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■--増殖する原発コスト
++ 東京新聞 (社長)…973回          

廃炉後も電気代に転嫁
  会計制度変更し負担押しつけ

 関西電力など電力4社が老朽原発5基を廃炉にする。問題は350億円以上とされる廃炉費用だ。各社は原発稼働中に電気料金に上乗せして積み立ててきたが不足している。そのため、廃炉が決まって発電していない原発の廃炉費用も、電力消費者が負担する制度に移行するという。何ともおかしな新制度が、原発のコストの高さをあらためて浮かび上がらせる。(後略)
  (1月20日「こちら特報部」より抜粋)

.. 2015年01月21日 09:00   No.856001

++ 東京新聞 (社長)…974回       
福島第二 作業員死亡 機器に挟まれ 第一で転落の男性も死亡

 20日午前9時すぎ、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発で、機器を点検していた男性作業員が器具に挟まれた。男性はドクターヘリで病院に運ばれたが死亡した。(中略)
 一方、東電は同日、福島第一原発で増設中のタンク天板から元請け会社の男性社員が転落した事故で、重傷だった男性が死亡したと発表した。(後略)
  (1月20日夕刊より抜粋)


.. 2015年01月21日 09:08   No.856002
++ 毎日新聞 (平社員)…144回       
原発工事「関係企業」受注 川内再稼働同意 2県議に報酬

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策を審議し、再稼働に同意した県議会原子力安全対策等特別委員会(15人)に所属する県議2人の家族や親族が経営する会社が、東京電力福島第1原発事故後に川内原発の関連工事を受注していたことが分かった。両県議は相談役や顧問として会社から報酬を得ていた。受注件数は少なくとも計10件で、約1億7000万円分に上る。
 2人はいずれも自民党の外薗(ほかぞの)勝蔵県議(薩摩川内市区選出、当選4回)と小幡兼興県議(出水市区選出、同5回)。
 県に提出された工事経歴書などによると、外薗県議の息子やおいらが代表を務める二つの建設会社が、2011年5月から14年3月までに、仮駐車場の整備や海水ポンプエリアの防水対策工事など川内原発関連の工事を計6件受注していた。受注総額は7858万円で、1件が元請け、5件が下請けだった。所得等報告書によると、外薗県議は11年秋まで2社の相談役を務め、報酬を得ていた。
 小幡県議の親類の建設会社(薩摩川内市)は、12年1月から13年6月までに原子力規制委員会の規制基準に適合するための工事を含む川内原発関連の4件を受注。全て元請けで、総額は9627万円。小幡県議は顧問として報酬を得ていた。外薗県議の関係会社は原発関連以外でも、九電の事業に関する工事を受注していた。
 両県議が所属する県議会の特別委は昨年11月に賛成11、反対3で再稼働を求める陳情を採択した。両県議も賛成し、外薗県議は再稼働推進の立場から積極的に発言もしていた。
 鹿児島県議会には、県議が「県発注工事を受注する企業の役員に就任しない」という政治倫理要綱があるが、九電などの民間企業についての規定はない。だが鹿児島オンブズマンの続博治代表は「賛否が分かれる再稼働を公平に審議しなければならない立地自治体の県議の関連する会社が、工事を受注していたことは当然問題視されるべきだ。条例などで規制すべきだ」と指摘。取材に対し、外薗県議は「工事と議会の審議は全く関係ない」と反論した。 (1月14日より)


.. 2015年01月22日 08:56   No.856003
++ 東京新聞 (社長)…975回       
原発避難者 移住急増 除染不安 生活再建余儀なく 本紙調査

 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。2013年度から購入が増え、14年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で3800近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。
 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い11都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、11年度は計73件だったのが、12年度は736件、13年度は1484件に達し、本年度は昨年11月前後の段階での集計で既に約1500件に上る。この4年間の累計は3789件だった。 (中略)
 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その1年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。
(1月20日より抜粋)

.. 2015年01月22日 09:06   No.856004
++ 茨城新聞 (課長)…150回       
米軍「自衛隊、核武装を」 50年代米公式文書 図上演習で原爆使用
  極東で核使用想定 反核世論で実現せず

 1954年の自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが17日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構(NATO)の「核共有」方式を想定していた。(後略)
 −解説−
 北大西洋条約機構(NATO)と同じ方式で、核兵器を自衛隊に提供し、有事に共同で使う政策を米軍首脳部の統合参謀本部が考えていた事実は、朝鮮半島や台湾海峡などの軍事的火種を抱えていた1950年代のアイゼンハワー政権が、極東で核実戦使用を想定していたことを物語っている。
 だが、こうした大胆な構想が練られた50年代後半は、戦後日本の独立を背景に「広島、長崎、ビキニ」の3度の経験に根ざした被爆国の反核世論が急速に高まる時期と重なったため、日本政府に正式提案されることがないまま、幻に終わったとみられる。(後略) (1月18日より抜粋)


.. 2015年01月24日 07:59   No.856005
++ 東京新聞 (社長)…976回       
イスラエル接近 一因か 安倍外交 世界に逆行
  邦人殺害警告 背景は 「一定の距離 認識欠落」/「平和主義貫け」

  「イスラム国」とみられるグループは安倍首相がイスラエルを訪問したタイミングで、日本人人質2人の殺害を警告した。首相は「イスラム国対策の2億ドルは人道支援」と強調しているが、背景は支援金だけだろうか。国際的な批判が強まるイスラエルへの日本の急接近は、国際的にも際立っている。(後略)
(1月22日「こちら特報部」より抜粋)


.. 2015年01月24日 08:10   No.856006
++ 茨城新聞 (課長)…151回       
原発事故 元東電会長ら再び不起訴  検審、強制起訴か判断へ

 東京電力福島第一原発事故で東京地検は22日、検察審査会が業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した勝俣恒久元会長(74)ら3人を再び嫌疑不十分で不起訴処分にした。再捜査を踏まえても、巨大津波を予測することや、事故を防ぐ対策を取ることはできなかったと判断した。
 今回不起訴となった勝俣元会長、武藤栄元副社長(64)、武黒一郎元副社長(68)を検審が再審査し、「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり強制起訴することになる。(中略)

市民感覚と捜査、溝深く
 原発事故の再捜査をしていた東京地検が22日、元東電会長ら3人を再び「過失なし」と判断した。未曾有の被害を生んだ事故の刑事責任追及を求める市民の感覚と、罪に問うのは無理と考える捜査当局の溝は深い。2度目の審査で起訴議決が出て強制起訴になる可能性は小さくない。(中略)
 原発事故後、電力会社や政府の一連の対応に、不信感を募らせている市民は多いとみられる。原発そのものに対する抵抗感、拒否反応が「起訴しない当局」への批判につながりかねない、と心配する検察関係者は多い。
 ある幹部は「脱線事故で『そもそも電車が走っているのはおかしい』と言う人はいないが、原発は違う。今回も『検察は偏っている』と理解が得られないかもしれない」と力なく話した。
     (1月23日より抜粋)


.. 2015年01月24日 09:04   No.856007
++ 東京新聞 (社長)…977回       
汚染水の年度内処理断念 福島第一、東電社長「5月中」

 東京電力は23日、福島第1原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決めた。同日午後、広瀬直己社長と福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会して伝えた。
 広瀬社長は浄化処理完了の見通しを「5月中」とした。東電は13年9月、安倍晋三首相に14年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。事故発生から間もなく4年、汚染水問題が依然として廃炉作業の大きな課題となっていることが浮き彫りとなった。 (後略)
(1月23日より抜粋)

.. 2015年01月24日 09:12   No.856008
++ 東京新聞 (社長)…978回       
世界の未来なくなる 【金曜日の声 官邸前】

 東京都江戸川区の会社員 福田政夫さん(71) 絶対に原発を止めないといけない。このままでは日本だけでなく世界の未来がなくなる。原発事故からもうすぐ4年だが、何年たっても忘れてはいけない。原発をやめるまで、官邸に通い続けるつもりだ。
 埼玉県所沢市の主婦 松田光江さん(62) 自分一人が来てもどうなるものでもないと思うが、これまであいまいな態度をとってきたことが、原発を増やすことにつながったと反省している。最後は一人一人の声しかない。少なくとも自分は反対の意思を示したい。
(1月24日より)


.. 2015年01月28日 08:25   No.856009
++ 朝日新聞 (社長)…415回       
溶けた核燃料の位置を「透視」  素粒子観測し調査へ
         (1月24日見だし)


.. 2015年01月28日 08:37   No.856010


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