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原発輸出=原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな! | 安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出に | よって隠蔽するため | 国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない | 再稼働は原発輸出のためでもある └──── 「若狭の家」運営委員会 ○ 安全な原発など存在せず、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証しているにも拘らず、政府、財界、電力会社、原子力規制員会(規制委)は、来年早々の川内原発再稼働を企み、それに引き続いて、高浜原発3,4号機の再稼働も近々の日程に上らせようとしている。さらに、関西電力は、老朽原子炉・高浜1,2号機の再稼働まで画策している。 安倍政権が、世界の人々を欺いて、強引に原発再稼働を進めている理由は、原発の電力を得たいからだけではない。他の理由は、安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出によって隠蔽するためである。 安倍政権は、アベノミクス(金融緩和)による円安によって、輸出は伸びたが、輸出額の伸びは予想外に小さかった。生産拠点が海外に移されており、かつては国内生産して輸出していた部品類までが現地生産されるようになっていたため(空洞化)である、このままいけば、日本は恒常的な経常赤字国になり、アベノミクスの破綻が露呈する。特に、消費税の増税と大企業の賃上げに伴う弱者切り捨て政策の矛盾が顕著になれば、日本経済ひいては世界経済の危機に繋がりかねない。 ○ この事情の中で、日本資本主義の延命を図る安倍政権の経済政策の柱の一つが、インフラ輸出であり、その中心が原発輸出である。しかし、国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない。再稼働は原発輸出のためでもある。 造って儲け、売って儲け、事故って儲け、お片付けで儲ける原子力産業(日立、東芝、三菱などの製造会社や商社)は原子炉(1機3,000〜5,000億円:関連事業を加えれば1兆円にもなる)の輸出に躍起になっており、政府はこれらの企業の後押しを経済政策の目玉の一つにしている。 また、国民だましの規制委は新基準を作成して、原発売り込みのための付加価値造りに懸命である。この原発輸出は、政府開発援助や国際協力銀行融資を介して、国民の税金を貸与して原発を買わせる手法で行われる。このとき、日本による使用済み核燃料の引き取りと事故補償を約束しようとしている。なお、規制委の田中委員長らは、事故直後に福島現地で土壌などの除染の真似事をし、あたかも除染が可能かの如く世界に宣伝し、その後に安倍首相が原発売り込みに奔走している。
.. 2014年12月02日 08:27 No.835009
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