反再稼働団体 （川内原発を考える） 九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体が22日、「川内原発は多数の科学的欠陥がある」として、施設の設計変更を求める「勧告書」を九電の瓜生道明社長宛てに提出した。 　県内外の市民や県議、元大学教授らの「川内原発民間規制委員会・かごしま」（約10人）事業者の責任を継続的に追及するのを目的に６日発足した。 　勧告書は九電鹿児島支社に提出。炉心損傷防止対策や圧力計・水位計の改良、免震重要棟の地下設置など 16項目を求めている。県庁で会見した松元成一委員長は「勧告に対応できなければ廃炉を」と話した。 （12月23日より） ※編集部より：全文は【TMM:No2368】に掲載 スパム報告 .. 2014年12月25日 09:43   No.847001

++ 東京新聞　(社長)…953回        ◆「活断層否定できず」報告案　　東通　耐震補強見直しも　 　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームが22日、「敷地内に活断層が存在する可能性を否定できない」とする報告書案をまとめた。新規制基準による東北電の審査申請は、敷地内に活断層がないことが大前提。東北電は想定すべき地震の揺れを見直し、耐震補強なども求められることになりそうだ。 　規制委事務局は東北電の意見を聴いた後、報告書案を委員会に報告する。了承されれば「敷地内に活断層ありの疑い」の判断が確定する。 　東北電は、敷地内の断層は活断層の動きによるものではなく、地下水で地盤が膨張する膨潤（ぼうじゅん）によってできたものだと主張。しかし、調査チームは「断層が将来動くものではないとする東北電の主張には、十分なデータが示されていない」と退けた。 　敷地内を南北に長く走る「Ｆ−９」「Ｆ−３」と呼ばれる二つの断層は、「活断層の可能性を否定できない」などと指摘。特にＦ−９断層は、原子炉建屋から西に百数十メートルしか離れていない。 　炉などの直下にはないため廃炉には直結しないが、再稼働させるためには、この断層が動いた場合にどんな揺れが起き、建屋や炉など重要施設にどの程度の影響があるかを正確に計算した上で、施設を補強し十分に耐えられることの証明が必要になる。 　海から冷却水を取り込む熱交換器などが入る重要施設の下を走る「ｆ−１断層」では、専門家の間で意見が分かれ、活断層の可能性と、否定的な見方の両論を併記。原子炉建屋直下の「ｆ−２断層」は「活断層ではない」とした。 　会合後、東北電の安倍宣昭（のぶあき）副社長は「報告書案は科学的、合理的ではない。早急に内容や議論を分析し、あらためて疑問点や見解をまとめる」と述べた。 　＜東通原発＞　2005年12月に１号機が稼働。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で、東日本大震災の際は定期検査で停止していた。出力は110万キロワット。２号機の増設計画がある。 　　　　　　　　 (12月23日より） スパム報告 .. 2014年12月25日 10:05   No.847002

++ 東京新聞　(社長)…954回        南相馬の避難勧奨解除　政府　最後の142地点、28日に 　政府の原子力災害現地対策本部は21日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として国が指定した福島県南相馬市の特定避難勧奨地点を、今月28日に指定解除することを決定した。 　同市で開かれた住民説明会後、現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は記者団に「除染で放射線量が下がっていることなどさまざまな点を鑑みた結果、解除を判断した」と述べた。説明会に出席した住民のほとんどは「納得できない」などと反対しており、住民の理解が得られないままの強行解除となる（中略） 「なお高線量」住民怒声 　福島県南相馬市の特定避難勧奨地点をめぐり、同市の説明会で政府から28日の解除決定が伝えられると「住民の理解を得てからにしろ」など怒声が上がった。会場は解除反対一色だったが、政府は説明会を一方的に終了。解除強行に「納得できない」と、住民の怒りは収まらない。（中略） 　「線量が下がっていないところに、住めというのか。解除には全く納得していない」と話した。（後略） （12月22日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月25日 10:19   No.847003

++ 東京新聞　(社長)…955回        川内原発再稼働に反対　有楽町 デモ200人 　　九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)などの再稼働に反対するデモが24日夜、東京・有楽町であった。勤め帰りの会社員やクリスマスイブを楽しむカップルが行き交う街角で、約200人(主催者発表)が「再稼働反対」「原発いらない」の声を響かせた。 　毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている「首都圏反原発連合」が主催。九電東京支社の入るビルの前で参加者が「目先の利益だけでいいの？」「再生可能エネルギーを止めるな」などと書かれたプラカードを手にシュプレヒコールを上げた。（後略）　（12月25日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月26日 08:28   No.847004

++ 琉球新報　(幼稚園生)…1回        再生エネ見直し 「原発回帰」は許されない 　　政府は太陽光の発電抑制を柱とする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直し策を決めた。 　東京電力福島第一原発事故から３年９カ月。再生エネは脱原発の切り札として期待された。わずか２年で政策転換する理由は何か。再生エネを普及させる道はいくらでもあるはずだ。 　衆院選で原発・エネルギー政策は踏み込んだ議論にならなかった。自公で３分の２以上の議席を獲得した途端、安倍晋三首相は原発再稼働を急ぎ「この道しかない」とばかりに原発回帰を鮮明にしている。 　　脱原発を求める多くの国民の声に耳を傾けない姿勢は数のおごりだ。 　　時計の針を逆戻りさせてはならない。　【以下略】 　　　　　　　（12月21日＜社説＞より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月26日 08:42   No.847005

++ 東京新聞　(社長)…956回        津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力 　　政府事故調の調書公開 福島第一 東電、検討先送り 　政府は25日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに127人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、2009年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（869年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「400〜800年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から10年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。（後略）（12月26日１面より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月29日 08:14   No.847006

++ 東京新聞　(社長)…957回        東電元幹部 再び不起訴へ 東京地検 年明けに最終判断 　東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、３人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。（中略） 　福島県民らでつくる福島原発告訴団は25日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子団長(61)は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。（後略）（12月26日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月29日 08:22   No.847007

++ 東京新聞　(社長)…958回        原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力　使途自由の「麻薬」 元は電気料金 　経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。問題点を、あらためて整理した。 　Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。 　Ａ　1974年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に１世帯あたり月平均で約100円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。 　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。 　Ａ　2014年度当初予算では総額987億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の11年の最新パンフレットで、出力135万キロワットの最新型原発を設置すれば50年間で計約1360億円もらえると紹介している。 　　　　（後略）　（12月26日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月29日 08:28   No.847008

++ 東京新聞　(社長)…959回        関電、再値上げ申請 経産省に 家庭向け10.23％ 　関西電力は24日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省へ認可申請することを午前の取締役会で決定、午後に申請した。値上げ幅は平均で10・23％。認可が不要の企業など大口向け料金も13・93％値上げする。（中略） 　八木誠社長は「原発の再稼働が大きく遅れ、収支悪化に歯止めがかからない」と申請理由を説明した。高浜原発３、４号機が来年11月に再稼働すると想定して原価を再計算。大飯原発３、４号機など他の原発は来年度中には動かないと見込んだ。 （12月24日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月29日 08:34   No.847009

++ 毎日新聞　(平社員)…141回        点検漏れ さらに6500個 もんじゅ機器、不備指摘受け 　大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は22日、新たに未点検や点検期限を過ぎた機器約6500個が見つかったと発表した。原子力機構はこの日、新たな点検漏れの報告と共に、命令解除に必要な機器の保全計画の見直しを盛り込んだ報告書と、保安規定の変更認可申請を原子力規制委員会に提出した。 　　　（後略） （12月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月29日 08:40   No.847010