中断を自治体批判 送電網増強 国に提言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月８日見出しより） スパム報告 .. 2014年10月09日 08:35   No.810001

++ 朝日新聞　(社長)…375回        福島 語られぬ「脱原発」 知事選あす告示 　　県内の原発 ６氏とも「即廃炉」だけど…　県民、関心は暮らし・復興　　　（10月８日見出しより） スパム報告 .. 2014年10月09日 08:47   No.810002

++ 東京新聞　(社長)…853回        日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任 　原発から出る「核のごみ」の対策があいまいなまま、再稼働を進めるのは「将来世代に対し無責任」。わが国を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」が、こう指摘する報告書をまとめた。長期的な国民合意を得るまでは、各電力会社管内で高レベル放射性廃棄物を暫定保管することを求めている。核のごみの処分のめどが立たない中、安倍政権の再稼働方針に「待った」をかけた形だ。 ◎核のごみ 行き場ない 　「使用済み核燃料の貯蔵余地が逼迫（ひっぱく）。短いもので数年程度で置き場がなくなる」。経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の資料に、使用済み核燃料の現実が記されている。 　原発から出る使用済み核燃料は現在、各原発の敷地内にある冷却用プールなどで保管されている。今年３月末時点で、その量は総計１万4330トン。保管可能な総容量２万810トンの７割近くに当たる。九州電力玄海、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二の各原発では今後約３年分しか余力がない。原発が再稼動すれば、いずれ全国の原発でもあふれることになる。 　政府が進める核燃料サイクル計画では、原発から出る使用済み核燃料はすべて再処理することになっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工。高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用するという「夢の計画」だった。 　しかし、サイクル事業は事実上破綻している。九州大の吉岡斉教授（原子力政策）は「技術的、コスト的にサイクル事業の実現性はない」と断言する。 　日本原燃（青森県六ケ所村）が運営する再処理工場の稼働のめどは立っていない。 　不具合が見つかるなどして、完成は遅れに遅れている。今年１月に原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を申請したが、６月の審査会合で書類の不備などを理由に「審査の段階にない」と批判され、今も審査が続く。建設費は２兆2000億円で、当初予定の３倍に上っている。日本原燃の工藤健二社長は９月の記者会見で、予定していた10月の完成は「現実的に厳しい」と認め、再び完成時期を延期する方針を示した。延期はこれで22回目だ。 　核燃料サイクルのもう一つの柱である高速増殖炉もまったくめどが立っていない。研究段階の原型炉である「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが続き、長期停止したまま。2012年には機器の点検漏れ約１万件が発覚し、昨年５月、規制委から事実上の運転禁止命令を出されてしまった。 　たとえサイクル計画がうまくいったとしても、再処理の後に出る高レベル放射性廃棄物の処分の問題が残る。政府は、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜ合せて固め、「ガラス固化体」として地下300メートルよりも深い場所に埋める「地層処分」をする考えだ。 　国はこの最終処分場地を公募したが、07年に高知県東洋町が応じて住民らの猛反発で撤回した以外、応募はない。そのため昨年末、国が主導して候補地を提示する方式に転換。輸送方法の確保や人口密度などを踏まえ、適した場所を絞り込むという。 　吉岡氏は「日本に地震や火山の影響を受けない場所があるとは思えない。国が主導すれば、弱い立場の自治体が狙われる結果にならないか」と危惧する。 スパム報告 .. 2014年10月09日 09:36   No.810003

++ 東京新聞　(社長)…854回        ◎地層処分は再考必要　電力会社で暫定保管 　こうした中、日本学術会議は９月25日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する２つの分科会の報告書を公表した。ベースとなったのは、12年９月に発表した提言だ。 　提言では、東日本大震災が「自然現象の不確かさを考慮すべきだという強い警鐘を鳴らした」と切り出し、安全に地層処分できるかについて「再考が必要」と指摘。核のごみは暫定的にどこかで一時保管した上で、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと説いた。 　今年９月の新たな報告書は、提言に技術的な実現性などについて肉付けしている。 　暫定保管する期間については「現在世代の責任を果たすため、１世代に相当する30年を一つの期間として長期的な政策を判断すべきだ」と提案。保管場所は、ごみの発生者の責任や負担の公平性などの観点から、電力各社がそれぞれの管内に建設することを議論の出発点にするよう求めた。今後の方針を決める上で、中立公正の進行役となる組織を設置し、社会的な合意形成を図る必要性を強調している。 　保管方法は、使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、ガラス固化体で保管する場合でも「乾式貯蔵」が適しているとする。 　現在は、プールに入れて冷やす「湿式貯蔵」で保管するケースが大半だ。全電源喪失した福島原発事故では、プールの水を循環させる機能が失われ、保管している使用済み核燃料の損傷などが懸念された。 　これに対し、「乾式貯蔵」では、放射線を防ぐ金属製やコンクリート製の特殊な容器の乾式キャスクに納める。空気の自然循環などで冷却するため、電源喪失でも影響を受けにくい。地上や浅い地下に保管し、いつでも取り出せるようにする。 　技術的には、50年程度なら暫定保管は可能とし、保管期間が50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討をする。回収可能性を高めるための研究開発も必要とした。 　核のごみの問題はこれまで「全国的な対話に基づく合意形成が十分になされなかった」「事業推進主体は部分的な情報開示しかせず、住民側が強い不信感を抱いた」と指摘。核のごみの問題をあいまいにしたままの再稼動は、「将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」としている。 スパム報告 .. 2014年10月09日 09:56   No.810004

++ 東京新聞　(社長)…855回        　日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会で、委員長を務める今田高俊東工大名誉教授は「『原発の安全性が確認できたら動かす』という単純な論理でいいものか。核のごみの対策をおろそかにし、ごみばかり増える事態は非常にまずい。そもそも国民が納得しない。再稼動と最終処分の問題はセットで考えていくべきだ」と話す。 　今田名誉教授は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な（核のごみ対策の）案を速やかに出した方が良い」として、今年中にも具体化に向けた提言をまとめる考えを示している。 　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は、こう訴える。「最終処分について真剣に議論するのは今のタイミングしかない。原発が全て止まっている今は安易な稼働に対して厳しい視線が注がれている。この機を逃せば、再びごみの問題がないがしろにされるのは目に見えている。ごみの問題に手を付けずして再稼働はない」 ○［デスクメモ］ 　８月に亡くなった舩橋晴俊法政大教授は、報告書をまとめた中心メンバーだった。環境社会学が専門。在野の専門家らによる「原子力市民委員会」座長も務めていた。社会に大きなひずみをもたらす原発の再稼動や新増設に反対を貫いた。報告書には、舩橋さんの遺志が込められていると受けとめている。（国） 　　（10月４日「こちら特報部」より） スパム報告 .. 2014年10月09日 10:02   No.810005

++ 朝日新聞　(社長)…376回        再生エネ 新規買い取り中断　自治体・業者 広がる反発 　　「復興水差す」「投資回収困難」　国の努力不足指摘も 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月９日見出しより） スパム報告 .. 2014年10月14日 08:07   No.810006

++ 朝日新聞　(社長)…377回        ＳＰＥＥＤＩ活用せず　規制委方針　原発避難、実測に転換　（10月９日見出しより） スパム報告 .. 2014年10月14日 08:23   No.810007

++ 南日本新聞　(幼稚園生)…3回        30キロ圏内自治体　菅元首相行脚へ 　衆院議員の菅直人元首相は26〜28日、鹿児島県内を訪れ、九州電力川内原発から半径30キロ圏内の鹿児島市、日置市、姶良市の市長や市議会議長らと面談する。再稼働反対を要請し、地元同意の在り方でも意見を交わす。 　菅氏は、同意が必要な地元の範囲は「避難計画を義務付けられた30キロ圏内」が持論。26日は鹿児島市長と鹿児島市議会議長、日置市と日置市議会議長、27日には姶良市長、姶良市議会議長らと面談予定。同日夕は日置市内で講演する。 　28日は鹿児島市で開かれる川内原発再稼働反対集会に参加する。（９月25日より） スパム報告 .. 2014年10月14日 08:34   No.810008

++ 東京新聞　(社長)…856回        原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初 　夏の節電期間が３０日、終了した。電力の使用量が一年を通じ最も増える夏を原発ゼロで迎えたのは、東日本大震災後で初めて。天候不良や節電の定着により使用量が伸びず、順調に乗り切った。原発ゼロでも電力の安定供給に不安がなかったため、原発再稼働が必要か議論を呼びそうだ。 　節電期間は７月、原発を持たない沖縄電力を除く、全国９電力会社の管内で始まった。関西電力や九州電力は発電設備に占める原発の割合が高く、手持ちの火力発電をフル稼働しても十分な供給量を確保できないと考えた。 　しかし、西日本が台風や大雨などに見舞われて気温が低下し、エアコンの電力消費が伸びなかった。供給力に占める需要の比率を示す使用率が95％以上となったのは、関電で一日だけ。九電はゼロだった。 　　　（10月９日より） スパム報告 .. 2014年10月14日 08:46   No.810009

++ 東京新聞　(社長)…857回        経産相 原発事業の税優遇検討　事故など運転コスト穴埋め 　小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。（中略） 　小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。 　家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。 　　　（10月８日より抜粋） スパム報告 .. 2014年10月14日 08:57   No.810010