17年２月まで一括支払い 　　東京電力福島第一原発事故による事業者の営業損害の賠償をめぐり政府・与党と東電が、2017年２月までの２年分を一括して支払い、その後は個別に対応する新たな枠組みを検討していることが18日、分かった。 　自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）が月内にまとめる第５次提言に盛り込む方向。これを踏まえ政府は６月中に正式決定する方針。 　政府と東電は昨年12月、営業賠償を16年２月までで打ち切る考えを示したが、地元から強い反発があり再検討していた。(中略) 　自民の復興加速化本部は今月14日に決めた提言の骨子で、福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年３月までに解除することを提示。解除に伴い住民への賠償とともに事業者に対する賠償の扱いが課題の一つになっている。 東電は原発事故に伴う避難指示で休業や廃業に追い込まれた事業者に対し、営業損害賠償として今年１月末時点で計4581億円の支払いを決めている。 　　　　(５月19日より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月20日 08:43   No.913001

++ 東京新聞　(社長)…1107回        ◆「原発事故収束なくして 信用回復なし」 　　日本産食品輸入 台湾が新措置 37ヵ国・地域で規制継続中 　　台湾が東京電力福島第一原発事故を理由として日本産食品の輸入規制を強化したことに、政府が反発している。だが、事故から４年以上が過ぎたいまも、食品の放射能汚染を懸念し、37ヵ国・地域が輸入禁止を含む規制を続けているのが実情だ。「事故を収束させないで、信用を求めるのは無理だろう」という声が福島から上がる。 　　　　(５月19日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月20日 08:50   No.913002

++ 東京新聞　(社長)…1108回        垂直離着陸輸送機ＣＶ−22オスプレイの横田基地配備に対する決議 　└────　門間・羽村市議会議員（反原発自治体議員・市民連盟） 　平成27年５月11日、米国政府から日本政府に対し、平成29年後半からＣＶ−22オスプレイを横田基地に配備する旨の接受国通報があり、同12日と15日に外務省及び防衛省から羽村市へ説明がなされた。 　その内容は、平成33年までに、計10機のＣＶ−22オスプレイを横田基地に配備し、そのうち最初の３機を平成29年後半に配備すること、又、オスプレイの配備の意義、安全性、訓練・騒音等についてであった。 　オスプレイの配備については、平成25年９月議会において「オスプレイ配備先、横田基地有力候補地」の報道に対し、十分な説明がない段階での配備検討の撤回を求める意見書を可決し関係機関に提出している。 　横田基地は、人口が密集した市街地に所在しており、かねてより航空機騒音に悩まされ、また、航空機の墜落や部品落下といった人命に関わる事故への懸念などからも、周辺住民の日常生活での不安が続いている。 　そのような中、今回もまた、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、安全性への疑問が払拭されないＣＶ−22オスプレイの横田基地への配備が突然決定されたことは、極めて遺憾なことであり、羽村市議会として強い憂慮の念を示すものである。 上記の通り決議する。 平成27年５月19日 東京都羽村市議会 ※事故情報編集部より参考 　◆横田配備「強い憂慮」 オスプレイ 羽村市議会が決議 　米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ−22オスプレイが2017年度から米軍横田基地(東京都福生市など)に配備される計画が明らかになったことを受け、基地周辺自治体の一つ、羽村市議会は19日の臨時会で「強い憂慮の念を示す」とする決議を全会一致で可決した。 　決議では、これまでも周辺住民は人口密集地にある基地の航空機騒音に悩まされており、墜落や部品落下といった事故への懸念から「日常生活での不安が続いている」と指摘。「十分な説明責任を果たすことなく、安全性への疑問が払拭されないオスプレイの配備が突然決定されたことは、極めて遺憾」としている。 　　　　(後略) 　（５月19日より抜粋） スパム報告 .. 2015年05月21日 08:39   No.913003

++ 東京新聞　(社長)…1109回        高浜原発再稼働差し止め仮処分 執行停止を却下 福井地裁 　　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として、関電が申し立てた仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁（林潤裁判長）が却下していたことが１９日、関係者への取材で分かった。決定は18日付。 　同地裁は理由について、取り消す明らかな事情があると判断できる程度の証拠が、関電側から提出されなかったとしている。 　４月14日に福井地裁の樋口英明裁判長（名古屋家裁に異動）が出した再稼働差し止めの仮処分決定に対し、関電は「事実誤認」があるとして、決定取り消しを求める異議と、異議審の決定が出るまでの間、仮処分の効力を止める執行停止を申し立てた。 (後略) 　　　　 (５月20日より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月21日 08:52   No.913004

++ 東京新聞　(社長)…1110回        格納容器大破の恐れあった　福島２号機　ベント失敗裏付け 　2011年３月の東京電力福島第一原発事故で、２号機が危機的な状況にあった当時、格納容器内の圧力を下げるベント（排気）が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった。 　２号機では事故発生から４日目の３月14日夜から原子炉の圧力が高まり、注水も難航。ベントで内部の蒸気を放出して圧力を下げようと何度も試みたが、電源喪失の状況下では弁の操作は困難を極めた。ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広がり、福島第一の収束作業そのものができなくなる可能性も十分あった。 　15日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損したとみられ、圧力が下がって注水も再開。辛くも最悪の事態は回避された。 　東電は昨年十月、ベントに関連する配管や弁、弁の誤操作で汚染を外部に出さないための配管内の薄い金属板「ラプチャーディスク」周辺の線量を調査。高線量が計測できれば、ベントによる高濃度の汚染蒸気がその地点を通り抜けてベントが成功した証拠になる。 　しかし、ディスクの前後の部分で線量はほとんど変わらず、ベント弁の線量も高くなかった。東電は「ディスクは破れず、ベントは失敗した可能性が高い」と結論づけた。今後、ディスクを直接調査して、さらに裏付けを進める。(後略） 　　　　　　　　　　　　　(5月21日より抜粋） スパム報告 .. 2015年05月22日 08:41   No.913005

++ 東京新聞　(社長)…1111回        狭い半島　危うい避難　伊方３号機「適合」 　　山道　地滑りも/5000人脱出　海・空のみ 　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が原発の新規制基準を満たしているという審査書案を了承した。しかし、伊方原発は細長く険しい半島に立地し、事故収束に不可欠の物資・要員の輸送や、海路が頼りの住民の避難で課題がいくつも残る。原発事故は広く深刻な被害を及ぼすだけに、周辺の地方自治体からは再稼働への意見を反映させるよう求める声が高まっている。　(後略） (5月21日より抜粋） スパム報告 .. 2015年05月22日 08:51   No.913006

++ 東京新聞　(社長)…1112回        原発慰謝料 18年３月終了 避難指示は17年に解除 自民復興５次提言 　　自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、総会を開き、震災からの復興に向けた第五次提言を取りまとめた。東京電力福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年３月までに解除するよう正式に明記し、復興の加速化を政府に求めた。 　賠償では、東電が避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に月10万円支払う精神的損害賠償(慰謝料)を18年３月に一律終了し、避難指示の解除時期で受取額に差が生じないようにする。既に避難指示が解除された地域にも適用するとした。　(後略)　(５月22日東京新聞１面より抜粋) 　「原発慰謝料一律終了」提言 避難解除時期で格差 　「不当」「満額回答」賛否割れる 　「打ち切り」か「延長」か−。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の住民に対する毎月10万円の慰謝料について、自民党がまとめた提言案。支払期間「2018年３月まで」の受け止め方は、避難解除時期の見通しなど原発周辺の市町村が置かれた状況の違いで異なる。賛否は「乱暴だ」「満額回答だ」と大きく割れた。(後略) 　(５月22日２面より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月25日 08:09   No.913007

++ 東京新聞　(社長)…1113回        原発高レベル廃棄物 最終処分地「国が提示」 閣議決定 方針転換 反発必至 　　政府は22日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、10年以上たっても決まらないため方針転換する。しかし、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。 　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の2013年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。 　　(後略)　　(５月22日夕刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月25日 08:16   No.913008

++ 茨城新聞　(部長)…190回        東海第２ 再稼働見通し立たず 新基準審査申請１年 28論点、議論停滞 　　日本原子力発電(原電)による、原子力規制委員会に対する東海第２原発(東海村白方)再稼働のための新規制基準適合審査の申請から20日で１年になる。これまでに開かれた審査会合は計８回で、規制委が示した28の主要な論点の多くは議論が始まっていない。東海第２の沸騰水型軽水炉とは異なる加圧水型軽水炉の原発の審査が優先され、さらに審査の件数が増えたことなどが影響し、今後の見通しは立たないままだ。　(後略)　 　　　　　　(５月20日より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月25日 08:31   No.913009

++ 茨城新聞　(部長)…191回        固化処理、10月再開へ 原子力機構 東海再処理施設の廃液 　　日本原子力研究開発機構(原子力機構)は19日までに、東海村村松の核燃料サイクル工学研究所東海再処理施設で大量に保管している高レベル放射性廃液について、廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化作業を10月にも再開する計画を明らかにした。 (中略) 　固化処理は、同施設の耐震化工事などのため、2007年７月から中断。再開すれば８年ぶりとなる。(中略) 　廃液は昨年12月末現在で約414立方ｍあり、全てをガラス固化体にするには約20年かかる。(後略)　 　　　　　　(５月20日より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月25日 08:42   No.913010