新規購入中断 九電太陽光急増で 送電網対応できず 　　東電管内も一部制限　　　　　（９月25日見出しより） スパム報告 .. 2014年09月26日 08:14   No.802001

++ 東京新聞　(社長)…831回        九電再生エネ購入中断 安定供給支障と説明 　　企業は多額投資 自治体も推進 「川内原発より送電網を」 　九州電力は25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約７万件も含める。10キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。（後略） 　　　　　　　　　　　（９月25日夕刊より抜粋） スパム報告 .. 2014年09月26日 08:22   No.802002

++ 東京新聞　(社長)…832回        国・東電 現場理解せず 元柏崎刈羽原発所長「吉田調書」を語る 　　「制御できる」過信を反省 ムラ人脈 国民置き去り 　東京電力福島第一原発事故で、吉田昌郎元福島第一所長＝2013年７月死去＝が政府の事故調査・検証委員会に事故状況を語った「吉田調書」。調書を読んだ東電の元柏崎刈羽原発所長で、取締役や監査役も務めた宅間正夫氏(77)は「(東京)本店は首相官邸の介入を許し、現場を支えなかった」と当時の経営陣を批判した。車内に安全神話への過信があったと認め「今こそ日本に原子力が必要かどうかの議論を徹底的にすべきだ」と述べた。（後略） 　　　　　　　　　　　（９月25日より抜粋） スパム報告 .. 2014年09月26日 08:32   No.802003

++ 熊本日日新聞　(幼稚園生)…1回        原発再稼働「反対」　水俣病患者ら会設立 　（９月１２日　より） 　胎児性水俣病患者の松永幸一郎さん（51）＝水俣市＝らが、九州電力川内原 発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する会を結成。水俣市議会に１１日 までに再稼働反対の陳情書を提出した。 　会代表になった松永さんは「国は福島の事故や水俣病の教訓を学んでいない。 経済を優先する再稼働よりも、市民一人一人の安全を考えてほしい」と訴えて いる。 　会は「原発の再稼働ストップ水俣の会」。松永さんら胎児性患者３人を含む ８人で立ち上げた。 　松永さんは昨年２月、東京電力福島第１原発から約４０キロの福島県飯舘村 を訪問。住民から避難生活の不自由さなどを聞いた。水俣市も川内原発から約 ４０キロの距離にあり「事故が起きれば、障害者ら介護が必要な人はつらい思 いをする。自分たちが声を上げなければ原発は止まらない」と考えたという。 　国の原子力規制委員会は１０日、川内原発再稼働の前提となる新規制基準へ の適合を認めた。一方、住民からは自治体の避難計画に不安の声が強い。特に 障害者や高齢者ら「要援護者」の避難が課題とされている。 　松永さんは「避難体制があやふやなままでは再稼働は認められない。規制委 も原発は安全と断言してはいない。できれば原発をなくしてほしい」。会員を さらに増やし、水俣から声を上げていく方針という。 スパム報告 .. 2014年09月29日 08:17   No.802004

++ Finance GreenWatch　(幼稚園生)…1回        大津波予測　東電の勝俣元会長も把握 　吉田元東電福島第一原発所長が直接、説明 　「吉田調書」で明らかに。勝俣氏の虚偽報告の可能性強まる （　2014/9/26） 　東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論が25日、東京地 裁であった。原告側は「吉田昌郎元所長（故人）は事故前、勝俣恒久・東電元 会長らに想定より大きい津波が来る可能性を伝えていた」とする準備書面を提 出した。 　政府事故調査・検証委員会が吉田氏から事故当時や事故前の状況を聴取した 記録（調書）が今月11日に公開されたことを受け、主張を追加した。 　吉田調書では「今、想定している5ｍ何十�pという設計のベースよりも大き な津波が来る可能性が否定できない」と吉田元所長が東電幹部に説明していた ことや、「会長の勝俣さんからは『そうなのか』『確率はどうなんだ』と尋ね られた」ことが判明した。 　勝俣元会長側が７月に提出した書面では、想定を超える津波が来るという吉 田所長からの報告について「知らない」「なかった」と答弁していた。 　閉廷後に記者会見した原告側代理人の海渡雄一弁護士は「勝俣元会長が虚偽 の答弁をしたことが、吉田調書から明らかになった」と指摘した。 　訴訟では、原発事故で東電が巨額の損失を出したのは安全対策を怠ったため として、株主が現・旧経営陣27人を相手に、約5兆5千億円を東電に賠償するよ う求めている。 スパム報告 .. 2014年09月29日 08:23   No.802005

++ 東京新聞　(社長)…833回        来月１日　福島・川内村　避難指示解除 　帰還ありき　住民苦渋　　（９月２５日　より） 福島第一原発事から２０キロ圏にある福島県川内村は、来月１日に避難指示解 除準備区域の指定が外される。今月１７日には安倍首相が来村し、住民期間を 促す考えを示した。だが、事故から３年半がたち、それぞれの事情で古里に戻 れない人も多い。今後、賠償打ち切りという痛みばかりを強いることにもなり かねない。（後略） スパム報告 .. 2014年09月29日 08:44   No.802006

++ 東京新聞　(社長)…834回        孫の世代を考えて 【金曜日の声　官邸前】 　　東京都板橋区の無職　秋山豪さん（62）　政府が公開した「吉田調書」で分かったのは、現場の責任者が土壇場で作業員を退避させようとしたことと、東電が退避の判断を現場任せにしていたということだ。東電は、もっと責任を問われるべきだ。 　栃木県那須町の介護施設運営　星野行彦さん（79）　使用済み核燃料の処理ができないのに、原発を再稼働させてどうするのか。政府は経済を優先させるのだろうが、再び原発事故が起きた時のことを考えられないのだろうか。 　東京都大田区の主婦　三浦冨美江さん（77）　子どものころに戦争を経験したから、上の世代には「なぜ戦争をしたのか」と言いたい。このまま原発を再稼働させたら、私たちは孫の世代から同じように責められるから抗議の声を上げる。　　(９月27日より） スパム報告 .. 2014年09月29日 11:09   No.802007

++ 東京新聞　(社長)…835回        再生エネ　受け入れ制限なぜ　送電網、蓄電池など壁 業者の費用負担重く 価格改定など制度不備響く 　九州電力が、再生可能エネルギーの購入受け入れを中断した。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は購入を義務付けているが、太陽光発電などが増えすぎたからだという。東京電力福島第一原発事故後、再生エネは二倍に増えた。でも、年間の発電総量のうちの２％にすぎず、決して多いとはいえないのだが…。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月27日「こちら特報部」より抜粋） スパム報告 .. 2014年09月29日 11:22   No.802008

++ 東京新聞　(社長)…836回        ◆「もんじゅ改革」延長 　　日本原子力研究開発機構は25日、大量の機器の点検漏れにより、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、９月末までと位置付けた集中改革期間を来年３月まで延長する方針を明らかにした。2014年度内の命令解除を目指し、今年11月に保安規定変更などを申請する。 　原子力機構は当初、９月末までの命令解除を目指していたが、原子力規制委員会が昨年５月、安全管理体制が整うまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう命じた後も、機器の新たな点検漏れや、点検記録の不適切処理が判明するなど、トラブルや不祥事が相次いでいた。 改革状況や課題を有識者と議論する25日の会合で、原子力機構は国に提出する報告書案を提示。「改革の一定の成果を確認したものの、課題は以前として残る」と期間延長の理由を説明した。　　　(９月26日より） スパム報告 .. 2014年09月29日 11:32   No.802009

++ 茨城新聞　(平社員)…139回        エネルギー基本計画と矛盾 原発支援策 　　政府は2016年の電力小売りの全面自由化に向けて、電力会社が原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度を検討している。原発を特別に支援する仕組みで、政府の脱原発依存の方針と矛盾する上に、原発の発電コストが割高であることを認めた形だ。 済産業省は、原発政策を議論する有識者会議で「基準価格」という制度を提案した。廃炉や使用済み核燃料の処分などを含む原発の発電コストに基づき、電気料金の基準価格を定める。　　(中略） 　16年以降の電力自由化で、大手電力会社以外の異業種からの新規参入が進めば、電気料金の値下がりが期待できる。そうなれば、原発の建設や使用済み核燃料の処分、廃炉などに巨額の費用がかかる原子力エネルギーは、コスト面で立ちゆかなくなる恐れが出てくる。 　電力会社は電力自由化が進むと原発の維持が難しくなると訴えており、基準価格はこの事態を回避するのが狙いだ。 　経産省は同時に、原発の廃炉による経営への影響を緩和するための新たな会計制度も検討している。これらの制度が実現すれば、電力会社は安心して原発を稼働させ続けることができ、原発の新増設や建て替えもしやすくなる。 しかし、なぜ消費者に新たな負担を強いてまで、原発に対する手厚い優遇措置を導入しようとするのだろうか。 　政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、「原発依存度は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減させる」と明記している。基準価格などの制度は、原発の維持と新増設を前提とし、それを後押しする政策であり、基本計画と逆方向を向いている。 (中略） 　 再生可能エネルギーなど電力の多様化が進む中で、こうした問題を棚上げにしたまま、原発の維持を前提として原発を特別扱いするのは、電力自由化を否定するものであり、時代に逆行していると言わなければならない。 (後略） 　 (９月23日より抜粋） スパム報告 .. 2014年09月29日 11:37   No.802010