原発いらぬ【金曜日の声　官邸前】 　神奈川県藤沢市の無職水上和恵さん（63）　地震が多い日本に原発があり続けることが単純に理解できない。なし崩し的に原発政策が続いているという不信感がある。今を生きる者として将来に責任がある。孫の世代のためにも声を上げていく。 　埼玉県鴻巣市の無職斎藤照雄さん（70）　私の人生はほぼ日本の戦後と重なる。戦後の象徴である９条をはじめとする日本国憲法を変えようとするのは言語道断。安倍政権は国民の方を向いているとは思えない。この小さい日本に原発はいらない。 　　　　　　　　　　　　　　(4月25日より） スパム報告 .. 2015年04月27日 12:05   No.906001

++ 東京新聞　(社長)…1082回        原発事故のセシウム137　　海洋放出５％相当 　北米沿岸に到達へ　福島大研究 　東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された放射性セシウム１３７の約５％に当たる800テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授がまとめ、24日までにウィーンの学会で発表した。約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。 　日本の原子力規制委員会は、100テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉１基につき100万年に１回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその８倍に相当する。（後略） 　 （4月25日より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月27日 12:20   No.906002

++ 産経新聞　(幼稚園生)…4回        川内、夏の営業運転不可能 九電準備不足…規制委、検査中断も 　　今夏の営業運転を計画している九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、原子力規制委員会が計画の実現は不可能と判断していることが25日、分かった。 　規制委が機器や設備を現場で点検する使用前検査が、九電の準備不足で遅れていることが原因。九電が計画を見直さなければ、規制委は現在実施中の検査を途中で打ち切ることも九電に示唆している。（中略） 　規制委関係者によると、原発の検査に投入できる人材は限られ、九電が新計画を策定しなかったり、策定しても規制委が納得できなかったりすれば、川内の検査を打ち切り、６月ごろには関西電力高浜原発３、４号機（福井県）など別の原発に人材を振り向けることも検討しているという。 　しかも、川内の２号機には１号機と共用する設備があり、１号機の再稼働には２号機の工事計画認可が必要。九電は週明けにも２号機の工事計画認可に関する補正書を提出する意向だが、当初の提出時期から大幅に遅れていることも計画の破綻要因となっている。（後略）（４月26日より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月28日 08:35   No.906003

++ 東京新聞　(社長)…1083回        ◆「万が一にも重大事故起こさない−」 92年 最高裁判決に沿うのは 　　原発再稼働 割れた地裁判決 福井 甘い想定認めず 鹿児島 少数意見を軽視 　　原発再稼働の差し止めの仮処分申請について今月、２つの相反する司法判断があった。福井地裁が再稼働を認めない決定をし、鹿児島地裁は申請を却下した。最高裁判例は、原発の安全性の審査について「行政の合理的な判断に委ねる」と認めてきた。それだけに、福井地裁の判断を「独自解釈」と見る向きもある。しかし、判例は「万が一にも（過酷事故が）起こらないように」と厳しい審査も求めており、むしろ福井地裁こそが判例に沿っている、と指摘する意見も聞かれる。 　　　　（後略） 　＜デスクメモ＞ 　　原発を動かすのなら、「何が起きても絶対に、放射性物質が飛散するような原発事故は起こさない」と約束すべきだ。福島第一原発では運転から50年もたたない内に過酷事故を起こし、住民は今も帰郷できない。１万年に１回とか、１千万年に１回とか、適当な数字を並べるのはもうやめていただきたい。(文) 　　　　（４月27日「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月28日 08:52   No.906004

++ 東京新聞　(社長)…1084回        無責任核サイクル　　鎌田 慧（ルポライター） 　　これまでも、裁判所への幻滅は少なくなかったが、22日、川内原発再稼働差し止め請求を却下した、鹿児島地裁の199頁にもおよぶ決定書は、九州電力の主張をなぞっただけのもので、一読して唖然、だった。 　たとえば、福島事故を踏まえた「重大事故が発生しうることを前提とする安全対策」の見直しによって、「重要な施設・設備に問題を生じた場合でも、放射性物質の外部環境への大規模な放出を相当程度防ぐことができることとなった」と書かれている。 　原発事故では事故を想定した「多重防護」の理論など机上の空論で、あっさり吹き飛ばされた事実こそ、フクシマの教訓だったはずだ。前田郁勝裁判長のこの根拠のない楽観主義は無責任だ。 　その８日前の福井地裁・樋口英明裁判長の決定書は僅々46頁だが、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」が再稼働の基準だとして、原子力規制委員会の「新基準は緩やかにすぎる」と断じている。主張は明快である。 　田中俊一委員長の「基準の適合性は見るが、安全ということは申し上げない」との発言も無責任にすぎる。それでも彼は「審査を粛々と進める」としている。つまりは「国策民営」、親方日の丸。再稼働のスイッチを押す九電に、事故の責任を取る気があるのか、聞いてみたい。 　 　　　 (４月28日「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2015年04月30日 08:17   No.906005

++ 東京新聞　(社長)…1085回        ◆「福島第一 石棺で封じ込めを」 元京大助教・小出氏 　　外国特派員協会で会見 　　原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から４年が経過した東京電力福島第一原発について「チェルノブイリのように石棺で（放射性物質を）封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。 　小出氏は、第一原発の現状について「４年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。１〜３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「(原子炉上部まで水を張る)冠水をし、機器を使って取り出せる燃料の量はたかが知れている。石棺で何10年、何100年と放射能を封じ込める作業をしなければならない」と話した。 　また汚染水の増加を防ぐため「水での原子炉冷却を諦め、空冷をすべきだ」との考えを示した。小出氏は今年３月、京都大を定年退職した。 　　(４月26日より) スパム報告 .. 2015年04月30日 08:30   No.906006

++ 西日本新聞　(小学校低学年)…9回        ◆「御用学者と行政のいいなり」司法に落胆と怒り 　 川内原発差し止め仮処分却下 　　国策に対峙（たいじ）する司法判断への期待は、落胆そして怒りに変わった。原発の新規制基準下で「再稼働第１号」となる見込みの九州電力川内原発（薩摩川内市）をめぐり、鹿児島地裁は22日、再稼働差し止めを求めた住民たちの仮処分の申し立て却下を決定した。脱原発を目指す人々は悔しさをのみ込み、「正義は私たちにある。原発をなくすまで闘い続ける」と力を込めた。 　午前10時すぎ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士（東京）らが、地裁の玄関からゆっくりと歩いて出てきた。口を引き結んでいる。「不当決定」「私達は屈しない」との垂れ幕が掲げられると、河合弁護士は「御用学者と行政のいいなり。電力会社の主張をうのみにした事実誤認だらけの決定だ」と指弾した。集まった支援者約200人のうち、１人の女性が地裁に向かって叫んだ。「再稼働反対！」 　政府と電力会社が進める原発再稼働。そこにストップをかけた今月14日の福井地裁の仮処分決定に続く鹿児島地裁の判断は、司法の流れを左右する試金石ともみられていた。 　市民団体「ストップ再稼働！3・11鹿児島集会実行委員会」(鹿児島市)の向原祥隆事務局長(58)は「福井地裁のときより国の圧力が強かったのだろう」と分析。 　　 (４月23日朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2015年04月30日 08:57   No.906007

++ 東京新聞　(社長)…1086回        Ｍ７級 関東で最大60％ 30年以内確率 活断層から予測 　　政府地震調査委 　　大災害を起こす恐れのある活断層を調べる政府の地震調査委員会は24日、関東地域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起こる確率は30年以内に50〜60％とする予測結果を発表した。 　予測の対象は、関東地方と静岡県と長野県の一部。Ｍ６・８以上の地震を起こす可能性のある24の活断層を選び、断層ごとの地震発生確率と、地域ごとの確率を算出した。24の活断層で地震発生確率が最も高いのは 糸魚川―静岡構造線断層帯(長野県、山梨県)で、30年以内に最大30％となった。 (後略)　　(４月25日より抜粋) スパム報告 .. 2015年04月30日 09:03   No.906008

++ 茨城新聞　(部長)…184回        原発なお優位維持 電源別コスト経産省再検証 １円強引き上げ 　　経済産業省は27日、2030年の電源別発電コストを再検証した試算を公表し、原発は１キロワット時当たり少なくとも10.1円とした。11年に示した試算の8.9円から１円強引き上げた。火力や風力、太陽光など他の電源に比べると低水準で、コスト面で原発はなお優位であるとの見方を維持した。 　経産省は試算も踏まえ、30年に目指すべき電源構成比率の政府案を28日に示す。原発比率は「20〜22％」、再生可能エネルギーは「22〜24％」とする方針だ。 (後略) (４月28日より抜粋) スパム報告 .. 2015年04月30日 09:10   No.906009

++ 朝日新聞　(社長)…445回        発電コスト「原発が最安」 2030年・経産省試算 事故の確率「半減」 　　　　　　　　　　　　　　　(４月28日３面見出しより) スパム報告 .. 2015年04月30日 09:17   No.906010