やり方がずるい解散 ○　千葉県市川市の会社員内山正紀さん(65)　今度の選挙は大義がない。原発の再稼働や、集団的自衛権の行使容認などをなし崩し的に進めようとしていると感じられる。やり方としてずるい。原発の再稼働は、何としても防がなければならない。 ○　　原発自体の安全性を高めても、日本は地震がある国。コントロールするのは難しい。放射能は目に見えず、知らないうちに自分に降り掛かってくる。原発を再稼働しようとしていることへの恐怖心が強い。 （11月22日【金曜日の声】より） スパム報告 .. 2014年11月25日 15:51   No.836001

++ 東京新聞　(社長)…925回        消えた「脱原発依存」「安倍政治２年を問う　岐路12・14衆院選」 　　（下）原発 　「再稼働は、電力会社のためとしか思えない」 　年明けにも再稼働する可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から家族で鹿児島市に避難してきた自営業遠藤浩幸さん(48)は、また原発に悩まされることになった。「事故が起きれば避難計画も役に立たない。事故の責任は誰も取れるわけがないのに」と憤る。 　住民の不安をよそに、安倍晋三首相は今年７月、九電会長ら九州の財界人約20人が出席する会合で「川内は、なんとかしますよ」と再稼働に意欲を示したという。 　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた原発は、再稼働させるというのが政府の立場。首相は「低廉、安定的なエネルギー供給があって経済を維持できる」と国会答弁などで強調している。 　もともと自民党は2012年の前回衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約していた。しかし、政権獲得後の一三年参院選では消えた。 　それどころか、政府が今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と規定。原発事故の教訓を国際社会と共有するとして、原発輸出も成長戦略の柱に据える。破綻状態の核燃料サイクルも継続する方針だ。 　問題は安全性。首相は、規制委の審査によって再稼働に求められる安全性は確保されていると説明するが、規制委の田中俊一委員長は「リスクがゼロということはない」。想定外の事態が起きる可能性は否定できないのに、かつての「安全神話」に戻りつつある。 　一方、福島第一原発では汚染水漏れが続く。（中略） 　今年は、電力の使用量が最も増える夏を、福島の事故後初めて原発ゼロで乗り切った。省エネ機器の普及と、節電意識の浸透が大きい。再稼働を急ぐ政府の方針と裏腹に「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」が実現しつつある。 　それでも原発依存に回帰するのか、ブレーキをかけるのか。重大な岐路に立つ。 　　　　（11月25日１面より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月26日 08:21   No.836002

++ 毎日新聞　(平社員)…137回        原発賠償受けられず倒産…ＡＤＲ協議中止　東京のバス会社 　東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。 （11月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月28日 08:18   No.836003

++ 東京新聞　(社長)…926回        廃炉の損失１基210億円　経産省、原発会計変更へ 　　電力会社負担軽減に批判も 　経済産業省は25日、運転開始から40年前後の老朽原発７基を廃炉にした場合、現在の制度で電力会社がその決算期に一括計上しなければならない損失額が一基当たり平均約210億円になるとの試算をまとめた。同省は老朽原発の廃炉判断を急ぐよう求めており、電力会社の負担を軽減する方向で会計制度の追加見直しを進め、廃炉を決断しやすい環境を整える。 　経産省は年内に方向性を示す方針だが、2016年４月に電力小売りの全面自由化を控え「大手電力優遇」と批判が出るのは必至だ。(中略） 　25日の有識者会議では電力会社が「会計措置の緩和をお願いしたい」（関西電力）と要望。委員からは全面自由化後の大手電力への支援に疑問が出たほか、電気料金の上昇につながる対応は消費者の理解が得られないといった意見があった。 (11月26日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月28日 08:24   No.836004

++ 朝日新聞　(社長)…403回        南海トラフ地震　仮設準備　必要数の４割 　　　沿岸部55市町村　　用地難　14万戸足りず 　　　　　　(11月24日見だし） スパム報告 .. 2014年11月28日 08:38   No.836005

++ 東京新聞　(社長)…927回        高浜 延命へ特別点検　関電40年超の原発で初 　　関西電力は26日、運転開始から約40年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の運転期間の延長を目指し、原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施する方針を決定した。八木誠社長が大阪市内の本店で記者会見して正式表明した。特別点検の実施を決めた電力会社は初めて。(後略)（11月27日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月28日 11:16   No.836006

++ 東京新聞　(社長)…928回        阿蘇山は「マグマ噴火」 噴煙1500ｍ、活動長びく懸念も 　福岡管区気象台（福岡市）は27日、熊本県・阿蘇山の中岳第一火口で続いている小規模な噴火は、マグマが直接噴き出す「マグマ噴火」と確認したと発表した。 阿蘇山でのマグマ噴火は1993年２月以来、21年ぶり。過去の例などから小規模な噴火が長引く可能性があるとの見解も示した。噴煙は一時、小規模噴火が始まってから最も高い約1500メートルに達した。 　ただ気象台は、今のところ噴火の規模がさらに大きくなる危険はないとみており、噴火警戒レベルは２（火口周辺規制）を維持する。 　気象台は27日、ヘリコプターによる上空からの観測や、火口付近の現地調査を実施。午前11時半ごろに、約1500メートルの噴煙を確認した。26日夜から27日の夜、火口に上昇したマグマの熱で噴煙や雲が赤く染まる「火映現象」を高感度カメラで観測した。（11月28日朝刊より） スパム報告 .. 2014年12月02日 14:58   No.836007

++ 東京新聞　(社長)…929回        大飯、高浜再稼働「早急な容認考えがたい」 　　大津地裁 差し止め請求却下 　滋賀県などの住民らが、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）＝いずれも運転停止中＝の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁（山本善彦裁判長）は27日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定をした。 　決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした。 　最大の争点だった「基準地震動」について関電が反論を放棄したことや、原発事故を想定した住民の避難計画が策定されていないことなどに触れ「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」との考え方を示した。（中略） 住民ら「不当」「実質的勝訴」 　関西電力の原発差し止めを求めた仮処分申し立てが大津地裁で却下されたことを受け、住民側は27日、大津市内で記者会見し「不当な決定だ」と非難の声を上げた。一方で、原子力規制委員会が直ちには再稼働を容認しないと言及した点について「実質的勝訴」とする声も出た。（後略） 　　（11月28日朝刊より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 15:04   No.836008

++ 東京新聞　(社長)…930回        もんじゅ禁止解除 申請を来月に延期　原子力機構 　日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に出ている事実上の運転禁止命令の解除に必要な保安規定の変更申請を12月中旬に延期すると明らかにした。11月中を目標としていたが、原子力機構の幹部は「見通しが甘く、努力不足だった」と釈明した。 　もんじゅは相次ぐトラブルで長期停止中だが、原子力規制委員会が昨年５月、大量の機器の点検漏れから、安全管理態勢が整うまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう命じた。（11月28日朝刊より） スパム報告 .. 2014年12月02日 15:10   No.836009

++ 日刊ゲンダイ　(中学生)…37回        前代未聞だ「選挙報道」に露骨な注文 　　自民党がテレビ局に送りつけた圧力文書 　「公平中立な放送を心がけよ」―。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。（中略） 　差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。（中略） 　テレビ関係者が言う。 「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」 　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。 　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」 　（後略）（11月28日-27日発行-より抜粋） スパム報告 .. 2014年12月02日 15:32   No.836010