韓国９割「憂慮」 　韓国公正取引委員会傘下の韓国消費者院は27日、2011年３月の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染について、韓国人の９割以上が「韓国に影響がある」と憂慮しているとの調査結果を発表した。 　消費者院が昨年９月、ソウル首都圏に住む成人600人を面接調査したところ、回答者の38.8％が「とても影響がある」、同53.8％が「影響がある」と答え、計92.6％を占めた。 　放射能汚染が最も憂慮される対象は「魚介類などの水産物汚染」(回答者の52.9％)、「汚染された農水産物・食品の輸入」(同18.5％)、「放射能を含む雨、大気」(同17.5％)の順だった。 　放射能汚染の情報提供に関し、76.1％が「不足している」とし、韓国政府の措置や対応では68.9％が「知らない」と答え、情報不足が韓国の消費者の不安をいっそう高めていることをうかがわせた。（１月28日より） スパム報告 .. 2015年01月30日 08:28   No.862001

++ 茨城新聞　(課長)…153回        原電、東西分社化検討 廃炉の支援強化 組織再編 　原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが27日分かった。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。 　分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。 （後略） 　（１月28日より抜粋） スパム報告 .. 2015年01月30日 08:36   No.862002

++ 茨城新聞　(課長)…154回        電力会社の賠償に上限 原賠法改正を検討 原子力委 　国の原子力委員会（岡芳明委員長）は27日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。 　しかし、電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。（後略） 　（１月28日より抜粋） スパム報告 .. 2015年01月30日 09:12   No.862003

++ 毎日新聞　(平社員)…148回        ◆「原発事故、今後も起きる」 政府調査委 畑村元委員長 　　国の原子力委員会(岡芳明委員長)は28日、原子力利用の課題を示す「基本的考え方」策定に向け、東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授と意見交換した。畑村氏は「原子力を扱う限り、事故は今後も必ず起きると認識すべきだ」と訴えた。 　畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」と強調。事故を起こさないための「防災」と、事故時の被害を最小限に抑える「減災」の両方が重要だと指摘した。 　また事故当事国の課題として、自己検証の継続、知見の国内での共有と海外への発信を挙げた。 　原発再稼働の在り方にも触れ、「規制当局が安全性を確認し、ＯＫならば安全だとする国の論理は破綻している。世の中が求める絶対的な安全はあり得ない」と批判。避難計画だけでなく、被害拡大防止策や除染計画も事故に備えて整備すべきだと訴えた。 　原子力委は「基本的考え方」を約１年かけて策定し、関係省庁に具体的な施策を促す。（１月29日より） スパム報告 .. 2015年01月31日 08:21   No.862004

++ 茨城新聞　(課長)…155回        肺がん発症リスクも 原発作業員 累積100ミリシーベルト超で 　　厚生労働省は28日、原発作業員など放射線を扱う仕事に携わる労働者について、累積の被ばく線量が100ミリシーベルト以上になると、ぼうこうがん、咽頭がん、肺がんを発症するリスクが高まるとの検討結果を公表した。 　厚労省は３種類のがんに発症したと労災申請があった場合に１．被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上　２．被ばくから発症までの期間が少なくとも５年以上−などを認定の判断の目安にすることを決めた。（後略） 　　　（１月29日より抜粋） スパム報告 .. 2015年01月31日 08:31   No.862005

++ 朝日新聞　(社長)…417回        原発比率 15〜25％が軸 2030年電源構成 経産省検討へ 　　新増設の是非 焦点 再生エネは２割超 　　　　　　　　　　　（１月29日見出しより） スパム報告 .. 2015年01月31日 08:53   No.862006

++ 東京新聞　(社長)…982回        避難指示解除後 慰謝料は１年間 原賠審会長見解 　　東京電力福島第一原発事故の賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は28日、現在の指針通り、一人当たり月10万円の慰謝料支払いを避難指示解除後１年で打ち切るのが妥当との見解を示した。（後略） 　　（１月29日より抜粋） スパム報告 .. 2015年01月31日 09:15   No.862007

++ 東京新聞　(社長)…983回        原発20％に上昇も 2030年度の電源構成案 　　60年運転前提 低減計画に逆行 　　経済産業省は30日、将来的な原発や再生可能エネルギーなどの構成比率を話し合う総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合を開いた。原発は運転開始から40年で廃炉にする決まりだが、経産省は60年まで延ばせる特例の利用を前提にする。現在はゼロで、将来も原則通りなら最大でも15％未満にとどまるはずの原発比率を20％前後まで高めるとみられ、「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としたエネルギー基本計画に逆行する。 （後略） （１月31日１面より抜粋） スパム報告 .. 2015年02月02日 08:16   No.862008

++ 朝日新聞　(社長)…418回        将来の電源構成 「原発維持」続々 経産省作業部会始まる 　　「ゼロ」の声なし 委員構成に批判　（１月31日見出しより スパム報告 .. 2015年02月02日 08:22   No.862009

++ 東京新聞　(社長)…984回        全電源喪失 訓練せず 福島第一 政府事故調 調書８人追加公開 　　政府は30日までに、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに８人分を公開した。防災訓練のシナリオを作り、事故当時は福島第一の防災担当者だった東電社員は、全電源を失うような事態は想定せず、実のある訓練を行っていなかった実態を証言した。 　福島第一の阿部孝則・防災安全グループマネジャー（当時）は調書で、2011年２月下旬に福島県と合同で実施した訓練は「非常用ディーゼル発電機が故障するが、一定時間で復旧する前提。中央操作室の照明が消え、真っ暗な中での作業を想定した訓練は行っていない」と述べた。（後略） 　（１月31日２面より抜粋） スパム報告 .. 2015年02月02日 08:29   No.862010