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原子力事故 メーカー免責の賠償条約 臨時国会に承認案 「輸出推進」と批判も
菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案を29日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。 この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。(中略) しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。(9月22日夕刊より抜粋)
.. 2014年09月24日 08:25 No.801003
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