経済産業省が2030年に目指す電源の種類別の発電比率案を公表した。再生可能エネルギーは抑え、原発利用を最大限に見込んだ。原発再稼働に頼るのでは、日本の未来は見えない。 　公表された目標は、液化天然ガス（ＬＮＧ）が27％、石炭が26％、再生可能エネルギーが22〜24％、原子力が20〜22％などとなっている。省エネと再生可能エネルギーで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすのが狙いだ。この案を基に、先月30日、温室ガス削減目標が30年までに13年比で26％と決まった。(中略) 　「原発は稼働から40年で廃炉」の原則を守れば、30年には発電比率が14〜15％まで下がる。ある委員は「時間がたてば新増設の話もできる」と言った。実際には、原発は建設を計画してから運転開始まで長い年月がかかる。新増設は「現実的な話」ではない。20％超の目標は、老朽原発を40年を超えて稼働させる余地を残すための感が否めない。 　再生可能エネルギーを導入すると電力料金が高くなるので、原発を使うという方針だが、これも疑問だ。計算には実際の原発ではなく、モデルプラントを使った。発電コストは30年で「10.1円以上」。各電源の中でもっとも安いが、「以上」と付くのは原発だけだ。「青天井ではないのか」と疑問を呈した委員もいたが、上限が示されることはなかった。 　再稼働に際しては、個々の原発の発電コストの公開を求めたい。リスクがゼロではなく、被害は電力会社だけでは負いきれないのだから、当然の要求だと考える。 　福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）の黒川清委員長は「事故は『変われなかったこと』で起きた」と指摘した。有識者会合を見ていると、３・１１後も政府は変わっていない。 　ただ、希望もある。同案は需要を過大に見込んでいるといわれる。原発の20％超は、需要の下振れと、家庭と職場での省エネで大幅に減らせるかもしれないのだ。国に頼ってもダメ、というのも３・１１の教訓だ。 　　(５月４日社説より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月11日 10:59   No.909001

++ 東京新聞　(社長)…1094回        国の原発優先政策 ８割 変更求める 再生エネもっと活用を 　　民間団体 全国アンケート 　　原発などに対する国民の意識を継続的に調査している民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)は、再生可能エネルギーを活用するために国がエネルギー政策を変更したり、投資したりするすることを８割以上の人が求めているとするアンケート結果をまとめた。センター代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「政府は原発を重要なベースロード電源と位置付けるが、世論はエネルギーシフトを求めている」と話している。(中略) 　調査ではアンケート対象者に対し、再生エネの利用促進には、送電網の増設や揚水ダム、地熱発電所の新設など、国のエネルギー関連計画の全般的な変更と投資が必要となると説明。その上で、計画変更と投資に賛成した人は83％で、反対の15％を大幅に上回った。(後略)　(５月９日社会面より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月11日 13:01   No.909002

++ 東京新聞　(社長)…1095回        始末できぬ核のごみ 　東京都三鷹市の主婦田中のり子さん(65) 　　核のごみの後始末もできないのに原発を再稼働するのは暴挙。東京五輪の影響もあって東北の被災地では労働力不足や資材高騰が起きている。福島も米軍基地問題の沖縄も、見捨てられている。 　千葉市稲毛区の元大学教員志村道夫さん(68) 　　ドイツの首相は原発離脱を決断した。福島の事故を目の当たりにした日本の首相は経済的利益と政治的思惑だけで再稼働にまい進している。ましてや原発の海外売り込みに走るとは信じがたい。 　　　　　　　　　 (５月９日【金曜日の声　官邸前】より) スパム報告 .. 2015年05月11日 13:17   No.909003

++ 毎日新聞　(課長)…160回        原発事故 賠償手引６社未整備 再稼働申請が先行 　　原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、文部科学省が５年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、12社中６社がいまだに作成していないことが毎日新聞の取材で分かった。作成済みであっても、「福島第一原発事故を踏まえて作成や改定をした」と答えたのは６社中１社のみで、福島の事故後の国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘する。(中略) 　「マニュアルを作成した」と答えたのは東北、関西、四国、九州の４電力と、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の計６社。東京電力は「整理を進めていたところ大震災が発生した」とし、未作成のまま事故対応をしていた。(後略) 　　　　　(５月11日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月12日 08:52   No.909004

++ 茨城新聞　(部長)…187回        ◆「責任押し付け合い」菅元首相 水戸で講演 再稼働の動き批判 　　東京電力福島第一原発事故の発生時の首相だった菅直人氏が11日、水戸市内で講演し、「原発災害は自然災害ではなく人間の生み出す災害。(原発を)使わなければ事故は起きない」などと脱原発を主張、原発再稼働の動きを批判した。 　講演は、圏内自治体の超党派議員でつくる「東海第２原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」の招きで実現、会場には約100人が詰め掛けた。 　菅氏は福島原発事故の際、東京を含む福島第一から半径250キロ圏の住民が避難する最悪のシナリオがあったと振り返り、「東日本が壊滅する危機を感じた。この瀬戸際を経験した時から180度考えを変えた」と脱原発に至った経緯を説明した。 　　　　(中略) 　国の審査対象に含まれていない避難計画の在り方に関しても「明確なルールがなく、政府と原子力規制委員会は責任を押し付け合っている」と批判。(後略) 　　（５月12日より抜粋） スパム報告 .. 2015年05月13日 08:21   No.909005

++ 東京新聞　(社長)…1096回        福島第一 暑さとの闘い 地下水対策の舗装 照り返し厳しく 　　東京電力福島第一原発で働く作業員から、ここ半年で現場の風景が大きく変わったと聞き、本紙ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。タンク増設で緑はほぼなくなり、雨水が染みこんで地下水を増やさないよう、砂利や土だった地面はコンクリートやアスファルトで覆われ、灰色の世界が広がっていた。 　福島第一が直面する当面の難問は、やはり汚染水問題。原子炉建屋地下には、原子炉を冷やした後の高濃度汚染水がたまり、建屋に１日300トンもの地下水が流れ込んで汚染水の量を増やしている。地面を覆うのは、降った雨をできるだけ早く海に流し、地下水量を少なくするためという。 　福島第一周辺は、大型連休前ぐらいから急に暑くなった。ベテラン作業員からは「敷地内はタンクだらけで、日差しの照り返しがきつい。アスファルトで舗装されてから、暑さが増した。この夏はかなり厳しいと思う」と聞いていた。 　今年は４月中にすでに熱中症患者が出て、防護服の下に着る氷入りのクールベストが一カ月前倒しで使えるようになったという。毎年夏は、全面マスクや防護服を着用する作業員にとって熱中症との闘いになる。 　上空からでも、タンクや舗装された地面が、日差しでぎらっと光るのが見えた。作業員の苦労を思った。 　急な角度の、のり面では、白い防護服姿の作業員20人ほどが、モルタルの吹き付けらしき作業を懸命に続けていた。桜並木は一部を除いてなくなり、駐車場や、背の高いタンクの“並木”に姿を変えていた。（片山夏子） 　　　　(５月12日２面より) スパム報告 .. 2015年05月13日 08:30   No.909006

++ 東京新聞　(社長)…1097回        ◆「風評被害」安易に使うな 正確な情報こそ肝要 　　　箱根、福島 悩ませる 責任転嫁の曖昧表現 根強い行政不信 　　「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小化する文脈で乱用された。(後略) 　　(５月12日「こちら特報部」より抜粋) スパム報告 .. 2015年05月13日 08:37   No.909007

++ 西日本新聞　(小学校中学年)…10回        九州で最大規模の脱原発３万人集会　川内再稼働迫り、６月７日　福岡市で [鹿児島県]　 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が今夏にも迫る中、九州各地の脱原発団体が合同で「ストップ再稼働！３万人大集会−川内原発のスイッチは押させない」を６月７日、福岡市中央区の舞鶴公園で開く。九州では過去最大規模の脱原発集会となりそうだ。川内原発の再稼働手続きが進んでおり、反対を訴える市民団体の動きが活発化してきている。 　主催は、九州各地の団体による「原発いらない！九州実行委員会」。集会の呼び掛け人には、経済評論家の内橋克人氏、作家の落合恵子氏、ルポライターの鎌田慧氏ら著名人が名を連ねる。全国の五つの脱原発団体も協賛する。 　舞鶴公園での集会は、2011年（参加数は主催者発表で約１万６千人）、13年（同約１万人）に次いで３度目となる。 　集会では、福島第１原発事故の影響でいまだ避難者が多い福島県の現状報告などがあり、九州各県の呼び掛け人らも脱原発の思いを訴える。終了後、福岡市中央区の九電本店までデモ行進し、本店を取り囲む計画。集会代表世話人の青柳行信さん（68）は「大多数の国民が再稼働に賛成していない。集会でそのことを発信していきたい」と話す。 　一方、地元の脱原発団体「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」は今月16日から、鹿児島市の照国神社をスタート地点とし、脱原発を訴えながら徒歩（一部は車を使う）で九電本店を目指す。その距離約311キロ。27日に九電本店に到着後、この日に予定されている九電との交渉に臨むという。 スパム報告 .. 2015年05月14日 08:15   No.909008

++ 茨城新聞　(部長)…188回        復興費、被災地も負担　政府 財政規律の維持図る 復興庁は12日、東日本大震災の集中復興期間後の2016〜20年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。高台移転といった基幹事業は全額国費負担を維持する一方、地域振興などの事業は被災地に負担を求める。「復興は軌道に乗りつつある」として財政規律の維持を図る狙いで、政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決定する。ただ、政府が想定する16年度の復興費用は被災各県が求める額を大きく下回っており、負担導入を含め、地元との協議は難航も予想される。(後略） (5月13日より抜粋)　 スパム報告 .. 2015年05月14日 08:24   No.909009

++ 東京新聞　(社長)…1098回        再生エネで温泉街おこし　福島・土湯温泉町　小型水力発電が竣工 　再生可能エネルギーを活用して地域活性化を目指す発電事業会社「元気アップつちゆ」（福島市土湯温泉町）は９日、町内の温泉街近くを流れる東鴉川に整備した小型の水力発電所で発電を開始した。発電した電気は全量を東北電力に売る。 　この日の竣工式には、浜田昌良復興副大臣や小林香福島市長ら関係者約９０人が出席。元気アップつちゆの加藤勝一社長は「この発電所は、町や福島の復興再生に貢献するだけでなく、地域再生のモデルケースとして内外に誇れるものになるだろう」とあいさつした。 　元気アップつちゆによると、発電所は昨年４月に着工。発電できる量は一般家庭約170世帯分の一年間の消費電力に相当し、年間の発電額は約3000万円を見込む。 　同社は小型水力発電所のほかに、温泉の熱を利用した「バイナリー発電」にも取り組んでおり、今年7月に発電を開始する予定。　　　　　　(5月9日より） 　 スパム報告 .. 2015年05月14日 08:31   No.909010