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太陽光・風量 買い取り抑制 再生エネより原発 鮮明 (12月19日より)
経済産業省は18日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固 定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り料を制御しやすくす る新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、 同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選 後、急速に原発推進にかじを切っている。
---老朽 建て替えも模索--- 新たなルールは19日から実施するパブリック コメント(意見公募)を経て、来年1月中旬をめどに施行する方針。特に、太 陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるよう になり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。(中略) しかし、経産省と電力各社が示した再生エネの受け入れ可能量は、現実とか け離れている。原発の再稼働のめどは立っていないのに、国は震災前の原発の 稼働状況を前提に、受け入れ可能量を試算している。(中略) 太陽光発電所を設置・運営する東京都内の事業者は「国が原発や再生エネを 増やしらいのか減らしたいのかわからず、身動きをとりづらい」と不信感を漏 らしている。(後略)
.. 2014年12月22日 08:51 No.845003
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