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■--東電関係者らを告発
++ 東京新聞 (社長)…967回          

 業過致死容疑で新たに 原発告訴団

東京電力福島第一原発事故で、福島原発告訴団は13日、大津波を予測していたのに必要な対策を怠ったとして、業務上過失致死傷容疑で、森山善範元原子力安全・保安院原子力災害対策監や、東電の津波対策担当者ら9人についての告訴・告発状を東京地検に提出した。同容疑での刑事告発は2012年に続き2度目。
告訴団は、森山氏らが福島第一原発で重大事故が発生するのを防ぐ注意義務を怠り、東日本大震災に伴う津波で放射性物質を排出させ、多数の住民を被ばくさせたり、周辺病院から避難した患者を死亡させたりしたと主張している。(後略)
        (1月13日より抜粋)
.. 2015年01月15日 08:25   No.854001

++ 東京新聞 (社長)…968回       
原発5基廃炉へ 老朽化、安全対策巨額で

  関西電力や中国電力など電力4社の老朽原発5基が廃炉の方向となったことが14日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。(中略)
 廃炉の方向となったのは関電の美浜原発1、2号機(福井県)、中国電の島根原発1号機(島根県)、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)と日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県)。
 原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則40年と定められている。2016年7月時点で40年超えとなる老朽原発が運転を延長する場合、15年7月までに原子力規制委員会に申請する必要がある。老朽原発を持つ大手電力は運転を続けるか、廃炉にするかを検討していた。
  (1月15日より抜粋)


.. 2015年01月16日 08:25   No.854002
++ 東京新聞 (社長)…969回       
廃炉費 全利用者が負担 電力小売り自由化後も 有識者会議決定

  原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
 具体的には、大手電力から分離してできる送配電会社が、送電線の利用料(託送料)に廃炉費用を織り込む。大手電力と新規参入の電力小売会社のいずれも送電線を使うため、利用者は原則として、どの事業者を選んでも廃炉費用を支払うことになる。
 一方、有識者会議の委員からは、原発に批判的な電力小売会社や利用者から廃炉費用を徴収することに異論も出ていた。(後略)
  (1月14日夕刊より抜粋)


.. 2015年01月16日 08:31   No.854003
++ 東京新聞 (社長)…970回       
再生エネ買い取り 強まる制約 太陽光 20円台引き下げへ
 (1月16日 より抜粋)

 経済産業省は十五日、再生可能エネルギーの買い取り価格を決める有識者会
合「調達価格等算定委員会」を開き、二〇一五年度の買い取り価格を検討し始
めた。(中略)
 政府は昨年十二月に、原発を重視して大手電力七社が受け付ける太陽光発電
の電力量に上限を設定。自然条件で出力が高まりすぎる場合は電力会社側が自
由に出力を抑えられるようにするなど、再生エネ事業者への制約を強めた。再
生エネが増える展望がないまま買い取り価格の引き下げが先行することに、委
員からは「政府が再生エネを増やしていく姿勢を示さなければ、事業者が参入
をあきらめてしまう」(日本環境学会の和田武・前会長)と批判もあがった。
(後略)


.. 2015年01月20日 08:11   No.854004
++ 東京新聞 (社長)…971回       
燃料電池車の時代になぜ
     (1月17日「金曜日の声」より)
  「金曜日の声」:脱原発を求め、金曜日に官邸前に集まる人々の声を紹介しています

 東京都狛江市の無職 中林洋子さん(60)
 あれだけの事故があったのに再稼働をOKするなんて外国の人は驚くだろう。年末の総選挙の後、脱原発は無理だという雰囲気が広がっている。いやだという思いを伝えたい。

 埼玉県所沢市の会社員 上野芳人さん(60)
 トヨタが燃料電池車を発売した。新エネルギーの時代なのになぜ原発に固執するのか。立地自治体に他の活性化策を示せば脱原発は可能。利権が根深いと思わざるを得ない。


.. 2015年01月20日 08:32   No.854005
++ 茨城新聞 (平社員)…149回       
再稼働、相次ぐ可能性 地方同意手続き「地方に丸投げ」指摘も

 今年は九州電力川内原発1.2号機(鹿児島県)をはじめ、関西電力高浜3.4号機(福井県)などが春以降に再稼働するとみられ、原発利用が本格化する1年になる可能性がある。複数原発で同時に運転すれば、2012年3月以来、3年ぶりとなる。ただ再稼働に批判的な世論に加え、防災への対応の遅れもあり、再稼働の地元同意手続きが難航するなど曲折もありそうだ。(後略)
 (1月12日より抜粋)


.. 2015年01月20日 08:41   No.854006
++ 東京新聞 (社長)…972回       
規制委報告は「不正確」 元事故調委員長が文書で批判 福島事故原因 津波説不満か

  東京電力福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清氏が、原子力規制委員会の中間報告書案を「不正確」「不完全」と批判していた。「こちら特報部」が情報公開請求で得た規制委の文書から判明した。具体的に何が「不正確」かは明らかになっていないが、事故原因をめぐる両社の対立が背景にあったようだ。事故調は地震説に含みを持たせたが、規制委は、東電などが主張する津波説を支持した。(後略)
    (1月18日「こちら特報部」より抜粋

.. 2015年01月20日 11:14   No.854007
++ 朝日新聞 (社長)…414回       
汚染水 なおトラブル続き 3月末完了微妙 凍土壁も難航 福島第一
                         (1月19日見出しより)


.. 2015年01月20日 11:23   No.854008
++ 毎日新聞 (平社員)…142回       
仮置き場「さらに数年」 福島中間貯蔵 環境相 搬入開始目標を延期 常態化にため息も

  望月義夫環境相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、2月初旬にも着工し、東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに搬入を始めると表明した。福島県内各地に仮置きされた汚染土の搬入がようやく動き出すが、施設予定地の地権者の同意取得は難航必至。いつ搬入を完了できるか見通しは立っていない。(中略)
 汚染土などは、福島県内各地の仮置き場や除染現場に保管されたままで、除染が進まない一因になっている。3年半にわたり庭で汚染土を保管する福島市の無職、宍戸利子さん(76)は「毎日、袋を見ると嫌な気分になる。3月までに搬入を開始するといっても、この袋を持っていってくれるのにあと何年かかるのか」とため息をついた。現場保管が2万カ所を超える郡山市の担当者は「輸送方法を早期に確立し、まずは試験輸送でもいいから、3月11日までに搬入する様子を市民に示して安心させてほしい」と語った。(後略)
 (1月17日より抜粋)


.. 2015年01月20日 11:31   No.854009
++ 毎日新聞 (平社員)…143回       
◆「どうしたらいいか」 福島第一原発損賠訴訟 避難者ら不安訴え 地裁で本人尋問

  東京電力福島第1原発事故で福島県内から避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた各地の集団訴訟のうち、千葉地裁で16日あった原告本人尋問。千葉県内で避難生活を送る原告らは法廷で故郷への思いと将来への不安を切々と訴えた。
  (後略) (1月17日より抜粋)


.. 2015年01月20日 11:36   No.854010


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