伊方めぐる四国電の無責任 　　四国電力が先月30日の愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会で、伊方原発の原子炉格納容器に航空機が衝突しても「核燃料は安全に冷却できる」と発言した。だが実際は、衝突した場合の影響分析などは実施していなかった。 　委員会では、委員が「航空機の衝突に原子炉格納容器が耐えられるか」と質問したのに対し、四電の担当者は「コンクリートの遮蔽がある。格納容器に多少の損傷はあるが原子炉容器までの影響はなく、核燃料は安全に冷却できる」と答えた。しかし、市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)によれば、四電が2013年に国へ提出した資料には、原子炉施設への航空機の落下確率は低いことから「航空機の落下を考慮する必要はない」と記載。原子炉への直接の衝突は検討しておらず、周辺に航空機が落下した際の「火災の影響評価」がおこなわれているにすぎない。 　傍聴していた「とめる会」の和田宰事務局次長が委員会後、四電の担当者に「衝突の計算はしていないはずだ」と指摘すると、担当者は「海外の報告を念頭に語った」と説明した。 　とめる会は今月２日、四電の答弁の訂正、原子力施設への航空機の落下・衝突の影響分析や安全対策を求め、中村時広知事あての申入書を県に提出した。 　実は、航空機落下をめぐる四電の「うそ」は今回が初めてではない。1988年６月、伊方原発から約１キロの山中に米軍の大型ヘリが墜落し、乗組員全７人が死亡した。四電担当者は墜落直後の記者会見で「原発に航空機が落ちる場合も考え安全審査している」「ヘリがぶつかった程度なら放射性物質が外に出るような事故にはならないだろう」と言い放った。国は84年、２号機の許可取り消し請求訴訟で「航空機などの落下は想定しておらず審査していない」と答弁している。電力会社の無責任な態度は今も昔も変わらない。 　　（近藤誠・元南海日日新聞記者）　（４月10日「別冊南海日日新聞」より） スパム報告 .. 2015年04月14日 08:33   No.899001

++ 東京新聞　(社長)…1068回        名判決をもう一度　　鎌田 慧（ルポライター） 　　理性なきというか、恐れを知らぬというべきか。電力業界は性懲りもなく、関西電力高浜原発から一点突破、再稼働をはじめようと画策中だ。 　ところが、昨年12月、たった９人の住民が、高浜原発３、４号機運転差し止め仮処分を福井地裁に申し立て、関電を狼狽させた。裁判長は第２回審尋日を、福島事故悲劇の記念日の３月31日に指定した(意味深甚)。これで負けを予測せざるを得なくなった被告関電は、大会社にあるまじき、「裁判官忌避」というとんでもない戦術にでた。 　が、きょう14日の午後、福井地裁は命令をだす。全国の原発反対運動を担ってきた人たちは、「３、４号機を運転してはならない」との命令がだされることを確信している。なぜか。 　裁判長は昨年５月、歴史的な名判決をだした、あの樋口英明判事だからである。 　「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失」 　原発推進、沖縄虐待、戦争一本道、理性の声を拒否している、頑迷・安倍首相にさえ理解できる人間の声である。樋口裁判長はこのとき、「幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の道義的な責任」を強調した。 　高浜決定に続いて、22日には、川内原発の運転差し止め仮処分について決定がでる。元気をだそう。　（４月14日「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2015年04月15日 07:56   No.899002

++ 東京新聞　(社長)…1069回        事故と関連 やはり否定？ 福島県の甲状腺がん評価部会 　　被害 曖昧にしたい県 犠牲になるのは住民 　　過小評価は常とう手段 検証の前から「影響はない」 　　国、東電とおなじ「県も加害者」 　東京電力福島原発事故に伴う甲状腺がんの発症状況を調べる福島県の県民健康調査。その検討委員会の甲状腺検査評価部会は先月、がんと事故の関連を否定する中間取りまとめ案を示した。調査を担う県立医科大の見解を追認した形だが、放射線被害の過小評価は、原発推進勢力の間では常とう手段ともいえる。案は今後、部会で検討される。「やはり」という結末になるか、「それとも」となるのか。（後略）（４月13日「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月15日 08:01   No.899003

++ 茨城新聞　(部長)…180回        原発18〜19％検討 2030年電源構成比率 世論配慮、大幅引き下げ 　　政府がエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発の割合をこれまで議論してきた２割を切る18〜19％とする方向で検討していることが13日、分かった。原発比率を東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が起きた10年度の28.6％から大幅に引き下げ、原発に批判的な世論に配慮する姿勢を示す。 　昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ２割台では世論の理解が得られないと判断した。ただ与党などには20％を切ることへの慎重論もあり、政府内の調整が難航する可能性もある。（後略）（４月14日より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月15日 08:28   No.899004

++ 東京新聞　(社長)…1070回        原発被害研究 国民に伝えて　　　高根輝明（東京都立川市） 　　８日付１面トップ「被ばく死最悪1.8万人 原発攻撃被害84年に極秘研究」の記事が、同日午後のラジオ番組「吉田照美 飛べ！サルバドール」で紹介されていました。 　そこでは「これは公表する理由があるだろう」「国家が国民より上のわけない」などと言っていました。 　なぜ公表しないのでしょうか。４年前に福島第一原発で起きた事故から何も学んでいないのでしょうか。それとも忘れたのでしょうか。極秘研究のような不幸が起きないためにも、いかに原発が危険なのか、国民に公表してほしい。 　　　（４月14日５面「発言」より） スパム報告 .. 2015年04月15日 08:41   No.899005

++ 東京新聞　(社長)…1071回        規制委員長「事実誤認ある」 高浜仮処分決定に反論 「基準見直す必要ない」 　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の記者会見で「事実誤認がいくつもある」などと反論した。 　田中委員長は「事実誤認」の事例として、決定文は使用済み核燃料プールを冷やす給水設備の耐震性について、比較的低いＢクラスと記述していたが、正しくは最高のＳクラスだと説明。想定する最大級の地震動（基準地震動）が必ずしも最大値で設定されていないとの記述については、断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮して厳格に設定した、と反論した。 　また、外部電源が断たれると原発の冷却機能が不安定になるとの記述には、非常用発電機や電源車など多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明した。 　決定は原発の新しい規制基準を「合理性を欠く」などと厳しく批判したが、田中委員長は「科学的に真っ向から否定されたとは思っていない」とし、「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」と述べた。　(４月16日２面より) スパム報告 .. 2015年04月17日 08:35   No.899006

++ 茨城新聞　(部長)…181回        高浜原発 30キロ圏、避難に16時間 過酷事故時 規制委試算 県より５時間長く 　関西電力高浜原発（福井県）で過酷事故が起きた場合、半径30キロ圏に入る福井県、京都府の住民約18万人の避難が完了するまでに最長16時間かかるとの試算を原子力規制委員会が初めてまとめたことが15日、分かった。福井県の試算より４時間50分長かった。福井県と同様、国の参考資料に基づき算出した多くの自治体では避難時間が短くなる傾向があり、実際の避難を想定した条件で試算し直すよう求める声が上がりそうだ。 　試算で大きな差が出たのは、福井県の場合、30キロ圏住民の９割しか対象でなく、30キロ圏を出る際の汚染検査を想定していないことなどが原因。 （後略）　（４月16日より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月17日 08:45   No.899007

++ 東京新聞　(社長)…1072回        電力の東西融通 2.5倍に 20年代後半 工事費、料金転嫁へ 　　経済産業省は16日、東日本と西日本の間でやりとりできる電力の量を、現行の120万キロワットから300万キロワットまで２・５倍に増やす方針を電力需給検証小委員会で示した。2020年代後半の実現を目指す。やりとりに必要になる設備の増強費用は3000億円を超えるとみられ、工事費は電気料金に上乗せする見通しだ。 　　　（中略） 　　経産省は、東西でやりとりできる電力量が増えれば、受け入れきれない太陽光発電を東日本に送るなど、再生可能エネルギーの受け入れ可能量も増やせるとみている。（４月16日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月17日 08:52   No.899008

++ 東京新聞　(社長)…1073回        高浜原発再稼働差し止め 無責任の病理 あらわに 　 菅官房長官「厳粛」ではなく「粛々と」 　　福井地裁が14日に示した関西電力高浜原発(福井県)の再稼働差し止めの仮処分決定は、国の新基準にも「ノー」を突きつけた。政府は三権分立の原則から「厳粛」に受け止めるべきだが、菅義偉官房長官は会見で「(政府は)当事者ではない」とし、原発再稼働を「粛々と進める」と述べた。「厳粛」と「粛々」の間に、現政権の病理が浮かぶ。 　仮処分決定で、樋口英明裁判長は「(原発稼働は)合理的な審査をへなければならないし、(中略)新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても安全性は確保されない」と指弾。この点を差し止めの理由の一つにした。 　この趣旨に従えば、新規制基準を改めない限り、安全性は確保されず、全国の原発も再稼働できない。 　しかし、菅氏は同日の会見で、ダメ出しされた新規制基準は「世界で最も厳しいと言われている」と強弁し、「粛々と(再稼働)進めていく」と述べた。 　ちなみに「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」「問答無用の姿勢」と非難され、封印した言葉のはずだった。 　この反応について、立教大の渋谷秀樹教授(憲法学)は「今回の裁判では、新規制基準も実質的な争点になった。そこで裁判所が下した決定は重い。仮処分決定は暫定的な判断だが、異議申し立てを受けて覆されない限り、効力を持ち続ける。確定判決と比べ、拘束力に違いはあるだろうが、司法が権威付けをした判断は、決して無視できるものではない」と指摘する。(中略) 　今回の争いは、形の上は関西電力を相手取り、住民が申し立てた。そのため、菅氏は「国は当事者ではない」と言明した。 　だが、東京大の高橋哲哉教授(哲学)は「『裁判の直接の当事者』ではないということにすぎない。詭弁といえる」と批判する。 　それというのも、問題になっている新規制基準は国が設けた。加えて、高橋教授は「原子力政策は国策。電力会社は国のエネルギー計画に従う形で、再稼働の方針を決めている。再稼働に関する問題で『国が当事者ではない』と言えるはずがない」と読み解く。(中略) 　再稼働をめぐっては、安倍首相が「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は再稼働を進める」と語る一方、原子力規制委の田中俊一委員長は「基準の適合性は見るが、安全だということは申し上げない」と何度となく語っている。結局、仮に事故が繰り返されても、誰も責任をとらない形だ。 　　　（後略） （４月17日「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月20日 08:13   No.899009

++ 茨城新聞　(部長)…182回        ◆「争点化回避」に批判 川内原発再稼働 鹿児島知事発言が波紋 　　鹿児島県の伊藤祐一郎知事の発言が波紋を呼んでいる。昨年11月に九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意したのは、今月12日投開票の県議選での争点化を避けるためだったと明らかにしたためだ。地元住民からは民意を聞く機会を奪ったと批判も出ている。 　伊藤知事は15日の記者会見で「今も同意していなければ、単一の争点になっていた。県政はいろんな問題があるので、それを避けるべく11月を選定した」と述べた。（中略） 　地元住民らでつくる川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「県民の意思を聞こうとする姿勢が感じられず、県民をばかにしている」と批判。「争点隠しだ」と怒りをあらわにした。 　鹿児島地裁では22日、川内原発の再稼働差し止めを求める仮処分の判断が下される。鳥原会長は14日の福井地裁同様、差し止めを命じる決定が出ることに期待を寄せる。（後略） （４月17日より抜粋） スパム報告 .. 2015年04月20日 08:19   No.899010