工程厳守 プレッシャー 福島第一 作業の実態 　東京電力福島第一原発で９月と11月、増設中のタンク上部から鋼材などが落下し、作業員が重軽傷を負う事故が相次いだ。福島第一では、作業員の事故・トラブルが大小を問わず増え続けている。浮かび上がるのは、とにかく工程表の通り作業を進めるよう国や東電から厳しく迫られ、しわ寄せを受ける現場の実態だ。 　２件の事故の状況を図にまとめた。共通するのは、早急に完成させることが求められている溶接型タンクで起きた▽高さ10ｍ以上もあるタンクの上部からの落下物が原因▽負傷した作業員は、上部で作業が続く現場近くで、別の作業をしていた−ことなどだ。 　９月の事故では１人が背中を骨折、11月は３人が脊髄損傷などの重軽傷を負った。鋼材の重量や落下した高さからすると、死亡事故となっていてもおかしくなかった。（後略）　　（11月16日２面より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 11:55   No.830001

++ 東京新聞　(社長)…913回        福島のセシウム 米海岸沖で検出 　米ウッズホール海洋研究所は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質がカリフォルニア州北部の沖合で検出されたと発表した。８月に採取された海水から検出されたもので、米国では初めて。 　研究所は、カリフォルニア州ユーレカの沖合約150キロの地点で放射性セシウム１３４を検出。半減期が２年で自然界には存在しないため、2011年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。濃度は１立方メートル当たり２ベクレル以下で、人体や海洋生物に影響を及ぼす水準を大きく下回っている。 　専門家らは福島原発から放出されたシウム１３４は海流に乗って米アラスカ州とカナダの沿岸に到達した後、米西海岸沿いに南下し、ハワイに向かうと予測。カナダ沖合での検出事例も今年２月に報告されている。（後略） 　（11月16日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 12:01   No.830002

++ 東京新聞　(社長)…914回        大間原発反対 500人デモ　Ｊパワーの建設計画批判 　大間原発(青森県大間町)の建設に反対する市民団体などが15日、同町で集会を開いた。県内と北海道から約500人(主催者発表)が集まり、2021年度ごろに稼働させる新たな計画を打ち出した電源開発(Ｊパワー)の姿勢を批判。「建設中止を」と声を上げてデモ行進した。 　Ｊパワーは13日、運転開始の前提となる審査を今年中に原子力規制委員会へ申請すると町議会に説明した。主催団体の一つ、青森県平和推進労働組合会議の江良実議長(67)はこうした動きを「東日本大震災から３年８ヵ月が過ぎ、何事もなかったかのように原発の建設が進められようとしている」と非難した。（後略） 　　（11月16日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 12:16   No.830003

++ 週刊アサヒ　(幼稚園生)…1回        ．「原発と地方紙」　（下） 　｜　　『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活している 　└────　（ 10.23特大号より） ○安全神話から安心神話へ転換 　さらに86年には、人類史上初のレベル7事故であるチェルノブイリ原発事故が起こる。 　この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか−「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすということです」(前出・本間氏) 　六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 　「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 　「この年、２つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村ＪＣＯ臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」(社会部記者) 　広告の分量は世論操作のために、莫大な資本が投下された「証し」である。 　広告が「安全神話」や「原発のメリット」流布に使われたことは、同書に掲載された403点もの広告や記事写真からも明らかなのである。 　「この子らの二〇年後」(78年11月２日福島民報) 　「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました」(86年3月16日東奥日報) 　「そろそろバテ気味石油くん」(85年10月26日新潟日報) 　福島第一原発事故以降ではしらじらしく聞こえるが、当時、こうした言葉は地方紙を通じて立地県の読者たちに浸透していった。 　福井新聞では81年10月26日、当時、人気絶頂だった鳥山明氏の漫画「Ｄｒ．スランプ」の「アラレちゃん」が「原子力発電豆辞典」として、原発を解説している。10年11月11日には、先日、楽天の監督を勇退した星野仙一氏を前面に出して「まっすぐ、低炭素な社会へ」という広告を掲載している。 調査の結果、印象深かったのは福島県の２紙−「福島民報」「福島民友」における、「広告」と「論調」の調和であったという。 　「同じ県に２紙あるので推進・反対で論調が割れているのではと、考えていました。ところが、調べると２紙とも原発賛成の論調。福井で事故が起こると『あちらは原燃で、福島は東電だから安全』という記事が載ります。電源三法のお金の恩恵が大きいという記事も多い」(前出・本間氏) 　3・11の福島第一原発事故で「安全神話」は崩壊した。原発は停止し、各電力会社は広告を出稿する余裕がなくなった。原発広告も稼働停止となったのか−。 　「すでに一部の電力会社が『テレビＣＭを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」(前出・本間氏) これまでは、「原発は絶対安全な技術→原発クリーンなエネルギー→それは日本に必要」という広告の論調が、「化石燃料で収益悪化→放射能の影響は風評被害で実害は軽微→経済維持には原発の部分稼働が必須」という論調に変わっているというのだ。 　「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」(前出・本間氏) 　再稼働目前の今だからこそ、同書の凄みが伝わってくるのだ。（了） ※（上）は、11月15日発信の【TMM:No2335】に掲載。 スパム報告 .. 2014年11月19日 12:25   No.830004

++ 東京新聞　(社長)…915回        賠償増額を申し立て　飯舘の2800人「生活基盤崩壊」 　東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人口の半数近くに当たる2837人が14日「自然豊かな村が放射性物質で汚染され生活基盤が壊された」として、慰謝料など賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。 　飯舘村は役場が第１原発の北西約40キロに位置し、2011年４月に全域が計画的避難区域に指定された。人口6325人のうち2837人がＡＤＲに参加した。(後略) 　　（11月15日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 12:33   No.830005

++ 東京新聞　(社長)…916回        政治家は福島忘れるな 　東京都杉並区の会社員　樽美奈苗(たるみななえ)さん(34) 　衆院解散を簡単に口にできるのは、政治家が福島を本気で思っていないから。私の親類は福島の農家。無農薬で努力してきたけど原発事故で売れなくなった。与党に責任感が足りない。 　東京都武蔵野市の音楽制作業　坂口博樹さん(61) 　川内(せんだい)再稼働に鹿児島知事が同意したが、火山地帯なのに世界一安全というのはウソ八百だ。溶けた核燃料を受け止めるコアキャッチャーもない。政府や原子力ムラの人の説明は信用できない。 　 （11月15日「金曜日の声」より） スパム報告 .. 2014年11月19日 12:39   No.830006

++ 朝日新聞　(社長)…398回        福島102歳自殺　東電を提訴へ 遺族「避難指示、苦に」 　　（11月15日より見出し） スパム報告 .. 2014年11月19日 12:47   No.830007

++ 東京新聞　(社長)…917回        原発依存した地域経済は幻 　　　　　　　会社員　上田　義松　(27）　　(東京都江東区） 川内原発再稼働に「地元」が同意した。住民の再稼働を支持する声には、地域経済活性化という思いがあるのだろう。しかし、原発の運転期間は原則40年だ。つまり、たとえ事故がなくとも、およそ10年後には川内原発は廃炉になる。その時、「地元」はどうなるか。原発に依存していれば，廃炉時に地域経済は破綻するのではないか。 　しかも、これは事故が起きなかった場合の話である。 福島の事故を見ても明らかなように、もし事故が起きれば，間違いなく悲惨な事態になる。何しろ、川内原発は避難計画すらおぼつかないのだから。 　まさか、「命の問題は発生しない」という知事の言葉を信じているわけではあるまい。これ以上、「地元」住民がひとときの地域活性化の幻想に踊らされないことを願う。 (11月17日「発言」より） スパム報告 .. 2014年11月20日 08:58   No.830008

++ 日経新聞　(小学校低学年)…8回        敦賀２号機再稼働困難 「活断層」規制委が再認定 　　東電など電力５社　日本原電支援見直しも 　　再稼働の可否が議論となっている日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、原子力規制委員会の有識者会合は19日、同機の直下に活断層があるとの評価を改めて示した。活断層が直下にあれば原発の運転は認められず、同機の再稼働は事実上困難になった。日本原電は保有３基すべての再稼働にメドが立っておらず、原電の経営支援が今後の焦点となる。 　電力９社が共同出資する日本原電は、原発による電気を電力会社に販売してきたが、東日本大震災後に３基すべてが運転を停止した。2012年度以降は発電実績がないものの、電力会社の経営支援で存続している。（中略） 　日本原電は原発３基のうち、敦賀１号機は運転から44年が経過し廃炉の公算だ。東海第２原発（茨城県）は規制委が審査中だが、議論は難航しそうだ。（後略） 　（11月20日、より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月21日 08:42   No.830009

++ 朝日新聞　(社長)…399回        問われる集団的自衛権　原発再稼働方針も争点に　　（11月19日見出しより） スパム報告 .. 2014年11月21日 08:49   No.830010