賠償を申し立てへ 福島第一原発事故 　　東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民が11日、東京都内で記者会見し、村の人口の半数に当たる約３千人が東電に損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を14日に申し立てると発表した。 　弁護団の保田行雄弁護士は「同じ避難地域の半数の人たちが集団で申し立てるのは画期的だ」と強調。現在支払われている１人当たり月10万円の「避難慰謝料」を35万円に増額するよう請求する一方、「村に帰れずに生活が破壊された」として１人２千万円の慰謝料なども求めるという。 　　　　　　　　（11月12日より） スパム報告 .. 2014年11月14日 10:28   No.827001

++ 朝日新聞　(社長)…396回        ◆「脱原発」の意見 17665件で94％　エネルギー計画パブリックコメント 　　 （11月12日見出しより） スパム報告 .. 2014年11月14日 11:05   No.827002

++ 朝日新聞　(社長)…397回        高浜 40年超え運転検討　１・２号機 関電、来春にも申請　（11月13日見出しより） スパム報告 .. 2014年11月14日 11:37   No.827003

++ 東京新聞　(社長)…908回        再稼働同意手続き　「川内」前例化を懸念　「地元」範囲拡大　強まる声 　（11月12日　より） 　原発の再稼働に事実上同意が必要になる「地元」の範囲について、政府は立 地する鹿児島県と薩摩川内市に限定した九州電力川内原発をモデルにしたい考 えだ。しかし福島の事故では被害が広域化したため、範囲拡大を求める周辺自 治体の声も強まっており、今後の再稼働の同意手続きは難航する局面もありそ うだ。 スパム報告 .. 2014年11月19日 09:48   No.827004

++ 東京新聞　(社長)…909回        細川氏「原発問題ぜひ争点に」　小泉氏「選挙関わらない」 　「細川護熙元首相は12日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力の八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。一緒に視察した小泉純一郎元首相は「選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない」と強調。解散については「専権事項なので首相が判断すればいい」と述べた。 （11月13日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 10:19   No.827005

++ 東京新聞　(社長)…910回        経産省、「高コスト」実質認める　原発損失は料金上乗せ 　　国民負担を増やす議論は着々と　無責任体質そのまま 　経済産業省は13日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。（後略） 　　　　　　　　　　　　　　　（11月13日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 10:58   No.827006

++ 毎日新聞　(平社員)…134回        函館市　Ｊパワー説明に反発　　大間21年度稼働表明受け 　Ｊパワー（電源開発）は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初表明。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求め係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と反発した。 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も４・４メートルから６・３メートルに見直す。航空機によるテロなどに備え、機器が損傷しても炉心を冷やし続けられるよう代替の注水設備なども設ける。原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。 　函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し、「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。（後略） （11月14日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 11:06   No.827007

++ 毎日新聞　(平社員)…135回        川内原発再稼働　1400人が異議申し立て 　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の原子炉の設計変更許可について、再稼働に批判的な立場の計約1400人が行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求める異議申し立てをした。規制委が12日、発表した。川内原発の許可への異議申し立ては初めて。規制委は今後、内容の審理をする。 　規制委によると、申し立ての代表は３人だが、具体的な名前などは非公開。異議申し立て書によると、許可取り消しを求める理由として、規制委が東京電力福島第１原発事故の真相解明をせずに新規制基準の作成と審査を優先した▽避難計画の実効性を確認していない??などを挙げている。 　　　　　　　　　　　　　(11月12日より） スパム報告 .. 2014年11月19日 11:12   No.827008

++ 毎日新聞　(平社員)…136回        原発廃炉　電力会社の財務負担の軽減　経産省会計制度見直し検討 　経済産業省は１３日、有識者で構成する原子力小委員会に、老朽化した原発の廃炉を円滑に進める促進策についての「中間整理案」を提示した。電力会社の財務負担の軽減や、立地自治体に対する支援制度の見直しなどを盛り込んだ。年内に方針としてとりまとめる。 　電力会社が廃炉を決めると、蒸気タービンや発電機など発電設備の資産価値がなくなる。設備の減価償却が終わっていない場合、一度に多額の損失が発生する。中間整理案は「現行の会計制度では、電力会社が財務上の理由から廃炉判断を先送りする恐れがある」と指摘。廃炉関連の巨額損失が発生する場合、一度にまとめてではなく、複数に分けて計上できるよう経産省は会計制度の見直しを検討する方向だ。 　また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処分場を確保することや、使用済み核燃料の貯蔵処分場所の確保が必要であると指摘。廃炉で発生する放射性廃棄物の規制基準が未整備であることも問題視した。 　一方、廃炉となる場合、原発の立地自治体は、国から得てきた「電源３法交付金」が打ち切られ、地域財政や雇用に及ぼす影響は深刻だ。整理案では新たな交付金制度の創設などの支援策や影響緩和策を検討すべきだとした。 　経産省は先月、電気事業連合会に対し、運転開始から40年を迎える老朽原発７基について、廃炉の判断を早急に示すよう要請している。2016年７月までに運転開始から40年を迎える原発については、運転を延長したい場合、15年４?７月に原子力規制委員会に申請する必要がある。 （11月14日より） スパム報告 .. 2014年11月19日 11:22   No.827009

++ 東京新聞　(社長)…911回        火山学会ＶＳ規制委　川内原発再稼働　　リスク軽視に議論続く　　 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日 本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前 兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では 予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元 同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。 （後略） （11月14日より抜粋） スパム報告 .. 2014年11月19日 11:29   No.827010