「原子力発電は安い」という大ウソ(ホラ)の復活は許されない │ 再稼働は日本を滅ぼす　その25 　└────　 （たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク） ・15円と９円。この数字は何でしょう？ 実は15円は原発コスト、９円は風力コスト(どちらも１キロワット)だ。 　米国の民間調査機関として、エネルギー問題の調査機関として実績のある「ブルームバーク・ニュー・エナジー・ファイナンス(ＢＮＥＦ)が世界各国の23の発電手法について調査しまとめた数字だ。しかも原発については廃炉費用を含んでいない数字だ。廃炉費用も含めれば原発はもっと高くなる。 ・原子力ムラ（実は原子力利権帝国）や政府が流している数字とは大違いだ。　　2004年の日本政府の試算では原発発電コストは5,9円。2011年３月の東京電力福島第一原発大惨事でこの大ウソ（ホラ）は崩壊したが、３年７ヶ月後の2014年今また原発再稼働（九州電力川内原発）のときにあたり、「これに類する神話」が復活しようとしている。たとえば、政府は電気料金を下げるためにも原発は必要だという。ウソだ。新たな原発神話だ。 ・原発は「安全」でもなく、「安価」でも全くない、巨額の廃炉費用を入れれば−東京電力福島第一原発事故の１−４号機の廃炉作業の膨大さ、放射能の大変さ、毎日6,000人もの作業員がヒバクしつつ　働いている−もっともっと高いコストになる。こんな原発の再稼働を許してはいけない。 　川内原発の再稼働阻止の闘いはまだまだ続く。（11月、12月、１月、２月、３月）ねばり強く闘おう。 　これを許すと、次は関西電力高浜原発などが再稼働をねらう。 　日本を再び「原発の国」にしてはいけない。 　私たちの活動と決意が問われている。 スパム報告 .. 2014年11月19日 10:07   No.829001

++ 藤岡彰弘　(幼稚園生)…1回        11月2・3日、国主催の志賀原発避難訓練では 　│　　連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した 　└──── (富山県） 　この訓練では、やたらと連絡・連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した。 　こういった「トラブル」が続発したのは、実際は、この避難訓練の意図が、「事故」の被害を最小限に止めるなどということにはなくて、もっと別の狙いをもって演出されたからに他ならない。以下2日間にわたって私が避難対象地区の住民アンケートと、オフサイトセンターの監視行動に参加して気づいたことを掲げてみる。 １．自衛隊の「活躍」ばかりが目立つように演出していること。 　オフサイトセンター（北陸電力のPR館に同居）前に、これみよがしに駐車する「装甲車輌」等の陸自車輌。訓練中はどこに行っても自衛隊に出くわす状態。 ２．オフサイトセンター内で巾をきかすのは、内閣府スタッフ。北電スタッフは、見えないところに。 　「事故」の当事者は、何といっても北陸電力。ところがオフサイトセンターのオープンオフィスで北電班だけが、ついたての中。原子炉の状態を把握するプラント班にいたっては、別室で、見学者には絶対に見えない場所。 　一方、内閣府からは、班別構成外の内閣府スタッフの他、コントローラーやら記録係、チェック係等の他、スタッフ外の得体の知れない黒服集団も。つまり、これは訓練の「訓練」だったのだ。 3．訓練（KUNREN）もまた、商品なのか？ 　今回は、一般観覧者がとにかく多かった。彼らの多くは、地域住民ではなく、私たちのような監視グループでもないいわゆる業界人／業界関係者とおぼしき背広組。中でも目立った外国人集団。原発輸出のことが頭にうかぶ。防災対策＝避難訓練＋テレビ会議等の「すぐれたシステム」。これもまた商品ということなのか。 4．住民の多くは、避難の「有効性」を信じていない。 　避難対象地域をまわると、家にいるのは老人ばかり。彼ら、彼女らは、自分たちがいざとなったら逃げられないことを痛いほどよくわかっている。自治会の役員だけをバスで集めて、それが何になるのか。住民の多くが避難シナリオの安直な変更も冷めた目で見ているだけだった。 　一体これは、何のため、誰のための訓練なのか。こんな訓練はもうやめるべきだ。 ※早くによせられた原稿ですが、川内原発阻止行動の原稿が集中し、掲載が遅れたことをお詫びします。(編集部） スパム報告 .. 2014年11月19日 10:13   No.829002

++ 槌田敦　(中学生)…39回        民間規制委の提案について（鹿児島へのたより） 　│　　事故が原発の改良に反映していない ｜ 福島事故は日本の原発の安全にまったく無視されています 　└──── （元理化学研究所研究員・元名城大学経済学部教授） 　今回の民間規制委の提案は、巨大原発事故の研究をしておりまして、気になっていたことですが、これらの事故が原発の改良に反映していないことです。 　特に、福島事故は日本の原発の安全にまったく無視されています。 　他の技術では、「事故は新しい技術を生む」または「失敗は成功の母」なのですが、原子力ではそのようになっていないのです。 　つまり、原子力は科学技術ではなく、この点を突くことで、危険な原子力をやめさせることができることを発見ました。 　そこで、原子力を改良できない規制委に代わり、民間規制委が、原子力安全のバイブル、DBA(設計基準事故)を使って、原子力の改良を勧告するという図式に思いいたった次第です。 　その改良の結果、費用が増大して原子力は廃止に向かうのです。これは従前の反対運動にはなかったことですから、紆余曲折はあるでしょうが、反原発の有効打にはなると思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 スパム報告 .. 2014年11月19日 10:42   No.829003

++ 冨塚元夫　(高校生)…56回        環境汚染問題の第一人者、藤原寿和さんの学習会にご参加ください。 │ 「東日本大震災と原発事故による環境汚染」 　│　　11月20日午後7時からスペースたんぽぽで 　└──── (たんぽぽ舎会員) ☆ 環境汚染問題の第一人者、藤原寿和さんの学習会にご参加ください。 　　　　　　11月20日午後7時からスペースたんぽぽで。 　11月12日東京新聞朝刊のこちら特捜部、「水源立地八丈島ごみ処分場水質検査大丈夫？井戸が枯渇　地下水採取不十分か」　 　の記事に藤原寿和さんのコメントが載りました。廃棄物処分場問題全国ネットワークの藤原寿和・共同代表は「処分場は不安をともなう施設で、ただ必要性を訴えるだけでは住民の理解はえられない。（後略）」と指摘した、とあります。 　八丈島で稼働中の一般ごみ焼却灰の最終処分場をめぐり、市民団体が水質検査のずさんさを問題視していることに関して、コメントしたものです。 　藤原さんは1980年代から90年にかけて大問題になったダイオキシン問題で国の犯した過ちを鋭く指摘してきた市民研究者です。それゆえコメントを求められたと思います。 　東電福島第一原発事故以降は、千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会議事務局長を務める一方、関東だけでなく福島を訪れて講演をしています。 ※藤原さんの学習会11月20日は「東電は責任をとれ」連続講座 「原発事故と環境汚染　3回連続講座その１、東日本大震災と原発事故による環境汚染」です。是非ご参加ください。　　　参加費800円です。 スパム報告 .. 2014年11月19日 10:50   No.829004

++ 吉田照勝　(小学校低学年)…8回        八王子「金八デモ」100回を迎えました 集会は30分、デモ１時間 　｜　　いろいろな人に見守られながらのデモ ドラムの音楽 　｜　　地域のデモとあって知り合いに出会ったり 　｜　　―地域のデモで脱原発を拡げよう− 　└────　（たんぽぽ舎会員） 　　毎週金曜日、国会前の原発抗議行動に合わせて、各地の抗議行動は全国200箇所以上で行なわれていますが、八王子でも毎週金曜日に「脱原発　あきらめない」「金八デモ」が行なわれています。 　11月14日の金曜日行動で100回を迎えました。夕方６時、京王八王子駅近くの船森公園に一人二人と個人・個人で集まってきます。八王子は、東京の郊外とあって日が沈むと急に冷え込みますが、国会前とは空気の新鮮さが違います。集会は30分程で終了、6時30分にデモは出発。 　ドラムの音楽と「原発のないくらしを八王子から」「原発反対八王子行動」の横断幕を先頭に、個人個人が「原発ＮＯ」「再稼働やめろ」などのプラカード、原発反対、放射能はいらない、放射能から子供を守ろうと声を上げて行進。 　「原発なくても、電気はつくれるんだよー」と親しみのある軽快な歌もあり、ＪＲ八王子の駅近辺の中心街を１時間歩きます。繁華街は飲食店が多く、花の金曜日は人の流れが絶えることがなく活気があります。繁華街にはラーメン店も多い町です、店内のガラス越しからそばを啜り・一献やりながら、外のデモ行進に手をふってくれる人、ビルの窓から手をたたいてくれる人、いろいろな人に見守られながらのデモです。 　シュプレヒコールとともに原発反対「一緒に歩きましょう」の声に飛び入り賛同する人もいます。大手マスコミが福島原発災害の真実・報道を少なくしていく昨今、福島原発事故の悲惨を決して風化してはいけないのです。地域のデモとあって知り合いに出会ったりしながら、脱・反原発への関心を拡げたいと願っています。 スパム報告 .. 2014年11月19日 11:36   No.829005

++ Ａ子　(幼稚園生)…1回        （東京清瀬市） たんぽぽ舎の皆様 今日12日に郵便局の送金でカンパを送りました。 諸事情で最近都心のイベントに参加できないので、その分です。 いつも先にたってくださりありがとうございます。 スパム報告 .. 2014年11月19日 11:44   No.829006

++ 木村雅英　(高校生)…65回        規制委 「事故分析検討会」が暴走して「中間報告」を決定 ｜ 地震による配管破断隠しを許すな 田中三彦氏の文を紹介 　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２８ 　└────　（再稼働阻止全国ネットワーク） 　　　　　　　　　　　　　　 ○去る10月８日の規制委定例会議で「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」（事故分析検討会）の「中間報告」を決定した。 「東京電力福島第一原子力発電所 事故の分析 中間報告書」として、 こちら　に公表されている。 　結論の一つが「地震発生から津波到達までの間には、原子炉圧力バウンダリから漏えいが発生したことを示すデータは見いだせない。仮に、漏えいが発生した場合であっても、少なくとも保安規定上何らかの措置が要求される漏えい率と同程度の原子炉冷却材の漏えいを超えるものではなかったと判断」だ。 　この結論は全く信用できない。 　事故分析検討会は「原子力マフィア」仲間だけで、国会事故調関係者の意見も聞かずに言わば欠席裁判で、国会事故調が「未解明問題」として提示した問題をことごとく否定した。 ○　岩波「科学１１月号」の＜原子力規制委員会「事故分析検討会」の暴走（田中三彦）＞から、規制委の手続き上の問題を指摘する。 ・３．１１以前の審議会の復活 　この事故分析検討会のメンバーは、更田委員の他、規制庁４人、原子力安全基盤機構５人、日本原子力研究開発機構４人、「外部専門家」５人の計19人。９人を出している独立行政法人が３．１１まで原発の強力な推進機関であり、外部専門家には公然と国会事故調を批判して問題発言をした奈良林直（北大）など「原子力ムラ」人で、全くバランスを欠いた人事である。 ・欠席裁判 　規制委は、本来規制委発足後一番に実施するべきこの検討会を、原因追及もなおざりにして「新規制基準」の骨子が固まった後、2013年５月に始めた。国会事故調の未解明問題を最初の検討対象としているのに、元国会事故調関係者から話を聞くこともせず、国会事故調関係者に専門的見解を述べる場も与えなかった。 ・独善的な１号機原子炉建屋４階の現地調査 　東電が虚偽説明して国会事故調査を妨害したこの問題を、そもそもの問題提起者である関係者との接触を避け続けて独善的な分析をした。 ・奈良林直の示威的・非科学的発言 　７月の中間報告書案を審議する会合で１号機４階における出水事象問題に関して「一部国会事故調の聞き取り調査で発言を強要するようなことが行われた」と発言し、「畳のようにジャッときた」という目撃者の発言を否定した。この発言はすぐに否定し速記録からも会議映像からも削除された。（本シリーズその１３参照）　これに抗議した田中氏らに謝罪も回答もなかった。 　このように、恣意的に判断し、科学的・合理的な分析をせず、結論ありきで突き進む原子力規制委員会は全く信用できない。 スパム報告 .. 2014年11月20日 08:19   No.829007

++ 清水　寛　(小学校低学年)…7回        ．「『戦争の道にストップ』『知る・見る・話す権利を保持』 　｜　『最悪の公害・原発と縁をきり、再生エネルギーの推進』・・・・ 　｜　　平和で安心して暮らせる日本をめざすための提言」 　｜　　放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信No.31号より 　└────　 （たんぽぽ舎会員） （提言理由） 脱原発と特定秘密保護法と集団的自衛権は切り離せない。 　「特定秘密保護法」は「脱原発」や「戦争」に反対する民主的運動などを弾圧する危険性がある。「集団的自衛権」は日本が他国を攻撃する事態を生じる危険性があり、その場合、日本は戦争する国になり、一番危険な「原発」が攻撃の的になりうる。 （提　言） 「戦争の道にストップ」「知る・見る・話す権利を保持」「最悪の公害・原発と縁をきり、再生エネルギーの推進」・・・・平和で安心して暮らせる日本をめざしましょう。　　　　　　　　　　　　　　○野党の国会議員の皆さん！ 今回の国政選挙は、「国民の知る・見る・話す権利を奪い、戦争または最悪の公害で日本をほろぼす暴走」（以下、「日本をほろぼす暴走」）を許すか許さないかの重要な選挙戦と思われます。大多数の国民は「日本をほろぼす暴走」を望んでいないです。そのような事態になりかねないことを知らないだけです。 ○野党のリーダーの皆さん！ ・時間がないです。 ・直ちに、それぞれのリーダーで連絡を取りあって頂き、党利党略をすて、真に国民のために「小異」をすてて「大同」で一致し、それぞれの小選挙区で統一候補を立て、「日本をほろぼす暴走」をストップさせてください。 ・限られた時間の中で最善を尽くしてくださるようお願い致します。 ・選挙後では手遅れです。 ○マスコミの皆さん！ 中立で公平な報道をお願い致します ○大同の政策案（骨子例） ・「特定秘密保護法」について 　今のままの「特定秘密法」では「国民の知る権利、見る権利、話す権利」を奪う恐れがあり、「諸権利が奪われないよう」に見直す。 ・「集団的自衛権」について 　今のままでは、他国を支援するという名目で武器を使うことにより、日本からの攻撃となり、戦争する国になってしまうから、「戦争する国にならないよう」に見直す。 ・「原発の再稼働」「エネルギー政策」について　 　今のままでは、第２の福島原発事故により、「命と大地」が放射能に晒されて、日本がほろびる可能性がおおきいから、３・１１福島原発事故を踏まえて策定した「原発にたよらない政策」に戻す。「原発を重要なエネルギー源とする政策」をやめて「当面は化石燃料、将来は再生エネルギーが重要なエネルギー源」になるように研究開発し推進していく。　　　　 ・「沖縄辺野古移転」について 　　沖縄県民の「沖縄辺野古移転反対」の意向を尊重して、最善に努力する。 ・「消費税」について 　景気がよくならない限り見合わせる。 スパム報告 .. 2014年11月20日 08:33   No.829008

++ 山崎久隆　(社長)…482回        ．「解散に大義はない」か？ 　｜　　原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ 　｜　　ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に考える 　└────　（たんぽぽ舎） ○　鹿児島県知事が川内原発の再稼働に同意すると発表した11月７日夜７時のＮＨＫニュースでは、ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に、どこまでを「再稼働の同意対象地域と考えるか」を論じていた。 　その調査結果では薩摩川内市の市民さえも、再稼働合意を求める自治体の範囲について「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38％と最も多く、次いで従来どおり「薩摩川内市と鹿児島県」が17％、「国民全体」が14％、「九州地方のすべての自治体」が13％と、多くは地元自治体だけで決めるべきではないとしていた。 　「立地自治体だけ＋自治体の判断は要らないとの意見」すなわち、現状のままか、国の専管事項だという意見は、合わせてもわずか23％にとどまっていた。 立地自治体さえ、四分の三が今の同意形式すら反対なのだ。 ○　全国の声は 　この調査を「周辺自治体」「福岡市」「全国」に広げて「現在の姿＋自治体の判断は要らないとの意見」の数を比較すれば、それぞれ「16％」「14％」「12％」という結果だった。わずかながら差があるが、ほとんど誤差範囲とも言える。なお、周辺自治体では「30キロ圏内」が最も多く、「福岡市」「全国」では、いずれも最も多かったのは「国民全体」だった。 　国民全体と答えたのは、「全国」で35％、「九州全て」が21％と、過半数が30キロ圏を超えた同意が必要としている。これは国民投票規模の同意形成が必要としているに等しいだろう。 　川内原発に限らず、どこの原発であろうと再稼働の是非は全国民か、近畿、東海、北陸といった一つの地方規模での同意がなければならないとする意見が過半数を占める。例えば高浜原発ならば近畿地方・山陰・北陸地方から全国の範囲での合意がなければ再稼働は出来ない。選挙区割で言えば、小選挙区では全く足りず、全国かせめて比例区規模の同意が居るということになる。 ○　再稼働で得るもの失うもの 　単なる利益で決めていいというのが「立地自治体」だけの同意、放射能災害のリスクを負う人々がみんなで決めるべきと言うのが全国規模の同意と言い換えることが出来るだろう。（もちろん海外への深刻な被害をもたらす可能性があるから、それでも不十分との考えも考慮に入れるべきであるが、今はそのことには触れない。） 　これまでの発想は、原発の利益も被害も最も多く受けるのは立地自治体だから、自治体の合意があれば稼働できるとするものだったが、福島の事故は前提を崩壊させた。放射能の惨禍は合意手続きから外されていた飯館村や南相馬市を始め、多くの自治体を住民ごと「破壊」した。 　その反省から、周囲30キロ圏をＵＰＺ（原子力災害対策重点区域）としたのだが、拡大された対象地域住民と自治体に課せられたのは防災体制の確立と「死を覚悟すること」だけだった。 　ひとたび原発を再稼働すれば、少なくても周囲30キロ圏の住民は「何時事故が起き、原子力災害防止法第15条に基づく避難指示」が出るかと、心労し続けなければならない。一方、それに対する「利益」は無い。 スパム報告 .. 2014年11月21日 08:10   No.829009

++ 山崎久隆　(社長)…483回        　立地自治体にしても、利益といえるものは自治体への交付金と税収があるが、ひとたび事故が起きれば最悪の場合は双葉郡４町と同じ道を辿る。一時の利益と引き替えに失うものは底知れない。 ○　憲法の原則に戻れ−人格権と経済的利益は、 　　相反した場合どちらを優先すべきか 　人格権と経済的利益は、相反した場合どちらを優先すべきか。明白に見えて、実際の裁判の中では往々にして「経済的利益優先」の判決が出される。原発訴訟のこれまでは、ほとんどが「経済利益優先」だった。 　しかし３．１１以後は大きく変わった。 　これまでは、事故の可能性があるとしても「人格権を侵害するほど大きな事故が起きるとは考えられない」とする国や電力の主張が受け入れられてきた。しかし福島第一原発事故が実際に起きてしまうと、真っ向から「原発事故により失われる権利と経済的利益のどちらが優先か」が問われてしまった。こうなると言うまでもなく人格権の優位性を無視し得なくなる。 　大飯原発差止訴訟の福井地裁判決（樋口英明裁判長2014年５月21日）は、言い換えれば日本全国の原発に下された判決なのである。 ○　総選挙は各種国民投票だ−原発再稼働の是非をこそ問う選挙に 　降ってきたような解散総選挙、誰が何の目的かは、この際問題ではない。世論調査では常に国民の多数が望む結果となる「脱原発」「集団的自衛権行使反対」「９条改憲反対」「秘密保護法反対」これらは国民多数の声だ。現政権はそれを無視して強引に反対の政策を強行しようとしている。さらに11月16日の沖縄県知事選挙においては辺野古新基地建設反対に多くの県民が賛成した。知事選挙が事実上の県民投票になった。 　この総選挙の大義は明らかである。これらの政策の是非について、明確に意志を示すことだ。 　それが今選挙の「大義」である。 　原発の再稼働を止めるための「選挙」にすることが出来れば、それが一番の再稼働阻止力になる。 スパム報告 .. 2014年11月21日 08:16   No.829010