22日、電力会社任せにせず、自ら有望な地域を示して進めていく方針を決めた。しかし、原子力行政に対する国民の不信は根深く、処分技術への懸念も残る。政府が方針転換しても、処分場探しの道のりが険しいことに変わりはない。 (後略)　 　　　　　　(５月23日２・３面より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月25日 09:21   No.915001

++ 東京新聞　(社長)…1115回        原発なしでやれる 　　　　　　(５月23日「金曜日の声・官邸前」より) 　東京都町田市の主婦 佐藤美登里さん(66) 　原発事故が起き、いかに電気を無駄に使っていたか反省し、徹底的に節電している。原発なしでやれる。いや、やらないと地球が駄目になる。原発はいらない。再稼働はやめて。 　川崎市幸区の太鼓講師 五十嵐努さん(65) 　核のごみの処理のめどが立たないうちに原発を再稼働しようなんて、正気の沙汰と思えない。政権には、私たちの声を聞こうという姿勢はないが、最後まで声を上げ続けたい。 スパム報告 .. 2015年05月25日 09:34   No.915002

++ 東京新聞　(社長)…1116回        ◆「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 ＩＡＥＡ報告書 (１面) 　　「想定外」を一蹴 「国際慣行に従わず」批判 十分に防護 思い込み 　　再稼働の動き 再発危惧　(２面) 　【ウィーン＝共同】 　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第一原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。 　報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。 　報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。 　原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。 　　　　(５月25日１面より、２面は見出しのみ) スパム報告 .. 2015年05月26日 08:22   No.915003

++ 東京新聞　(社長)…1117回        ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から 　　東京電力福島第一原発事故後の2011年11月から翌年３月までに採取した13都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。　 　同研究所は、野鳥愛好家らに11年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる21都道府県から計197個を集めた。 　巣に含まれる放射性セシウムの濃度を測定すると、福島第一の約370キロ圏内に位置する13都県の150個から事故で放出されたセシウムが検出された。 　　福島県内では、集めた92個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は１キログラム当たり7502ベクレルと13都県の中で最も高く、最大で９万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均3210ベクレル、最大で１万2900ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の36ベクレル。 　放射性物質に汚染された稲わらや下水汚泥などは、8000ベクレルを超えると指定廃棄物として国が処理する対象となる。ツバメは泥やわらを使って巣を作るため、巣近くの土壌汚染を反映したとみられる。 　調査した岩見恭子研究員は、12年以降に採取した巣で濃度の変化を調べる。「原発事故と鳥の関係を調べた研究は少ない。繁殖への影響も記録していきたい」と話した。 　　　 (５月27日３面より) スパム報告 .. 2015年05月28日 08:48   No.915004

++ 東京新聞　(社長)…1118回        川内 審査終了　巨大噴火時 具体策なく　核燃料緊急搬出先など 　原子力規制委員会は２７日、九州電力川内原発１、２号機(鹿児島県薩摩川内市）の事故時の具体的な対応策などを記した保安規定を認可した。現場で実施中の検査を除き、再稼動に必要な一連の法的手続きは終了した形だが、巨大噴火の兆候をどう監視するかや、核燃料をどこにどう緊急搬出するかなど火山関連は、具体的な内容が書かれていない。(後略） 　　　　　　　　　　　(5月28日より抜粋） スパム報告 .. 2015年05月29日 08:35   No.915005

++ 朝日新聞　(社長)…447回        高浜の40年超運転　規制委が審査開始 　　　　　　(5月28日見だし） スパム報告 .. 2015年05月29日 08:53   No.915006

++ 弁護士ドットコム　(幼稚園生)…1回        原発事故・自主避難者への住宅無償提供「打ち切り」に反対― 　　東京の３弁護士会が声明 　2011年３月の東京電力・福島第一原発事故の後、福島県東部などから「自主的に避難した人」に対して、災害救助法に基づいて無償で行われている「住宅提供」を、福島県が2016年度で終了する方針だと報じられている。 　こうした報道をうけ、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会という東京にある３つの弁護士会は５月27日、福島県に対して、自主避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を「直ちに撤回するべき」と求める会長声明を連名で発表した。 　声明は、東京都内にいる7424人の避難者（2015年４月16日時点・復興庁調べ）の中に、政府がした避難指示区域「以外」の地域から自主的に避難してきた人が数多く含まれていると指摘。「自主」避難者と呼ばれているといっても、「実際自ら望んでわざわざ避難生活を選んだ者はいない」「避難生活を選択せざるを得なかったという点では、避難指示区域からの避難者と本来変わるものではない」と述べている。 「東電からの賠償は不十分」 　こうした自主避難者の暮らしぶりについて、声明は「自主避難者の中には、仕事を失った者、子どもを転校させた者、家族が別れて生活している者などが多数存在する。その精神的・経済的負担は測りしれない」と説明。その一方で東電からの賠償が不十分なため、無償提供の住宅は「避難生活の重要な支えになっている」とした。 　また、「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」という意見があることについては、「帰還するか否かは被害者が自由に選択するべき」と反論。「被害当事者の意向を無視し、苦境に立たせることは復興政策ではなく、『避難する権利』などの人権侵害に他ならない」と述べている。 　こちら　(５月28日より) スパム報告 .. 2015年06月01日 08:13   No.915007

++ 毎日新聞　(課長)…162回        大型原発の事故と損害額は？−槌田敦氏と森一久氏の論争 　　戦後70年・原子の森、深く：第３部・湯川博士の影／９ 　　公開、問われた積極性 　森さんらが学者と共に1960年４月にまとめた「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」はすでに触れたように61年４月19日以後、衆院の委員会で配られている。だが、積極的に公開したわけではなく、79年の衆院では、「試算」が省庁の防災業務計画に盛り込まれなかったと批判された。 　これを受け、原子力産業会議はようやく、79年６月号の日本共産党機関誌「前衛」で全文を公開した。 　その20年後の99年、森一久さんは市民団体、日本子孫基金（当時）主催の公開討論で、反原発の物理学者、槌田敦氏と論じ合っている。 森：秘密でもなんでもないのです。国会の議事録に載っています。「秘密」って言った方が皆さんに興味をもってもらえるから、誇張していわれているのでしょう。 槌田：解禁になったのは今年です。 森：そんなことないですよ。 槌田：国会議員に手渡されたのは今年です。それにマル秘のハンコが押してあった。３兆円の損害額とありますが、国会では「１兆円をこえる」と書き直されたものでした。１兆円と３兆円は違いますよ、この場合は全然。 森：当時１兆円は天文学的数字ですから、３兆円も１兆円もそんなにかわりません。 槌田：違いますね。国家予算は当時１兆6000億円です。それより多いか少ないかは非常に重要なことです。科学技術庁に行ってももらえないし、原産にもらいに行くと、それは科技庁に聞いてくれというし、国会図書館にはないし。 森：このような報告を「目的以外に使う」人が出てくると困るからでしょう。振り回す人がいるから。報告書の目指す目的が違うということです。しかも今から見れば古くさい内容です。 槌田：古い割に良くできてるんです。 森：それは私がやったんだから、良くできてますよ。（笑い） 　61年６月に森一久さんは原子力推進から「足を洗う」と考えた。原賠法や放射線被害に対する政府の認識の甘さに失望したのが一因と見られるが、結局は辞めなかった。湯川秀樹博士から「監視役」を託されたのもあるだろう。ジャーナリスト時代に実名、筆名、匿名を使い分け書いてきたように、内部情報を独自に分析し、発信しようという意志も強かった。（５月29日朝刊２面より） スパム報告 .. 2015年06月01日 08:19   No.915008

++ 毎日新聞　(課長)…163回        口之永良部 爆発的噴火 全島に避難指示 鹿児島 初の警戒レベル５ 　気象庁は29日、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳（標高626メートル）が29日午前９時59分に爆発的噴火をしたと発表した。噴火に伴って火砕流が発生し、海岸まで到達。気象庁は午前10時７分、同島に噴火警報を発令し、火山の活動状況を５段階で表す噴火警戒レベルを３（入山規制）から最高の５（避難）に引き上げた。 (中略)　 　今後も警戒必要　　中田節也・東京大地震研究所教授(火山学)の話 　昨年８月に噴火が起きた際にマグマ由来の成分が含まれており、有感地震も起きていたことから、いつ大きな噴火が起きても不思議はない状況だったが、直前の兆候をとらえるのは難しかった。今回はマグマ自体が噴出するマグマ噴火の可能性が高く、それほど間を置かずに同規模かそれ以上の噴火が起こる可能性がある。南九州全体の火山活動が活発化しており、警戒が必要だ。　(後略) 　　(５月29日夕刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月01日 08:59   No.915009

++ 東京新聞　(社長)…1119回        川内原発 再稼働 影響でる可能性 予知の難しさ浮き彫り 　兆候をとらえられないまま噴火が起きたことで、桜島を中心とした姶良カルデラをはじめ周辺の火山の巨大噴火リスクを抱える九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働にも影響する可能性が出てきた。　(中略) 　しかし、今回の突然の噴火で、あらためて予知の難しさが認識された。巨大噴火の２年以上前に予知できなければ、熱い原子炉内の核燃料を安全な場所に搬送する時間的な余裕はない。　(５月29日夕刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年06月01日 09:05   No.915010