◆「福島事故発生４年控え」 　　　　こちら 　「【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年がたつのを前に、ドイツの首都ベルリンに住む日本人や地元市民らが７日、ベルリンの中心部で原発反対を訴えるデモを行った。主催者によると約700人が参加した。デモは2013年に始まり、今年で３回目。 　参加者はブランデンブルク門前に集まり、風力発電などの再生可能エネルギーを象徴する風車を掲げたり、福島県の伝統的な民謡に合わせて踊ったりしながら周辺を行進。自営業ラルフ・ロッテスさん(47)は「日本の原発再稼働の動きを不安に思っている。ドイツは脱原発を掲げているが、全ての原発が停止するまでは安心できない」と話した。」 （３月７日より） スパム報告 .. 2015年03月10日 09:15   No.884001

++ 東京新聞　(社長)…1028回        審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に 福島 １年で184人増加　本紙集計 　東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年３月の調査から１年間で184人増え、総数は少なくとも1232人になったことが分かった。事故から間もなく４年になるが、被害は拡大を続けている。　市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高500万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は2012年末までの81.4％が、14年は63.7％と２割近く下がった。 　震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、１市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民11万8000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、９日現在で1884人。このうちの65％が原発関連死に相当する。(後略) 　　　　　　（３月10日１面より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月11日 10:47   No.884002

++ 朝日新聞　(社長)…437回        原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年 　　政府事故調・畑村元委員長インタビュー 　政府事故調の調書とは　772人聴取 224人分公開 　原発の危険性に向き合う社会を 元政府事故調委員長 畑村洋太郎さん 　【１号機圧力上昇】官邸、遅れるベントに不信感 　【２号機危機】撤退を疑い、東電と亀裂 　【年20ミリシーベルト】学校再開の基準作り迷走 疑心3000人が転校 　【08年 15ｍ超の試算】大津波対策「根拠ない」と先送り「関わるとクビ」 　【双葉病院19人死亡】残された患者数 正確に伝わらず 35人救出に５日 　　 （３月10日見出しより） スパム報告 .. 2015年03月11日 10:57   No.884003

++ 東京新聞　(社長)…1029回        独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え　　　3月7日 　ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 　メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。 　この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 　そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 　メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。 　◆世銀総裁「原発危険　援助せず」　途上国向けに再生エネ支援 　世界銀行のキム総裁は９日、ワシントン市内で日本人記者団に対し「原発は危険性があるため、世銀は原発への援助を行わない」との姿勢を明らかにした。 　世銀は1959年にイタリアの原発建設に4000万ドルを貸し付けたが、その後、原発向けの援助はない。現在は途上国支援の一環として、電力網整備やエネルギー効率向上の取り組みを拡大。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を高めることで、電力の恩恵を最貧国の国民に拡大していく考えだ。東日本大震災の発生に伴う４年前の東京電力福島第一原発事故については「フクシマの技術は最先端のものではなかった。では、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と話した。 　日本の原発再稼働の動きについては「世界のどの国もエネルギーをどう組み合わせるかを自国で決めなければならない」と指摘。その上で「原発は非常に難しい問題だ。これまで建設してきた国では議論が巻き起こっている。すべての国が低コストで汚染のないエネルギーのあり方を検討している」と指摘した。キム氏は仙台市で14日から開かれる第３回国連防災世界会議に出席する。 (3月11日より） スパム報告 .. 2015年03月12日 08:26   No.884004

++ 東京新聞　(社長)…1030回        原発政策　日独落差　独メディア質問「日本なぜ再稼働」 　安倍晋三首相は９日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。 　会見では、ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。(中略） 　メルケル首相はもともと原発推進論者。だが福島の事故後、2022年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。再生エネルギーの導入も進め、10年に総発電量の17％だった再生エネは14年に27％に達した。 　原発事故のあった日本では、これと逆の道をたどっている。安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。日本の再生エネ比率は、13年度時点で二年前と比べて２ポイント増の11％にとどまっている。 　安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。　 (3月10日より抜粋） スパム報告 .. 2015年03月12日 08:34   No.884005

++ 読売新聞　(小学校低学年)…8回        東電に賠償資金747億…総額４兆6867億に 　　　　　　　　　　　　 2月24日(火) 「　東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。 　資金の受け取りは37回目で、総額は４兆6867億円。 　受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。３月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。 　東電が20日までに支払った賠償金は約４兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。」 スパム報告 .. 2015年03月16日 08:19   No.884006

++ 朝日新聞　(社長)…438回        ◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判 　　　　　　　　　　　　　　　（３月12日見出しより） スパム報告 .. 2015年03月16日 08:27   No.884007

++ 東京新聞　(社長)…1031回        小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」 　　海洋流出阻止発言も批判 　小泉純一郎元首相は11日、原発政策について「安倍晋三首相が『原発は安全でもない、コストも安くない、クリーンでもないと分かったから、やっぱりゼロにしよう』と言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」と述べ、首相に政治決断を促した。その上で「政治が判断すれば、国民も企業も大方は協力する環境にある。その環境を生かしていないのはもったいない」と強調した。 　福島県喜多方市で記者団に語った。 　小泉氏はこれに先立ち同市内で講演し、「夏も冬も原発ゼロで停電一つない」と述べ、脱原発は可能との考えを示した。 　東京電力福島第一原発から高濃度の放射性汚染水が海に漏れている問題で、「影響はブロックされている」と主張していることに対し「垂れ流しだ。よくもああいうことが言える」と批判した。 　政府が原発から出る使用済み核燃料(核のごみ)の最終処分場の候補地を自ら選定する方針を示していることについては「楽観論だ。政府が決めたから認めろという時代ではない」指摘。「(過渡的に)中間貯蔵施設をつくるにしても、これ以上、核のごみを増やさないと宣言した方が国民が協力しやすい」と述べ、原発ゼロへの政策転換を候補地選定の前提にすべきだとの考えを示した。 　原発再稼働をめぐり、安倍政権が原子力規制委員会の新規制基準を「世界一厳しい」と説明していることに関しては「米国やフランスと比べ、どこが厳しいのか。国民に説明があってしかるべきだ」と述べた。 　　　（３月12日より） スパム報告 .. 2015年03月16日 08:34   No.884008

++ 共同通信　(小学校低学年)…7回        廃炉、18日にも一斉説明　４電力の老朽原発５基、延長断念 　中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力４社が、老朽化した原発計５基の廃炉を近く決定し、18日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが11日、分かった。運転40年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。 　廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）。 　４社は19日にも経済産業省に報告する方向で調整している。 　　　　　　　　　　　　（３月11日より） スパム報告 .. 2015年03月16日 08:55   No.884009

++ 東京新聞　(社長)…1032回        ◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁 　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は11日、初の「街頭演説型記者会見」をＪＲ渋谷駅前で開き、「原発事故は収束していない。収束に何年かかるかも分からない」と述べた。 　山本氏は東京電力福島第一原発事故に関し、政府が空間放射線量の安全基準を緩和して原発周辺への帰還を進めていると指摘し「残念ながら(国会の)多数派はこれに興味がない。国に殺されていると言っても過言ではない」と明言。政府が「皆さんの首を絞め、若い人の未来を切り売りするような政治を進めている」と批判した。 　約200人の聴衆に「政治を変えるには、広く呼び掛けて話し合うことが一番の近道だ」と開催の狙いを説明。「多数派を形成しなければ政治は変えられない。皆さんが現実を見つめ、一歩前に出てほしい」と訴えた。 　学生やフリージャーナリスト約10人の質問に答える形で、持論を展開した。 　　（３月12日より） スパム報告 .. 2015年03月16日 09:12   No.884010