核ごみ処分 国が啓発 ５月から全国主要都市で 　　原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が５月から全国の主要都市で、最終処分場建設の必要性を訴える啓発活動を始めることが７日、分かった。これまでは電力会社などがつくる原子力発電環境整備機構に任せきりだったが成果はなく、国の関与を強める方針。 　原発の再稼働を控え、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑があるが、政府が啓発活動に乗り出しても処分地選定が進むかどうか不透明だ。（後略） 　　　（３月８日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 08:39   No.886001

++ 毎日新聞　(課長)…157回        地震発生頻度100倍 震災後 東北・関東の一部 東北大解析 　東北や関東地方で、最近２年間の地震活動が東日本大震災の発生前と比べて約100倍と活発になっている地域があることが、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で分かった。遠田教授は「大震災から４年を迎えても影響が長引いている地域がある。活動活発化による巨大地震の発生にも一層の警戒が必要」と話す。 (中略） 　発生頻度が約100倍となっているのは、福島県・浜通り、千葉県・銚子、岩手県・久慈などの一帯。いずれも以前は地震が比較的少なかった地域だが、大震災に伴う地殻変動の影響が残っているとみられる。青森県沖から千葉県沖までの大震災の余震域以外の内陸部にも、活動が活発な地域がみられた。 　また、首都圏を震源とする「首都直下地震」が懸念される地域は、対象を広げて地下100キロまでで起きた地震を分析。その結果、最近２年間のＭ３を超える地震の発生頻度は、大震災前の10年間と比べ約２倍と高くなっていた。 (後略） (3月10日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 09:16   No.886002

++ 朝日新聞　(社長)…439回        免震装置 55棟性能不足 東洋ゴム、データ偽装も (3月14日見だし） スパム報告 .. 2015年03月17日 09:22   No.886003

++ 東京新聞　(社長)…1033回        免震装置　データ改ざんか　東洋ゴム　18都府県55棟 10年以上1人が担当 　国土交通省は13日、東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。東洋ゴムによると、製品開発担当の課長代理が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。 (後略） 　　　　　　　　　(3月14日より抜粋）　　 スパム報告 .. 2015年03月17日 09:27   No.886004

++ 東京新聞　(社長)…1034回        汚染土搬入 見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地 協議不十分「地権者を挑発」 東京電力福島第一原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などの廃棄物を、中間貯蔵施設予定地の保管場に搬入する作業が13日始まった。環境省は地権者の理解をほとんど得ないまま、見切り発車した。確保済みの用地はごくわずか。すぐに満杯になり、地権者の不信感が募るだけの結果に終わる可能性もある。 　　　　　　(後略） (3月14日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 10:36   No.886005

++ 東京新聞　(社長)…1035回        原発作業者 被ばく引き上げ 厚労省検討会 　　緊急時、250ミリシーベルト容認へ　　 厚生労働省の検討会は、 原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被ばく線量限度を、現行の積算100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることを容認する方針を固めた。原子力規制委員会も同水準への引き上げを軸に検討している。(中略） 　その後の線量についても、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告にある「生涯1000ミリシーベルト」を超えないことに留意しつつ、被ばく線量を管理することでも合意した．(後略） (3月14日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 13:52   No.886006

++ 茨城新聞　(課長)…164回        電力会社「変えたい」64％ 小売自由化控え全国調査 　　来年４月の電力小売り全面自由化を控え、博報堂が実施した全国調査によると、自由化後に電力会社を変更したいかとの質問に対し「変えてみたい」と答えた人が全体の64.0％に上った。電力会社を選ぶ際に重視する点を複数回答で聞いた結果は「料金の安さ」が75.5％で最も多かった。 　調査担当者は「今後１年、電力会社間で顧客の争奪戦が激しさを増していく」と分析した。 　電力会社の選択で重視するのは、「料金の安さ」に次いで「料金メニューや手続きの分かりやすさ」で54.4％だった。「安心安全なイメージの企業であること」や「サービス品質」も上位だった。一方で「地元企業であること」は9.6％にとどまった。 　女性の方が「安さ」以外も気にする傾向があり、特に60代女性は「分かりやすさ」と「安心安全」を最も重要視した。 （後略）（３月10日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 14:45   No.886007

++ 茨城新聞　(課長)…165回        政府 再稼働へ「実績」 原発５基廃炉表明へ 核のごみ、行き場なく 　　運転期間が法定上限の40年前後となった原発７基のうち５基の廃炉を電力４社が18日にも表明する。背後には、脱原発を求める世論が根強い中、原発依存度引き下げの「実績」を示し、国民の警戒心を和らげて原発再稼働を進めたい政府の意向がある。核のごみの行き場所がないまま、日本は廃炉時代に突入した。 　　（中略） 　しかし電力業界の腰は重く、焦った政府は廃炉に関する会計制度を見直し、電力会社の財務負担を緩和するお膳立てをして決断を迫った。 　　　（３月15日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 14:56   No.886008

++ 東京新聞　(社長)…1036回        核禁止文書　賛同せず　政府、米の意向を重視 　来月ニューヨークで開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止を呼び掛け国連全加盟国に配布した文書について、日本政府が賛同を見送る方針を固めたことが12日、分かった。米国が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国などに不賛同を働き掛けていた。複数の日本政府当局者や外交筋が明らかにした。 　オーストリアは昨年末の「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国。同会議で文書を発表、再検討会議にも文書を提出し、核禁止の論議を本格化させる狙いがある。 　政府は核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、オーストリアの文書が「核兵器を禁止、廃絶する」条約の必要性を訴えている点を問題視、不賛同が適切と判断した。 　日本は毎年、国連総会で核兵器廃絶決議案の採択を主導。しかし禁止条約については「交渉の機は熟していない」と否定的な立場だ。 (中略） 文書にはこれまで約50カ国が賛同を表明。オーストリア外務省は「核保有国や、核の傘の下にある国からの賛同はない」としている。 (３月13日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月17日 15:01   No.886009

++ 茨城新聞　(課長)…166回        福島のオフサイトセンター 混乱の痕跡、当時のまま 　　東京電力福島第一原発事故で対応拠点となるはずだった福島県大熊町のオフサイトセンター「福島県原子力災害対策センター」に15日、共同通信記者が政府関係者と入った。事故から４年がたった今も、センター内には当時の混乱の痕跡が残っていた。 　「3/12 5:44 10km圏内避難緊急指示」「3/14 11:01 ３ｕ爆発(詳細不明)」「避難住民の除染」−。部屋の至る所に置かれたホワイトボードには、事故当時の記録が書き込まれていた。机の上には電話機やノートパソコン、書類が置かれたまま。ヘルメットや毛布、使用済みと見られる防護服まで残されていた。 　センターは第一原発の西約５キロに位置し、事故発生当時には国や自治体、東電などの関係者が集まり、対応に当たろうとした。だが、通信回線が遮断された上に放射線量が上昇。物資も足りず、事故発生４日後の2011年３月15日に退避し、福島市にある県庁に機能を移した。 　住民の避難を担当する「住民安全班」のスペースには、第一原発から10キロ圏内の避難所などを記した地図があった。立ち会った経済産業省資源エネルギー庁の木野正登汚染水対策官は「当時は10キロ圏内の避難しか想定していなかったが、はるかに上回る事故が起きた。今後は、地震や津波など複合災害を見越した実効性のある避難計画が必要だ」と話した。（３月16日より） スパム報告 .. 2015年03月17日 16:05   No.886010