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■--安全対策残る不安
++ 茨城新聞 (課長)…156回          

15市町村、説明会終了 東海第2

  再稼働の前提となる国の安全審査を申請中の東海第2原発(東海村白方)について、日本原子力発電(原電)は24日、新規制基準に基づく安全対策に関する住民説明会を水戸市内で開き、市民ら約110人が参加した。東海や水戸など立地周辺市町村からの要請を受け、原発から30キロ圏の自治体を対象に始まった説明会は、再稼働や安全対策を不安視する声も残る中、この日で全日程を終了した。
 説明会の冒頭、原電の担当者が高さ20mの防潮堤建設など約780億円を投じる新たな安全対策などについて説明した。
 質疑応答で住民の男性は、東海第2は営業運転開始から36年が経過し、原則40年の運転期限が迫っているとした上で「再稼働しても40年までと断言できるのか、それとも運転を延長するつもりなのか。そこを県民に明らかにしないのは無責任だ」と指摘した。(1月25日より抜粋)
.. 2015年02月02日 08:40   No.863001

++ 朝日新聞 (社長)…419回       
◆「美味しんぼ」原作者、反論本 鼻血の描写の批判に
          (2月2日見出しより)


.. 2015年02月03日 08:14   No.863002
++ 東京新聞 (社長)…985回       
仮設住まい5人に1人「体調悪い」

 宮城県が、東日本大震災で家を失うなどして、プレハブの仮設住宅でくらす被災者の体調を調べたところ「とても悪い」「あまり良くない」と答えた人の合計が19.1%に上りました。
 2014年度の調査に回答したのは、石巻市など8市町村の約1万3000人です。12年度は19.4%、13年度は18.1%であまり変わっていません。
 特にお年よりは、70代の約4人に1人、80代以上の約3人に1人が、体調が「とても悪い」「あまり良くない」としています。(後略)
  (1月30日「親子で学ぶぅ」より抜粋)



.. 2015年02月03日 08:22   No.863003
++ 毎日新聞 (平社員)…149回       
原発賠償制度の危機招く東電   須網隆夫 早稲田大教授

 福島原発事故から間もなく4年、原発事故は、強制避難を余儀なくされた周辺住民をはじめ、多くの国民に深刻な被害を与えた。避難者の生活再建を、損害の立証を必要とする損害賠償という枠組みで実現しようとすることには疑問もあるが、損害を与えた以上、原発を運営していた東京電力に賠償の義務と責任があることは間違いない。(中略)
 ところが昨年4月以降、特に被害者が集団で申し立てた事案につき、東電がセンターの和解案を拒否して解決が進まない事例が増えている。(中略)
 東電の対応は被害者をないがしろにするだけではなくセンターの意義をも損なう。(後略) (1月29日「発言」より抜粋)



.. 2015年02月03日 08:27   No.863004
++ 東京新聞 (社長)…986回       
関電 40年超運転方針 年度内に再稼働申請 美浜3号機 高浜1・2号機も「延命」

 関西電力は2日、運転開始から38年強となった美浜原発3号機(福井県、出力82万6千キロワット)について、40年を超えた運転を目指す方針を明らかにした。再稼働に向けて2014年度内に原子力規制委員会に新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請する。同日、豊松秀己副社長が福井県の杉本達治副知事に方針を伝えた。(後略) (2月3日より抜粋)


.. 2015年02月04日 09:04   No.863005
++ 東京新聞 (社長)…987回       
不振関電 国民にリスク? 4年連続赤字「原発停止のせい」 「経理的基礎」に懸念

 高浜原発3,4号機(福井県高浜町)などの再稼働に躍起な関西電力は、4期(4年)連続の赤字を記録する見込みだ。最大の原因は原発の運転停止だ。同社の八木誠社長は電気事業連合会(電事連)会長。電事連は原発事故時の電力会社の免責範囲拡大を求め、国もその方向に動きだした。自社の苦境からの脱出のため、国民にリスクを押し付ける構図が透りて見える。(後略)
   (2月3日「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年02月04日 09:11   No.863006
++ 東京新聞 (社長)…988回       
(地震の原因となる) プレートの蓄積、大震災前に戻る 
        東北沖、筑波大など分析

 東日本大震災の震源となった東北沖のプレート境界面周辺では、断層面などにかかる力の蓄積状態が、震災前の水準に戻った可能性があると、筑波大などのチームが3日付の英科学誌電子版に発表した。巨大地震の原因となり得るという。
 境界周辺の長さ約1000キロの地域で、過去約15年に発生した地震の規模(マグニチュード)と発生頻度の関係を分析し、これから計算できる数値から力の蓄積状態を推定できることを突き止めた。
 地震の原因となる蓄積状態は、大震災で一時的に力が放出されたものの、2〜3年で元の水準に近づいていることが判明。
 筑波大のボグダン・エネスク准教授は「力の蓄積は、いつ巨大地震が発生しても不思議でないレベルまで回復している」と話した。
 力の蓄積状態を注意深く監視することで、将来起きる地震の推定に役立つかもしれないという。分析では、巨大地震の震源になることが多い深さ100キロ未満で力が蓄積していたが、次にどこで巨大地震が起きるか特定はできなかった。
(2月4日より)


.. 2015年02月06日 08:49   No.863007
++ 東京新聞 (社長)…989回       
ロボット産業に10億円  福島県予算案 復興事業が本格化

 福島県は3日、一般会計を1兆8994億円とする2015年度当初予算案を発表した。前年度比で10・8%増の過去最大。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興事業が本格化し、沿岸部でのロボット産業創出のための事業費10億円を初めて盛り込んだ。
 予算案のうち、震災と原発事故の関連事業に充てられるのは1兆287億円。避難指示が解除された区域などに再生可能エネルギーを導入する事業に18億円、風力発電やバイオマス発電のモデル事業に10億円を計上。市町村に対する除染の支援に2001億円、災害公営住宅の整備に386億円も盛り込む。 (後略)
               (2月4日より抜粋)



.. 2015年02月06日 08:57   No.863008
++ 東京新聞 (社長)…990回       
あきらめずに川内原発を廃炉に」
 |  鹿児島・福島女性ら共同で再稼働反対 官邸前訴え
 └──── (2月5日より)

  脱原発を求める女性団体「原発いらない鹿児島の女たち」「原発いらない福島の女たち」が4日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する抗議活動を東京・永田町の首相官邸前で催した。福島、鹿児島在住、出身の女性らでつくる両団体が初めて共同で行動し「全国の女性たちの声に広げ、原発のない社会を未来に残したい」と訴えた。
 鹿児島と福島から約40人が上京し、首都圏の支援者らと計約150人が集まった。薩摩川内市から訪れた鳥原良子さん(66)は「福島の事故が収束もしないのに、なぜ再稼働なのか。事故時の避難計画もお粗末。あきらめず川内原発を廃炉にしたい」とマイクを握った。
 福島県田村市から訪れた大河原多津子さん(60)は「汚染水が毎日増え、作業員の被ばくが続くめちゃくちゃな状況なのに再稼働はありえない。命を産み育てる女性の声を届けたい」と切々と語った。
 川内原発は、薩摩川内市と県が再稼働に同意。残りの手続きが済めば、全国で最も早く今年4月以降に再稼働される可能性がある。


.. 2015年02月06日 09:03   No.863009
++ 毎日新聞 (課長)…150回       
<九州電力>川内原発再稼働 夏以降の公算大

 九州電力は5日、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に必要な工事計画の修正文書(補正書)を原子力規制委員会に提出する時期について、1号機は2月末ごろ、2号機は3月末ごろと明らかにした。九電は当初、昨年中に提出する予定だった。運転方法を定める保安規定の補正書の提出も3月末となり、1号機の再稼働は今夏以降になる公算が大きくなった。2号機の再稼働はさらに遅れる見通し。
 これまで川内原発の再稼働は今春以降とされていたが、工事計画の認可後に受ける使用前検査に数カ月かかるため、今夏以降にずれ込む見込みとなった。
 九電は昨年10月、1、2号機の工事計画認可の申請を提出したものの、不備や記載漏れがあり、規制委から補正書の提出を求められていた。九電の中村明上席執行役員は「設備の強度や耐震の検討に時間がかかった」と説明した。
 (2月5日より)


.. 2015年02月09日 08:32   No.863010


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