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「再稼働をスムーズに進めたい」ための廃炉PR | 電力会社と政府(経産省)合作の目くらまし作戦 | 再稼働は日本を滅ぼす その22 └──── (たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
1.このところ、「○○原発の廃炉」のニュースをよく聞く。なぜだろう?かつては、住民が廃炉要求をしても頑なに拒否していた電力会社や国(経産省)が原発廃炉をPRしているのは、「再稼働を進める環境作り」が主たる狙いだ。原発再開第1号予定の川内原発再稼働をスムーズに進めたいがためだ。 原発推進=再稼働の方針だけでは、国民の60%(〜70%)の原発反対の声を刺激するので、「受けがよくない」ので、廃炉も同時に進めていますという国民ゴマ化しの目くらまし作戦だと判断する。
2.小渕優子前経産大臣(政治資金管理がデタラメで、大臣を辞任したが、国会議員としての資質も疑われるひどさだ。次々に証拠が出てきている、やがて議員バッヂも外さざるを得なくなりそう。原因はこんな人物をもち上げて任命した安倍首相の見識のなさ、任命責任にある)もさかんに「廃炉と再稼働のセット」を唱えていた。大臣辞任の直前には電気事業連合会の八木会長(関西電力社長)と会い、エサをぶら下げての廃炉促進を要求していた。 後任の宮沢経産大臣も就任のインタビューで「再稼働と廃炉の両論」の発言をしている。経産官僚に教えられたとおりに。こちらは、同じ新聞記事の中で「再稼働の地ならしの目的もあり」と書かれている。だんだん見抜かれてきている。
3.原発廃炉にあたって、電力会社と経産省がまたまた「悪さ」を企んでいる。廃炉には巨費がかかるから、「会計の仕方の改悪」と巨費の負担を電気料金(と税金)で援助しようというもくろみだ。ころんでもタダではおきない、「原子力ムラ」の根深さがわかる。この点は機会をあらためて書きたい。 「全原発の廃炉」を要求する私たちとしては、今後、「テレビ・新聞」はもっと広くかつ掘り下げて廃炉問題を報道してほしいと思う。現状は記事が圧倒的に少ないし、かつ経産省や電力会社に片寄った報道・そこから提供された報道がほとんどで、公平性に欠けるものが多いから。 英国や米国、仏国などの廃炉先進国の「困った実状と対策」も率直に報道してほしい。国内では東海原発と浜岡原発(1号、2号)の廃炉の実態と困難も報道してほしい。私たち市民運動側も自力で調査し、報道できる力量をつけたいが…。課題である。
4.なお、1カ月余前の9月27日、九州薩摩川内市の「再稼働阻止全国ネットワーク」の会議で私が述べた発言を参考までに記載します。
以下、「人民新聞1528号 2014/10/13更新」より抜粋
『再稼働阻止全国ネットは、10月から来年1月を決戦の4カ月としている。 この間に、 1.全国統一行動(10月26日)、 2.国・県による「住民説明会」への対応と「もう一つの住民説明」、 3.九州電力全支社への抗議行動、などを行う。 相談会では、全国ネット・柳田真さんが主な方針を提案し、議論が始まった。 同氏は、まず小渕優子経産相がしきりに「廃炉」をPRしていることについて言及し、「一見良いことのように見えるが、PRの目的は、再稼働に向けた世論操作だ。廃炉と再稼働をセットにした世論工作として警戒すべきだ」と語った。 さらに「地震保険料の15%増額を政府が認可したことは、政府自身が地震活動活発期になっていることを認めている証拠だ」として、日本列島が地震・火山・津波の活動期に入っており、「原発の危険性は高まっている」と指摘した。』
.. 2014年10月30日 08:15 No.819001
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