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■--再稼働ノーが上回る
++ 東京新聞 (社長)…948回          

低投票率にも希望

  衆院選の愛媛県内4小選挙区では、自民党が独占を維持した。しかし、県内の投票率は、49.8%と初めて50%を割り込んで戦後最低となった。愛媛の有権者の大半が「今回の選挙は投票する気にはなれない」とそっぽを向いたということだ。
      (後略) (12月17日「別冊・南海日日新聞」より抜粋)

.. 2014年12月19日 10:53   No.845001

++ 東京新聞 (社長)…949回       
大間原発 審査を申請 フルMOX 規制委「慎重に評価」 函館市「稼働ありき 遺憾」

  電源開発(Jパワー)は16日、青森県大間町で建設中の大間原発が新規制基準を満たすか確認する審査を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の申請は規制委の発足後初めて。運転開始には審査合格が必要となり、同社は営業運転開始の時期を2021年度ごろと見込んでいる。
      (後略)(12月16日より抜粋)


.. 2014年12月19日 10:58   No.845002
++ 東京新聞 (社長)…950回       
太陽光・風量 買い取り抑制  再生エネより原発 鮮明
 (12月19日より)

 経済産業省は18日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固
定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り料を制御しやすくす
る新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、
同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選
後、急速に原発推進にかじを切っている。

---老朽 建て替えも模索--- 新たなルールは19日から実施するパブリック
コメント(意見公募)を経て、来年1月中旬をめどに施行する方針。特に、太
陽光発電への制約が強まる。電力会社が出力を遠隔でコントロールできるよう
になり、買い取り量も無制限に抑えられるようになる。(中略)
 しかし、経産省と電力各社が示した再生エネの受け入れ可能量は、現実とか
け離れている。原発の再稼働のめどは立っていないのに、国は震災前の原発の
稼働状況を前提に、受け入れ可能量を試算している。(中略)
 太陽光発電所を設置・運営する東京都内の事業者は「国が原発や再生エネを
増やしらいのか減らしたいのかわからず、身動きをとりづらい」と不信感を漏
らしている。(後略)


.. 2014年12月22日 08:51   No.845003
++ 朝日新聞 (社長)…407回       
再稼働差し止め「道険しい」 原発訴訟、原告団に焦り
 高浜3・4号機、新基準適合  (12月18日 見出しのみ)


.. 2014年12月22日 08:58   No.845004
++ 東京新聞 (社長)…951回       
高浜3、4号機 審査書案了承 原発集中、リスク不問
 (12月18日)

 原子力規制委員会は十七日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、原
発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承したことに関し、原発
が集中立地する同県で、仮に同時多発的に原発事故が起きても、広域的な影響
の前に事故は収束でき、集中立地のリスクを検討する必要はないとの見解を示
した。記者会見で、田中俊一委員長らが述べた。(中略)

---きょうから意見公募---
 規制委は18日から来年1月16日まで、関西電力高浜原発の審査書案への
意見を募集する(パブリックコメント)。応募は、インターネット経由、郵送、
ファクスの3通り。いずれの場合も規制委のホームページ(
こちら)右側にある「パブリックコメント一覧」のボタンを
押し、意見公募のページ内の「高浜原発」の項目にアクセスすることが必要。
(中略)
 郵送やファクスの場合は、「郵送・ファクスの様式」のボタンを押し、
ファイルを印刷し、その紙に書き込む。
 宛先は〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子
 力規制庁安全規制管理官(PWR担当)宛て。
 ファクス03(5114)2179へ。

.. 2014年12月22日 09:06   No.845005
++ 毎日新聞 (平社員)…139回       
地震確率:首都圏上昇 震度6弱以上、新宿46% 横浜78%

政府の地震調査委員会は19日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災前年の10年以来4年ぶりに全面改定した。相模トラフで海溝型地震の発生確率を見直したことなどを反映した結果、昨年の暫定版に比べ、東京で20ポイント上昇するなど関東地方で大幅に高い確率が算出された。
 大震災の発生を想定できなかった反省から予測方法の見直しを進めつつ、過去2年は暫定版を発表してきた。
 今年は、大震災の教訓を踏まえ、最大マグニチュード(M)8?9の巨大地震が起こり得ると見直した南海トラフと相模トラフの長期評価を反映させた。また、発生位置や規模が明らかでない「震源不特定地震」も盛り込んでおり、その規模について、下限値を内陸でM6・8から7・3に、海域でM7・0から7・5に引き上げるなど、不確実性を重視して計算し直した。地盤の揺れの増幅率も再検討した。
 この結果、僅かに確率が高まった地域が多かった。ただ、確率が高い地域の傾向は従来と変わらず、北海道根室地方、三陸?房総沖、相模トラフ、南海トラフ沿い、糸魚川?静岡構造線断層帯周辺で高確率となった。
 都市ごとでは、東京都新宿区46%(昨年比20ポイント増)、横浜市78%(同12ポイント増)、千葉市73%(同6ポイント増)などで上昇が目立った。これは相模トラフ沿いで従来よりも多様な地震を考慮したほか、東京湾で起きる地震の震源の深さを従来より約10キロ浅く想定したためだ。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。
(12月20日より)


.. 2014年12月22日 09:50   No.845006
++ 東京新聞 (社長)…952回       
反原発世論無視するな【金曜日の声 官邸前】

 東京都荒川区の無職 島幸恵さん(39) 衆院選の結果を見て今の世の中の流れが怖くなり、初めて参加した。川内(せんだい)原発に続いて高浜原発も再稼働に向かっているが、何か起きたら国はどう責任を取るのか。福島事故の責任も取れていないのに。
 東京都江東区の無職 伴安弘さん(68) 自民党が衆院選で勝ったといっても、死票が多く民意は十分に反映されていない。原発反対の世論を無視してはいけない。高浜も新規制基準適合とされたが原発が集中する土地で事故が起きれば危険だ。
(12月20日より)


.. 2014年12月22日 10:05   No.845007
++ 朝日新聞 (社長)…408回       
高い津波が短時間で到達 日本海の地震・津波
      ≪今さら聞けない≫
          (12月20日見だし)

.. 2014年12月22日 10:14   No.845008
++ 毎日新聞 (平社員)…140回       
地震確率 首都圏で上昇 震度6弱以上 相模トラフ反映 政府調査委予測

 政府の地震調査委員会は19日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災前年の10年以来4年ぶりに全面改定した。相模トラフで海溝型地震の発生確率を見直したことなどを反映した結果、昨年の暫定版に比べ、東京で20ポイント上昇するなど関東地方で大幅に高い確率が算出された。 (後略)
  (12月20日より抜粋)


.. 2014年12月24日 08:20   No.845009
++ 朝日新聞 (社長)…409回       
大地震対策急ぐ自治体 木造住宅密集地を不燃化 県独自に津波想定図
  東京都 新潟県 宮城県 神奈川県   (12月20日見出しより)


.. 2014年12月24日 08:28   No.845010


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