原発メーカー３倍も 　自民党の政権復帰で、大企業や業界団体の「自民回帰」が献金面でも鮮明になった昨年分の政治資金収支報告書。円安と株高をもたらし、道路建設などの公共事業予算を増やした安倍政権の政策「アベノミクス」で利益を上げた業界も、自民党への献金額を前年より大幅アップさせていた。 （後略） （ 11月29日 より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 15:55   No.838001

++ 東京新聞　(社長)…932回        脱原発　大きな争点 【金曜日の声　官邸前】 　埼玉県寄居町の主婦浅見玲子さん（56）　原発事故で住めなくなった町があるのに、再生可能エネルギーへ転換しようという姿勢が見えない。忘れてしまうことは一番の罪。原発は衆院選の大きな争点だ。マスコミもしっかり報じてほしい。 　京都市の元会社員石田隆さん（64）　衆院選の争点はアベノミクスより原発や集団的自衛権ではないか。先日、長野でも大きな地震があった。原発に安全はあり得ない。初めて参加したが、再稼働反対を粘り強く言い続けないといけない。 （11月29日より） スパム報告 .. 2014年12月02日 16:00   No.838002

++ 日刊ゲンダイ　(中学生)…38回        電力関連会社 原発事故後も自民へ献金 ３年で3238万円 　原発の事故後も電力会社の関連会社や子会社が自民党へ多額の献金を行っていた。 　関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第一原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計3238万円を献金していたという。（中略） 　政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は、「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金も自粛しないと意味がない」と話している。 　　（12月２日-１日発行-より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 16:46   No.838003

++ 東京新聞　(社長)…933回        海洋汚染収束せず 本紙調査でセシウム検出 福島第一 　　低精度の測定で東電「安全」強調 　東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。（後略） 　　（12月１日朝刊１面より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 16:52   No.838004

++ 東京新聞　(社長)…934回        内閣不支持が支持を上回る 比例投票先 自28％、民10％　トレンド調査 　共同通信社は28、29両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第２回）を実施した。内閣支持率が43.6％、不支持率47.3％となり、前回調査（19、20日）から逆転した。第二次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。比例代表の投票先政党は自民党が28.0％、民主党10.3％で傾向は変わらなかった。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が53.0％と過半数を占めた。 （中略） 　第二次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が84.2％。集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が53.3％だった。（11月30日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 16:58   No.838005

++ 茨城新聞　(平社員)…143回        運転延長へ劣化詳細調査　高浜原発、特別点検着手 　関西電力は１日、運転開始から約40年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の「特別点検」に着手したと発表した。原則40年とされる運転期間の延長を目指し、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は同社が初めて。 「12月中旬に始める」方針を表明してからわずか５日後の着手となった。高浜原発の２基を廃炉にせず“延命”した方が経済的に優位と判断し、速やかに準備を進めた。 関電によると、２基の原子炉格納容器の鋼板について，腐食防止の塗料が剥がれていないかどうかなどを目視で確認する点検を始めた。来週にも核燃料を収めた原子炉容器の細かい亀裂を調べる超音波試験を始める。 特別点検には全体で３−４カ月かかる見込み。大きな問題が無ければ、関電は来春にも規制委へ延長の認可を申請する。 (後略） (12月2日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月05日 09:11   No.838006

++ 茨城新聞　(平社員)…144回        カメラ、速報新設を　　予知連　火山観測の強化提言 　戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓とし、観測態勢の在り方を議論する火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大名誉教授）の検討会は28日、常時監視対象の火山について水蒸気爆発の可能性も考慮し、火口付近に監視カメラを設置するなど、観測態勢の強化を気象庁に求める緊急提言を示した。(中略） 　観測強化を求めた対象は「常時監視対象のうち、水蒸気爆発の可能性がある火山」とし、個別に検討した御嶽山を除き具体名は挙げず、今後に気象庁が選定を進める。 　緊急提言は火口付近の熱活動や噴気の状態変化を監視するカメラのほか、地盤変動を測定する傾斜計、長い周期の揺れをみる広帯域地震計、火山ガスの成分や地磁気を観測できる機器の充実が必要とした。御嶽山も大規模な再噴火に備えて地震計などの増設を求めた。(後略） ○火山噴火予知連絡会 　気象庁長官の私的諮問機関として、1974年に発足した。大学や研究所など火山関係の各機関の研究成果や情報の交換、火山現象に関する総合的判断を行うことなどを目的としている。委員は火山学者ら約30人で構成し、気象庁が事務局を担当。年３回の定例会を開き、全国の火山活動について検討する。噴火や噴火の前兆と見られる現象が観測された際は臨時に幹事会や連絡会を開催、その後の見通しなどについて見解を発表している。 (11月29日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月05日 09:33   No.838007

++ 東京新聞　(社長)…935回        企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く　７−９月期323兆円 　財務省が一日発表した７−９月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、323兆7千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。(中略） 労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を30万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している (12月2日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月05日 09:40   No.838008

++ 朝日新聞　(社長)…404回        高浜・大飯再稼働差し止め申請へ　福井の住民ら 　　　　　　　（12月４日見出し） スパム報告 .. 2014年12月05日 11:11   No.838009

++ 茨城新聞　(平社員)…145回        ◆「原則40年」迫る期限 東海第２原発36年 　　再稼働 めど立たず 　日本原子力発電(原電)東海第２原発(東海村白方)は28日、営業運転開始から36年を迎えた。原電は再稼働に必要な国の安全審査を５月に申請したが、東海村や水戸市など11市町村と進める安全協定の見直し作業や県の広域避難計画の策定は難航している。原則40年とされる運転期限まであと４年に迫る中、運転再開は見通せない状況。原電は、保有する原発全てで再稼働のめどが立たず、経営上の課題も抱えている。　（後略）（11月29日より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月05日 11:18   No.838010